ヒラリーと米有力メディアの親密関係メールが公表された

米国の有力メディアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610110000/

アメリカの大統領選挙で有力メディアはヒラリー・クリントンと友好的な関係にあり、彼女を支援している。
https://theintercept.com/2016/10/09/exclusive-new-email-leak-reveals-clinton-campaigns-cozy-press-relationship/

その対立候補であるドナルド・トランプも決して誉められた人物ではないが、巨大金融資本や戦争ビジネスを後ろ盾にし、イスラエルと緊密な関係にあり、ロシアや中国との核戦争に向かって驀進中のクリントンよりはましだろう。

そのクリントンと有力メディアの友好的な関係を再確認させる電子メールが公表されている。

勿論、驚くような話ではない。

有力メディアが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは公然の秘密だと言っていいだろう。

1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが巨大金融資本の担いでいた現職のハーバート・フーバーを破って当選した後、ウォール街の大物たちはファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画した。

この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーの議会証言で明らかにされているが、クーデターでは新聞を情報操作の道具として使うことになっていた。

第2次世界大戦後、アメリカではメディア支配をシステム化するため、支配層が「モッキンバード」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせる。

1948年のことだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ダレスは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していた人物で、ウィズナーやヘルムズはその側近。

グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。

ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士でもあり、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、アスター財団の理事。

ニューズウィーク誌にも大きな影響力を持っていたという。

グラハムの義理の父、ユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁だ。

つまり、このプロジェクトは金融資本と深い関係がある。

グラハムは1963年8月、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが引き継いだ。

新社主にはポリーという友人がいたが、この女性はフランク・ウィズナーの妻である。

プロジェクトには有力メディアの幹部が協力している。

例えば、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIMEやLIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人になるC・D・ジャクソンなどだ。

ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのは、このC・D・ジャクソンだ。

ウォーターゲート事件の影響なのか、日本ではキャサリン・グラハムを「言論の自由」の象徴だと思い込んでいる人がいるようだが、実体は違う。

同紙はベトナム戦争に賛成するなど好戦的だ。

21世紀に入り、その傾向は強まっている。

そうした視点からデタント（緊張緩和）へ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件を見直すことも無意味ではないだろう。

このスキャンダルの調査で中心になったのは若手記者だったボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。

ウッドワードの情報源「ディープスロート」から得た情報を利用してバーンスタインが取材し、記事を書いていたようだ。

ウッドワードは海軍出身で、トーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係として1969年から70年までホワイトハウスに出入りしていた。

当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。

そしてウッドワードをメディアの世界へ導いたのはワシントン・ポスト紙のポール・イグナチウス社長。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。

ブラドリーが再婚した相手、アントワネット・ピノチョトの姉、マリーが結婚した相手はCIAの幹部だったコード・メイヤー。

パリのアメリカ大使館で働いていた際、ブラドリーはアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。

アングルトンの部下で、平和運動を監視していたリチャード・オバーともブラドリーは親しかった。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

一方、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

また、最近では、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収されていることを明らかにした。
https://www.amazon.de/Gekaufte-Journalisten-Udo-Ulfkotte/dp/3864451434

人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを、そうしたジャーナリストは展開しているのだという。

情報操作のシステムとしては、1980年代に作られたBAPを忘れてはならない。

イスラエルのパレスチナにおける破壊と殺戮がエスカレートし、イギリスの労働党が親イスラエルから親パレスチナへ転換、ヨーロッパの内部でもイスラエル批判が高まった時代のことだ。

そうした状況を懸念したロナルド・レーガン米大統領は1983年にルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスといった親イスラエル派で知られるメディア界の大物を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について語ったのが始まりだとされている。

BAPメンバーには米英の有力メディアの幹部が参加、イギリスではイスラエル政府やネオコンの傀儡だったトニー・ブレア英首相を支えた。

そして、このメディア人脈は今、ヒラリー・クリントンを支援している。

藤原直哉 

@naoyafujiwara
クリントン陣営がメディアと結託して世論操作をした証拠が暴露されたメールの中に出てくる。

twitter.com/SimoneReports/…

16:21 - 2016年10月10日 

米国大統領選を正しく理解するためのABC
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/abc-65cb.html

米国の大統領選まで１ヵ月を切った。

２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。

クリントンを支援する側が手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。

そして、マスメディアは総力を結集してトランプ氏選出を阻止しようとしている。

通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。

その理由は単純である。

トランプ氏が米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。

トランプ氏にはこれまでに多くのアプローチがあったはずだ。

そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は通常の段取りで実施されたと考えられる。

しかし、トランプ氏はそれを拒絶したと見られる。

その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。

これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。

米国は自由と民主主義を重んじる国であるとの建前は維持されている。

しかし、その「自由と民主主義」は巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。

米国の大統領は民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。

ここに重要なトリックがある。

民主党と共和党の党内手続きを経て選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。

そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者がノミネートされて両党の指名候補者となる。

この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。

しかし、その党内手続きに失敗する事例が生じ得る。

それが今回の大統領選である。

そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。

そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。

正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。

民主党ではバーニー・サンダース氏が巨大権力の支配下にはない候補だった。

しかし、クリントン氏は大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は限定的であった。

クリントン氏は本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。

党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏をＴＰＰ反対に留め置くためにサンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を監視しようとの判断を保持した可能性が高い。

サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。

トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。

第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対してトランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。

第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が明確に内向き指向を示していることだ。

この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。

米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが「ＴＰＰによる日本完全収奪」である。

そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。

トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。

その判断から、巨大資本が総力を結集してトランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。

巨大資本に余裕がなくなっている。

誰の目にも分かり得る「工作」が多様に展開されている。

この傾向は２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。

こうした視点から米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。

米連邦議会の誰もがトランプ氏を応援しない理由：公的資金がクリントン財団を経由してバラまかれているから　〜ユダヤ人に完全に支配されているメディア〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=118308

クリントン財団のサーバーがハッキングされ、資料が流出したようです。

記事ではTARPの巨額資金が、クリントン財団を通して、民主党と共和党の議員に横流しされたとあります。
http://matome.naver.jp/odai/2143566718607102001

TARPとは、リーマンショックで経営危機に陥った企業救済のために、公的資金で不良債権を買い取ることを含む「不良債権救済プログラム」のことです。

当初用意されたのは7000億ドルだったようですが、実際に資本注入などに投じられたのは4,100億ドルだとのことです。

AIGなどの金融機関だけではなく、GMやクライスラーなどの自動車産業などにも使われました。

企業を救済するはずだった公的資金のかなりの額が、クリントン財団を経由してアメリカの上院、下院議員にばらまかれたということらしい。

記事では、“連邦議会ではだれもトランプ氏を応援していない理由はこのようなことがあったから”とのこと。

議員連中が、クリントン財団に脅迫されているのがよくわかります。

また、アメリカメディアが、一斉にヒラリー・クリントン支持でトランプ氏を叩いていますが、このことはメディアがユダヤ人に完全に支配されていることを示しています。

通常なら、トランプ氏には全く勝ち目はありません。

ただ、このままヒラリー・クリントンが勝利するとも思えません。

米軍・ CIA良識派の反撃に期待したいところです。

引用元） 日本や世界や宇宙の動向 16/10/9
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994690.html

世界大戦が迫っていることを西側メディアに訴えるプーチン
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4594.html

米ロの直接対決が確かに迫っています。

トランプ氏は米国１％にとって不都合　６

トランプの猥褻発言　と　ヒラリーの少女強姦

ヒラリーを支える柱に庶民は含まれていない