億万長者連中は、一体なぜヒラリーを支援し、トランプに冷たいのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4560.html
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1896年のウィリアム・マッキンリー以来、ヒラリー・クリントンのように、ほぼ満場一致の、アメリカで最も裕福な0.01%からの財政支援を受けたアメリカ大統領候補はいない。
1896年、彼らに対するウイリアム・ジェニングス・ブライアンの存在は、120年後、2016年、彼らに対するドナルド・ジョン ・トランプの存在に匹敵する。
ユージーン・H・ローズブームによる1957年の重要な傑作『大統領選挙の歴史』(315ページから)は、1896年の選挙戦について、こう述べている。
“ブライアンが巻き起こした熱狂と、大衆民主主義弁士の過激な言辞を額面通り受け取って危機感を抱いた金持ち連中は、説得が失敗した場合に、強制をしようとして、強力な経済兵器で反撃した。
ブライアンが作り上げたあまり出来のよくない農民-労働者連合の、不確実なパートナーたる労働者は、ブライアンが勝利した場合、仕事を失うと脅された。
買い付け人たちは、もしマッキンリーが負けた場合、取り消す条件の資材注文を出した。
場合によっては、労働者は、選挙後の水曜日朝、マッキンリーが勝利しない限り、出社におよばないと言われた。
間断のない労働者批判や経済繁栄論議と相まって、このような手法で、虐げられた人々のために戦う、オルトゲルド・イリノイ州知事、ユージン・V・デブスや、ヘンリー・ジョージなどの闘士たちの取り組みを軽んじることになった…
ブライアン最大のハンディキャップの一つは、大都市で彼を支持する新聞の欠如だった。
共和党マスコミ、独立諸雑誌や、ハーパーズ・ウイークリー、ネーションや、インデペンデントなどの影響力のある週刊誌や大都市中心部の半の大手民主党新聞は、彼に反対だった”。
現在の大統領選挙戦では、当時の“強制”の代わりに、私が以前に書いたものより、今では更に多くのごまかしが横行している。
私が先に書いた通り
“時に、政治の現実は、一見そうみえるものと逆なのだ。‘リベラルな’ ヒラリー・クリントン’と‘保守派の’ドナルド・トランプとの大統領選挙戦は、おそらくこの最も極端な例だ”。
すると、一体なぜ億万長者たちは、ヒラリー・クリントンを圧倒的に支援しているのだろう？
様々な理由はあるが、主な理由は、いわゆる‘貿易’協定、実際は、食品や他の製品を消費者により安全にするため、あるいは環境保護や、労働者保護のため、既存の規制を強化するどの調印国でも、多国籍企業が、何十億ドルもの損害で訴える権限を与える協定だ。
より高度な安全基準の設定は、自分の皮を剥がされるようなもので、自分たちの利益を損なうと多国籍企業は主張する。
更にこのような協定が多国籍企業のオーナーに与えるもう一つの膨大な利点は、これらの協定により、どのような訴訟も、いかなる国の司法制度や、どの国の憲法の裁判所ではなく、わずか三人の企業弁護士で構成され、その裁定(いかなる憲法や法律制度とは無関係に)が最終である“仲裁”陪審員団によって裁かれることになる。
いかなる裁判所でも法律でも不服申し立てはできない。
そこではあらゆる国の憲法も法律も無視できるのだ。
これは全く民主的なものでない、多国籍企業が主権をもつ世界政府への進展だ。
言い換えれば、連中の既存権益基盤に加え、株主の儲ける‘権利' ’を縮小(彼らが保有する‘権利’は、いかなる国民や、単なる有権者よりも大きい)するよう、規制基準のどれかを強化したかどで、調印した国々を、膨大な罰金要求で、訴訟する権限を加えて、国家主権を多国籍企業に任すことになるのだ。
これは政治家生活中、資金支援者連中に、終始できる限りのあらゆることをしてきたヒラリー・クリントンの究極的な贈り物なのだ。
連中は、現在は国家のものである主権を、自分のものにしたがっているのだ。
連中は、国家主権を、連中の多国籍企業主権で、置き換えたがっているのだ。
多国籍企業には、国を訴える権利を与えるが、こうした多国籍企業の支配株式を保有する億万長者連中を訴えるために、国家が対抗する権利は皆無なのだ。
有権者であっても、何も支配することはできない。
多国籍企業の支配株式保有者であれば、アメリカのみならず、多くの国々を支配することになる。
これは究極的な贈り物であり、億万長者にとって、これを実現する上で、ヒラリー・クリントン買収は最も重要な手法だ。
(国民には逆の印象を与えるよう仕組まれ、彼女の選挙戦言辞にもかかわらず。)
9月30日、イギリスのガーディアン紙は“EUとアメリカの貿易交渉官たちは、TTIP交渉を再び軌道に乗せることを目指している”という見出し記事で、こう報じている。
“各国当局は、1月に、バラク・オバマがホワイト・ハウスを去る前に、論議の的になっている貿易協定の‘推進を止められないように’しようと急いでおり…
貿易交渉官は、大西洋両岸における強烈な反対にさらされて、議論の的になっているEU-アメリカ貿易協定のための共通基盤を見出すべく、来週ニューヨークで会議する予定だ。
90人のEU交渉官のチームが、月曜日[10月3日]から始まる五日間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉のためニューヨークに出張予定だ”。
連中は、依然、オバマとクリントンのこの夢をあきらめてはいないし - あきらめることはあるまい。
これこそが、事実上、決定的要因なのだ。
バラク・オバマ大統領は、彼が提案している三つの巨大‘貿易’協定、つまり、TTIP、TPPとTISAを、政治家生活中、終始支援してくれた支配階級のために「遺産」実績にしたがっており、ヒラリー・クリントンは、彼と支援者たちのために、これを実現させる大きな希望なのだ。
経済分野では(国家主権や民主主義の分野は言うまでもなく)これこそが今回の大統領選挙戦で最大の問題、最大の本当の問題なのだ。
ドナルド・トランプは“アメリカ雇用の海外移転”についてしか語らず(実際はこの一環で、多国籍企業のオーナーにとっては、非常に儲かるもう一つの部分だ)、この観点では、語っておらず、誰も彼にこれについて質問しないが、ともあれ、
アメリカや他の多くの国々の主権を、彼らが奪取するのに彼は反対 -
連中のために、主権を奪取することに反対で、
あらゆる調印国の全ての国民に対する民主主義の終焉にも反対していると、
億万長者連中は納得しているように見える。
世界支配層が、同様に団結している唯一もう一つの問題は、(ロシアのわずか残されていた同盟者たちを征服することにより、つまり、2003年のサダム・フセイン、2011年のムアマル・カダフィ、2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そして、バッシャール・アル・アサドはまだ打倒されても、置き換えられてもいないが - 究極的には、ロシアのウラジーミル・プーチンそのものを置き換えることを狙う)ロシアを征服し、支配するという願望だ。
どうやら、億万長者連中は、ヒラリー・クリントン大統領にも、彼らのために“ネオコン”分野を推し進めるよう説得したようだが、ドナルド・トランプ大統領では説得できないのだ。
アメリカ大統領選挙戦で語られるこれ以外のものは、あれやこれやの問題で大衆を騙すための空虚な言辞に過ぎない。(結局それが、あらゆる“少数独裁制”別名支配層によって行われる‘民主的’政治の姿だ。)
(民主党であれ、共和党であれ)両派の億万長者にとって肝心なのは(ずっとそうだったのだが) (予備選挙開始前から)バラク・オバマの後継者として、ヒラリー・クリントンを‘選ぶ’ことなのだ。
これは実際は、二つの競合派閥があって、その内一つは‘リベラル’で、もう一つは‘保守派’なのだが、この両派閥とも、億万長者階級(決して大衆ではなく)の異なる派閥のみ代表するに過ぎない一党政権なのだ。
ドナルド・トランプは、アメリカ支配層派閥内で、彼が所属する政党の少数派による財政支援を勝ち取っている。
これも1896年に良く似ている。
しかし、今回の危険は遥かに大きい。
世界独裁と世界大戦だ。
(トランプはこの両方に強く反対しているように見える。
ヒラリーは明らかに両方を推進しており、この両方を要求する支配層によって、更に強く支援されている。)
米の石油生産量が減少しているようで経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610080000/
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アメリカの石油生産量が減少しているようだ。
2015年6月のピーク時は日産960万バーレルだったが、今年は9月9日時点では11％減の日産850万バーレル。
原油価格の大幅な値下がりで生産コストの高いシェール・ガス／オイル業界が壊滅的なダメージを受けているはずでこうしたことも影響しているだろう。
原油価格の下落を仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだと言われているが、サウジアラビアの経済も危機的な状態。
政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を7カ月にもわたり、受け取っていない人もいるという。
この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎ。
賃金の支払いは国際問題につながる。
石油に依存しているサウジアラビアだけでなく、アメリカも経済基盤は弱く、現在の状態が続けば遠くない将来に崩壊する。
アメリカの場合、ベトナム戦争の終盤、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、73年から世界の主要国は変動相場制へ移行しているが、この段階でアメリカ経済は身動きのとれな状態になっていたと言える。
基軸通貨のドルを発行する特権を利用、生き延びるしかなくなったのだが、単純に大量発行すればドルの価値が暴落、ドルは基軸通貨の地位から陥落してしまう。
そこで考えられたのがペトロダラーの仕組みだった。
アメリカは産油国に対して決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。
このシステムでは、例えば、石油が欲しければドルの発行量を増やし、産油国へ流れたドルを回収するだけのこと。
日本や中国が財務省証券を大量に購入してきたのも同じ理由だろう。
一種のマルチ商法だ。
その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、イスラエルを含む中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというもので、この協定は1974年に調印されたという。
これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国も結んだという。
1970年代に始まったドル回収システムのひとつは投機市場の拡大。
現実世界に流通するはずのドルを投機市場へ流し込もうということだ。
そのために規制緩和が推進され、「金融ビッグバン」ということになる。
新自由主義をアメリカやイギリスの支配層が拡大させた一因はそこにあるだろう。
アメリカに限らず、資本主義世界の巨大企業はため込んだ儲けを社会に還流させようなことはしない。
そこで「カネ余り」になり、経済活動は行き詰まる。
その滞留した資金の受け皿として投機市場が用意され、「バブル」になる。
投機市場では実際に流れ込んだ資金量を遙かに上回る数値が表示され、大儲けした気になる人もいるが、それは幻影にすぎない。
市場へ流入する資金量が減れば相場は下がり、幻影は消えていく。
例えば、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破産法第11条（日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当）の適用を申請、つまり倒産したのもそうした結果だ。
通常はそれで幻影が消え、本来の姿が現れるのだが、この時、アメリカの当局は「大きすぎて潰せない」として巨大金融機関を救済、「大きすぎて処罰できない」ということで責任者が適正に処罰されることはなかった。
現実を幻影に合わせることにしたのだが、それには資金が必要になる。
当然、尻ぬぐいは庶民に押しつけられた。
新自由主義の仕組みは残り、同じことを繰り返すことになる。
安倍晋三首相は日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は推進、資金を世界の投機市場へ流し込んだが、目的は投機市場へのテコ入れ。
日本経済を立て直すことなど不可能だ。
これは政府も日銀も承知しているだろう。
投機市場へのテコ入れにはETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用され、庶民がリスクを負うことになった。
大損することは最初から見通されていたはずだ。
アメリカにしろ、日本にしろ、支配層が目指している方向は一貫している。世界を支配し、富を独占することだ。
国という仕組みは庶民の意思も反映されるようになっているので、彼らは破壊したがっている。
ファシズムを欧米の巨大資本が支援していた理由もそこにある。
フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
1932年の大統領選挙でウォール街はハーバート・フーバー大統領の再選を目指していた。
この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」している。
（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ところが、このフーバーが1932年の大統領選挙でニューディール派のルーズベルトに負けてしまう。
そこで、JPモルガンを中心とする巨大金融資本は1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画している。
バトラーの知り合いで、クーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチによると、彼らはファシズム体制の樹立を目指すと語っていたという。
この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将らが議会で証言で明らかになっている。
このJPモルガンは日本の支配層とも深い関係がある。
切っ掛けは関東大震災。
復興資金を調達するため、日本側はJPモルガンに頼り、それ以降、日本の政治経済はこの金融機関の影響下に入ったのだ。
1932年にジョセフ・グルーが駐日大使として日本へ来るが、この人物のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。
それだけの大物を送り込んできた理由のひとつは対日投資にあるだろう。
グルーは日本軍が真珠湾を攻撃した後も日本に滞在、1942年に帰国する直前、岸信介からゴルフを誘われている。
（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
JPモルガンと最も近い関係にあった日本人は井上準之助と言われている。
三井財閥の大番頭を務めていた団琢磨はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ人物で、アメリカの支配層と太いパイプを持っていた。
新自由主義に食い荒らされた国々は死が間近に迫っている。
支配層はその国を放棄し、直接投資に乗り出そうとしている。
そして考えた仕組みがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。
これは明らかにファシズムであり、第2次世界大戦の前から彼らが目論んでいたことだ。
この長期計画を巨大資本が放棄するとは思えない。
安倍晋三政権の動きを見ていると、強引にヒラリー・クリントンを大統領にさせ、屁理屈を使って3点セットを実現するとアメリカ側から言われているようにも思える。
金融システムを巨大資本が支配する仕組みがアメリカに出現したのは連邦準備法が制定された1913年だが、これにはJPモルガンの創設者であるジョン・ピアポント・モルガンが関係している。
ニッカー・ボッカー信託が破綻、その救済をモルガンが拒否したことから連鎖倒産が始まって相場が暴落、それを口実にしてセオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、巨大金融機関の代表がジキル島にあるモルガンの別荘に集まって秘密会議を開催、そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられたのだ。
この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになり、ドルが基軸通貨になってからは、そうした銀行を世界の金融を支配することになる。
ドルが基軸通貨でなくなると、この仕組みが破綻してしまう。
そうした動きの震源地は中国とロシアであり、その意味でもアメリカの巨大資本は中国やロシアを破壊しようと躍起になっている。
アメリカの軍部は懸念しているようだが、ヒラリーの周辺にいるネオコンたちはロシアとの核戦争を辞さないという姿勢だ。
彼らがその意味を理解しているかどうかは不明だが。