トランプ叩きと税逃れ

◆トランプ氏支持、いまだゼロ＝新聞上位１００社－専門紙集計・米大統領選（時事通信）
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/07/%e2%97%86%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e6%94%af%e6%8c%81%e3%80%81%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%a0%e3%82%bc%e3%83%ad%ef%bc%9d%e6%96%b0%e8%81%9e%e4%b8%8a%e4%bd%8d%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90/

米新聞社のうち1社たりともトランプ支持を打ち出さない。

当たり前です。

米国の大手メディアは例外なく、シオニスト・ユダヤ人の経営です。

1%の存亡の危機の時、99%の代表者、トランプの応援などしたら、ユダヤＩＳＩＳからテロられます。

【ドナルド・トランプ氏への支持を打ち出した新聞社はまだ１社もない】

◆トランプ氏支持、いまだゼロ＝新聞上位１００社－専門紙集計・米大統領選（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600458&g=int

トランプが「合法的に」税金を免れていたという報道
http://suinikki.blog.jp/archives/66216523.html

２０１６年１０月１日に『ニューヨーク・タイムズ紙』が、トランプが１８年間に連邦税の支払いを免れていたという記事を出しました。

こうやって書くと、トランプが脱税をしていたように思われますが、トランプは１９９５年に当時所有していたカジノやホテルの経営悪化に伴い、約９億１６００万ドルの損失を蒙りました。

これを税務申告書に記載することで、それ以降の１８年間、連邦税の支払いをしなくてもよいということになりました。

税金の問題は私たちにとっては敏感になってしまう問題ですから、こうやって書かれると、トランプはとても悪いことをしたという印象を持たれてしまうかもしれません。

しかし、「合法的に」というところがポイントです。

アメリカの税法に則って、税務申告書を作成し、税理士もチェックし、IRSもこれくらいの大物の書類はきちんとチェックしているでしょうから。

（私がアメリカで申告をした時に計算間違いをしていましたが、それをIRSが訂正していました、それほど優秀です[私は初めての申告で色々と戸惑ってしまい迷惑をかけてしまいました、お詫びします]）。

それで、今まで問題はなかったのですから、税法上は何の問題にもなっていません。

ただ、人々の判断にとっては時にイメージの方が重要になる場合があります。

「トランプは税金を支払っていなかった」というイメージが増幅されると、トランプは彼自身が攻撃しているエリートと同じで、税金を免れることができたのだということになります。

税金やIRSの話になると、アメリカ人も嫌な感じが出てきますから、そこをつかれると、トランプにとってはマイナスになってしまいます。

マイナス・イメージが増幅してしまいます。

どうも第１回目の討論会以降、トランプ陣営にマイナスのことばかりが起きています。

私は、トランプが税務申告書を公開するべきではないかと思い、そのようにブログにも書きましたが、隠すことでかえってこういうことになりました。

後はオクトーバー・サプライズで、ジュリアン・アサンジのリーク情報か、ヒラリーの健康不安を証明する出来事か、こういうことが起きないと、しばらくは挽回は難しいのではないかと思います。

（貼り付けはじめ）

爆弾のような記事が出た後にトランプは自分の税法に関する知識を誇る

（Trump touts tax knowledge following bombshell report）

カイル・バラック筆２０１６年１０月２日『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/ballot-box/presidential-races/298860-trump-touts-tax-knowledge-following-bombshell-report

税法に則って長年にわたり、税金を免れていた可能性があると報じられたことを受けて、日曜日の早朝、ドナルド・トランプは、「これまで大統領選挙に出馬した人々の中で」誰よりも税法について知っていると述べた。

共和党大統領選挙候補者であるトランプは、「自分だけがアメリカの税法を改善」することが出来るとツイートした。

日曜日の早朝のツイートで、トランプは自分がこれまで数多くの雇用を生み出してきたことを誇った。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は土曜日遅く、トランプは９億１６００万ドルの損失を出し、それを１９９５年の税務申告書に記載した。

そして、結果として、それ以降の１８年間に合法的に連邦税の支払いを免れてきた可能性があると報じた。

９月２６日に行われた第１回目の討論会で、民主党の候補者ヒラリー・クリントンは、トランプが連邦所得税を支払っていないことを批判した。

「だから私は賢いのですよ」とトランプは応じた。

トランプ選対はニューヨーク・タイムズ紙の新しい記事を非難し、

「ここでニュースとなるべきなのは、２０年に渡る税務申告書が違法に手に入れられたことである。

更には、ニューヨーク・タイムズ紙をはじめとする主流派メディアは総じて、ヒラリー・クリントン選対、民主党、彼らとつながっている複数の国際特殊利益団体の一部なっているという事実である」

と主張した。

トランプ選対は声明の中で次のように述べている。

「ヒラリー・クリントンのEメールと違法なサーヴァーに関するFBIと司法省の捜査では、彼女の多くの嘘と議会に対する嘘が明らかにされ、リチャード・ニクソン政権の時よりもひどい状態になっている。更にはニクソン政権よりも違法性が高い」。

ヒラリー選対の責任者ロビー・ムックは新聞記事に基づいて激しく攻撃した。

ムックは「記事で明らかになったのは、過去にドナルド・トランプが抱えたビジネスの失敗の巨大さとどれほど長く連邦税の支払いを免れてきたかということだ」。

ムックは声明の中で次のように述べた。

「お遊びは終わりだ。彼はどうして税務申告書を公開して、自分がどれほど“賢い”のかを示そうとしないのか？」。

トランプは、IRSの監督を受けていることを理由に税務申告書の公開を拒絶している。

これは最近のアメリカ大統領選挙においては例のないことである。

（貼り付け終わり）

NYTはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたが、クリントンも同じ手法を使っている悲喜劇
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610060000/

ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプが1995年に約9億1600万ドルの損失を申告、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性があると報じた。
http://www.nytimes.com/2016/10/02/us/politics/donald-trump-taxes.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=a-lede-package-region&region=top-news&WT.nav=top-news&_r=0

ほかの有力メディアと同じように同紙はネオコンの影響下にあり、今回の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持している。

そのクリントンへの援護射撃のつもりだったのかもしれないが、そのクリントンも同じ手法を使って「節税」していることが判明した。
https://m.hrc.onl/secretary/10-documents/01-health-financial-records/Clinton_2015_Form_1040_with_Signature_Page.pdf

ニューヨーク・タイムズ紙も同じことをしているようだ。

つまり、問題はトランプ個人にあるのではなく、富裕層に有利な仕組みになっている税制にあるのだ。

現在のアメリカが富裕層や巨大企業の租税回避に最も熱心な国だということは本ブログでも紹介したことがある。

2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効、

アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、

その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。

この法律によって、アメリカは世界一のタックス・ヘイブンになったのである。

そうしたことから、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったわけだ。

かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博した。

ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどがネットワークで結びついている。

信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。

そして今はアメリカ。