税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ

安倍政権は富を一部に集中させる政策を推進、景気を回復させる意思はなく、庶民の覚醒を恐れる
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選挙が近づいていることもあり、日本のマスコミは経済が回復している、あるいは「回復基調」にあると宣伝しているが、勿論、嘘である。

景気が悪いのは自分だけだと思い込ませようという算段だろう。

安倍晋三政権の下で黒田東彦総裁に率いられた日銀が推進したきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は投機市場のテコ入れにはなっても実態経済の回復に対してはほとんど効果がなく、外国ではそうした政策を続ける日銀を「狂っている」と表現する人もいる。

安倍政権で潤ったのは投機市場の状況が資産の増減に直結している巨大資本や富豪たちにすぎず、現在、世界で日本は経済政策の失敗例として引き合いに出される存在だ。

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。

庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。

1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。

そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。

こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法（独占禁止法）を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。

その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。

石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、

金融帝国を築いたJ・P・モルガン、

鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、

ヘンリー・クレイ・フリック、

鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、

金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどだ。

グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

バブルがいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日、ニューヨークで株式相場が急落して恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。

相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。

現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。

主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。

そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。

それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。

人類は歴史の岐路に立っている。

ケイマンはロンドンを中心とするオフショア市場網の一部だが、今は米国が最大のタックスヘイブン
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日本から資金がケイマン諸島へ流れていても不思議ではない。

安倍晋三政権が黒田東彦を総裁とする日本銀行を使って進めてきた「量的・質的金融緩和」は日本経済を回復させず、投機市場を膨らませるだけだと最初から明白だった。

政治家はともかく、官僚たちは端からわかっていただろう。

日本人、あるいは日本企業が国外で稼いだカネもタックス・ヘイブンへ流れているはずだ。

かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博したことは本ブログで何度も紹介してきた。

ロンドンのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。

しかし、ここ数年で状況は大きく変化した。

租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいる。

ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったということも本ブログでは紹介済みだ。

現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカだが、これは政策の結果。

つまり、2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。

アメリカはFATCAによってタックス・ヘイブンになった。

アメリカ支配層がアメリカをタックスヘイブンにしたひとつの理由はドルの回収にあるだろう。

1971年8月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、ブレトン・ウッズ体制は崩壊、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

その時点でアメリカ経済は破綻していたと言えるだろう。

ベトナム戦争で疲弊、生産能力が落ちたアメリカはドルを発行して必要なものを買うしかない状況。

そうしたシステムの中でもドルを基軸通貨として維持するため、ニクソン政権は産油国との連携した。

石油の取り引きをドル決済に限定することでドルの需要を維持、産油国にはアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせてドルを回収するという循環を作り出すことが目的。

その際、アメリカ側はサウジアラビアに対し、油田地帯の軍事的な保護、国の防衛、武器の売却、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保証するという交換条件を提示している。

この協定は1974年に調印され、これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国とも結んだという。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

これがペトロダラーだが、ここにきてサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国では財政赤字が深刻化、この仕組みに暗雲が漂っている。

投機市場にも限界があることを2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産が示している。

この大手投資銀行の倒産は「サブプライムローン」の焦げ付きが原因だというが、これは金融界全体の問題。

破綻した大手金融機関を「大きすぎて潰せない」として庶民のカネで救済、犯罪行為が発覚しても幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで自由を謳歌している。

挙げ句の果て、アメリカの支配層はTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）で私的権力が国を支配する仕組みを築き上げようとしている。

99.99％が0.01%に奉仕するシステムだ。

国民監視法が可決・成立　２