「なんの因果かマッポの手先」
刑事訴訟法等改正案が本日採決：可決で冤罪増加 司法取引で無関係な人物が共犯者に 盗聴も好き放題
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111540
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この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。
非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。
可視化に関しては３％しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。
司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。
“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
山本太郎氏のオフィシャルブログでは、
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12161627205.html
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12161627205.html
“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”
とあり、
“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”
としています。
極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。
何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。
メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。
しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
「刑事司法改革関連法案（刑事訴訟法改悪案）の本当の狙いについて」海渡雄一 弁護士×青木 理
引用元） NAVERまとめ 16/5/18
http://matome.naver.jp/odai/2146207449285977401
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安倍晋三政権は国のあり方を根本的に変えようとしている。
私的な権力が国を支配、大多数の人びとをコントロール、資源や食糧を支配、富を独占する仕組みを完成させようというわけで、そうした仕組みを築くために教育や報道は統制され、TPP（環太平洋連携協定）、集団的自衛権／安保関連法制、秘密保護法、そして改憲などは推進されてきた。
国外では侵略、国内ではファシズム化を進めることになる。
こうした「レジーム・チェンジ」はアメリカの好戦的支配層の意向でもあり、鳩山由起夫政権の時とは違って検察もマスコミも政権を支えているが、こうした動きに気づき、反対する人が庶民の中にも増えてきていた。
安倍政権が進めてきた「経済政策」が景気を回復させないことも隠しきれなくなってきた。
そうした中、熊本の周辺で大きな地震が発生、マスコミは例によって情緒的な報道を続け、その一方で某有名人の覚醒剤事件も大きく取り上げている。
安倍政権が目論んでいる「レジーム・チェンジ」に比べればこの事件がそれほど重大だとは思えないが、マスコミの判断は違う。
もっとも、覚醒剤や麻薬の取り引きには大きな背景があり、そこを問題にするなら意味はある。
イギリスやアメリカの歴史と深く結びつき、現在の金融システムは麻薬取引抜きに語ることはできなくなっている原因もそこにあると言えるだろう。
世界史の教科書にも書かれているように、19世紀のイギリスは麻薬業者だった。
「技術革新」で生産力は向上したというが、その中身が問題で、イギリスが売りたかった綿織物は中国で売れず、逆に中国の茶がイギリスで人気になって大幅な輸入超過、つまり貿易赤字は深刻な事態になってしまった。
18世紀の終わりからイギリスの支配層はアヘンに目をつけ、中国（清）が輸入を禁止しても無視していた。
つまり麻薬を密輸していたわけだが、貿易で中国に完敗したイギリスは巻き返しのため、アヘンの販売額を増やそうとする。
そして、綿製品をイギリスからインドへ、アヘンをインドから中国へ、茶を中国からイギリスへという仕組みを考え出した。
これに対し、清朝はアヘンを広東港に投げ捨てるなどの抵抗を試みたようだが、イギリスは武力を使って麻薬を売りつけることにする。
それが1840年から42年まで続いたアヘン戦争、そして1856年から60年までのアロー号事件（第2次アヘン戦争）だ。
この結果、イギリスは最初の戦争で香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせ、次の戦争で、11港を開港させ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、アヘン貿易も公認させた。
資本主義は麻薬密輸と侵略戦争で軌道に乗ったとも言えるだろう。
麻薬取引の中心地になった香港で1865年に創設されたのが香港上海銀行。
その翌年には横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設して日本政府とも深く結びついていく。
現在、この銀行を含むグループの持ち株会社はロンドンにある。
アヘン戦争やアロー号戦争で設けた会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。
中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をしていた。
儲けの大半はアヘンの取り引きによるものだったとされている。
そのジャーディン・マセソン商会が1859年に長崎へ送り込んできた人物がトーマス・グラバー。
ほどなくして彼は自分自身の会社、グラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器取引に使われた。
そこに坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られている。
1859年にはラザフォード・オールコックがイギリスの初代駐日総領事として来日、長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決めている。
選ばれた人物は、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。
「長州5傑」とも呼ばれている。
この5名は藩主の命令で1863年6月27日にロンドンへ向かった。
この渡航はグラバーが手配し、その際にジャーディン・マセソン商会の船が利用されている。
この当時、長州藩は「尊王攘夷論」を藩論とし、5名が出向する前の月にはアメリカ商船のペンブローク、オランダ通報艦のキャンシャン、オランダ東洋艦隊所属のメデューサを相次いで砲撃、6月にアメリカの軍艦ワイオミングが、さらにフランス海軍のセミラミスとタンクレードも報復攻撃している。
藩主の方針とは違う考え方のグループが攻撃した可能性もあるが、欧米の軍事力を日本人に示そうとした、あるいは徳川幕府を揺さぶるためにイギリスと話をつけた上で攻撃したのかもしれない。
翌年の8月にイギリス、アメリカ、フランス、オランダの4カ国は馬関と彦島の砲台を砲撃するなど激しく攻撃、長州藩は惨敗。
それを受けて4カ国は幕府に賠償金の支払いを要求、幕府側は受け入れざるをえなかった。
イギリスが主導権を握っての攻撃だった。
グラバーの行動にも注目する必要があるだろう。
1867年にグラバーは土佐藩の開成館長崎出張所に赴任してきた岩崎彌太郎を自宅に招いて商談、その翌年には佐賀藩に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、イギリスの最新型採炭機械を導入して本格的な採掘を始めて石炭の国際取引を取り仕切るようになった。
まだ戦闘が続いていた当時、グラバーは内戦の激化を見越して武器を大量に購入していたが、予想外に内戦が早く終結してしまい、彼の会社は1870年に倒産している。
このグラバーを助け、1881年に渉外関係顧問として雇ったのが三菱本社、つまり岩崎の会社である。
イギリス支配層は日本の内戦を長引かせ、幕府側と倒幕側の双方を疲弊させてから日本支配に乗り出すつもりだったのかもしれない。
アヘン取引ではアメリカ人も大儲けした。
その中にはラッセル家やキャボット家も含まれているが、両家は大学で学生の秘密結社を創設、つまりラッセル家はエール大学でスカル・アンド・ボーンズを、またキャボット家はハーバード大学でポーセリアン・クラブを組織したことでも知られている。
これらの秘密結社は政治、官僚、経済、情報などの分野にネットワークを張り巡らす拠点として機能している。
第2次世界大戦後、麻薬取引の中心はCIAと犯罪組織。
その関係が深まる一因はスターリングラードでドイツ軍が全滅したことにある。
1942年11月から反撃を開始したソ連軍にドイツ軍25万人は包囲され、43年1月に生き残った9万1000人が降伏、あわてたアメリカ軍は43年7月にシチリア島に上陸している。
この上陸作戦を成功させるため、アメリカ海軍のONI（対諜報部）はイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノ（本名、サルバトーレ・ルカーナ）に接触する。
仲介役はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキー。
ふたりは子ども時代からの友人で、アーノルド・ロスティンの部下になる。
その後、ふたりとも暗黒街で頭角を現すが、ルチアーノは1936年に売春ネットワークを組織した容疑で逮捕され、30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡された。
ラジオの据えつけられた快適な房内で労働もせず、優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかったが、そこに救いの手をさしのべてきたのが海軍の対諜報部だった。
ルチアーノが紹介した人物はシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニ。
ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。
その結果、戦争が終わってからシチリア島ではマフィアのボスが行政を支配するようになる。
シチリアをマフィアが支配する島にしたのはアメリカだということだ。
1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放されて事実上、自由を手にした。
1959年のキューバ革命はマフィアとCIAとの関係を強めることになる。
キューバやマイアミを縄張りにしていたランスキーはアメリカの好戦派と同じようにキューバの再支配を目論んでいた。
キューバへ進出する際、ランスキーが手を組んだ相手がサントス・トラフィカンテ・シニア。
キューバ革命の当時はその息子であるサントス・トラフィカンテ・ジュニアに世代交代していた。
アメリカがインドシナへ本格的に軍事介入するのと並行してCIAは秘密工作を展開、麻薬取引に手を出すのだが、そのパートナーとしてランスキーやトラフィカンテ・ジュニアが重要な役割を果たした。
グリーン・ベレー出身で、米陸軍の極秘機関「ISA（情報支援活動）」のメンバーだったジェームズ・グリッツ（通称、ボ・グリッツ）中佐によると、アメリカ政府と犯罪組織をつなぐキーパーソンはリチャード・アーミテージだった。
これは「黄金の三角地帯」に君臨していたクン・サの証言に基づいている。
その後、1980年代にニカラグアの革命政権を倒す秘密工作を展開したときには南アメリカのコカイン、アフガニスタン戦争ではパキスタンからアフガニスタンにかけてで栽培されているケシを原料とするヘロインの流通量が増大するが、いずれも黒幕はCIAとその手下であり、今では麻薬資金が世界の金融システムを支えているとも言われている。
アメリカの麻薬取引では情報機関と犯罪組織がタッグを組んでいるのだが、日本の麻薬取引は広域暴力団が中枢にいると考えられている。
その広域暴力団の中で最大規模の組織が山口組。
そこに属す後藤組を率いていた後藤忠政（本名：忠正）は他の3名と2000年から04年にかけてロサンゼルスにあるUCLAの医療センターで腎臓の移植手術を受け、その際に10万ドルを支払ったという。
後藤は有名な暴力団の幹部であり、本来ならアメリカへ入国できない。
それが可能だったのはFBIがビザの取得に協力したからだと言われている。
なお、後藤忠政の祖父にあたる後藤幸太郎は戦後、東京湾などで金塊が見つかったと証言していた人物で、1949年に口から血を吐いて死んだという。
ドイツや日本が戦争中に占領地で略奪した財宝や金塊を回収していたアメリカのグループは大半を自分たちのために使い、麻薬取引を含む秘密工作に関係していると見られている。