安倍首相のひとり舞台と野党の混迷が極まる１年が始まる
http://new-party-9.net/archives/3186
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あす１月４日から国会が始まる。
御用初めに国会が始まるなどということは前代未聞だ。
これを、臨時国会を開かなかった代わりの国会の早期開会であるなど、もっともらしいことを、池上彰あたりはしきりに解説する。
とんでもない情報操作だ。
１月４日に開会したのは、安倍首相の選挙戦略でしかない。
そして安倍首相は国会など相手にせずに外遊に明け暮れ、みずから主催するサミットを成功させて一挙に選挙になだれ込む魂胆だ。
きょう１月３日の読売が書いている。
安倍首相は外遊に明け暮れると。
３月末には米ワシントンで開く核安保サミットに出席し、あわせてカナダを訪問すると。
４月末からの大型連休には欧州主要国を訪問すると。
そうしてすべてのサミット参加国を訪問した後、伊勢志摩サミットになだれ込むと。
今春には、サミットに参加しない訪ロも検討していると。
要するに、今年もまた国会をそっちのけで外遊に明け暮れるということだ。
おまけに明日から始まる国会の冒頭で何が行われるというのか。
きょう１月３日の読売新聞が教えてくれている。
施政方針演説をすっぽかして昨年の「外交報告」を行うという。
施政方針演説は１月２２日に行うという。
要するに、施政方針演説なしに、自画自賛の安倍外遊報告を聞かされて、６日、７日から衆参両院で代表質問が行われるのだ。
初めから野党はなめられているのである。
そして野党は質問どころではない。
本来は昨年末までにとっくに終えて国会に臨むべき野党結集に、今年もまた明け暮れる毎日が続くのだ。
野党に安倍首相を追及することは出来ず、安倍首相はこれまで以上に強硬な答弁に終始するだろう。
いまこそ野党の中から新党憲法９条を宣言する者が出て来なくてはいけない。
統一候補者とか、オリーブの木とか、訳の分からない政党の都合を言い合っている時ではないのだ。
憲法９条でまとまれるものだけでさっさとまとまればいいのだ。
必ず国民を引き付ける大きな流れになる。
どうにもならなくなった時では遅すぎる（了）
出版４団体が適用を求め声明、新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18121427.html
日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。これが問題だ。
２０１６年は決戦の年になる。
安倍政権の支持基盤は決して強固ではない。
しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、いまの政治状況を変えることはできない。
事態は一段と悪い方向に進むだろう。
原発を次々に再稼働し、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。
ＴＰＰへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。
沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。
米軍による占領はいつまでも終わらない。
そして、一握りの資本家だけが優遇され、圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。
このような日本にしてはならない。
いまから６年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。
小沢－鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。
しかし、春は長くは続かなかった。
小鳩の春は８ヵ月半で終焉してしまった。
そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。
その流れを変えることができるとすれば、それは、２０１６年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。
しかし、その道は決して平坦なものではない。
主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。
原発稼働を許さない
戦争法を許さない
ＴＰＰを許さない
辺野古基地を許さない
格差拡大を許さない
この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。
共産、社民、生活
の３党が、この方針を辛うじて明示している。
民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。
自公補完勢力としての性格が強いと見られる。
本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。
とりわけ、参院選では、３２ある１人区が勝敗のカギを握る。
３２の１人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。
このことを考えると、戦術は二段階で考えざるを得ない。
まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、３２の１人区で自公を敗北させなければならない。
次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、これ以外の野党勢力の結集を図り、３２の１人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）が結成され、野党共闘を呼びかけている。
は、「安倍政治を許さない！」との判断から、市民連合への参加を決めた。
この市民連合が、第１弾のアクションを年初に実行する。
「アベにＮＯ！ 野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」
への参加が呼びかけられている。
市民連合からのメッセージを転載する。
戦争法（安全保障法）廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。
取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。
市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。
同じ思いをお持ちの多くの市民のみなさんのご参加をよびかけます。
とき 2016年1月5日（火） 12時～13時30分
ところ 新宿駅西口
弁士 著名人／政党代表／市民連合有志（学者、SEALDｓ、ママの会など）
多くの主権者の積極的な行動参加を呼びかけたい。
安保関連法に反対するママの会 「だれの 子どもも ころさせない」
http://mothers-no-war.colorballoons.net/
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