元レバノン大使「来年、日本でIS問題が起きる」
http://tanakaryusaku.jp/2015/12/00012699
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「小泉は米国と通じていたから本当に許せなかった」。天木氏は当時を振り返った。＝28日、都内 撮影：筆者＝
あの時、彼の警告に耳を傾けていれば世界はここまで危険にならずに済んだ。
彼とは元レバノン大使・天木直人。
ブッシュの米国がイラクに侵攻した2003年3月 ―
「国連決議なしのイラク攻撃は何があっても阻止すべきである」
「日本政府はそれを支持してはならない」・・・
レバノン大使（当時）の天木は2通の公電を本省（外務省）に打った。
「本電を総理、官房長官に供覧願いたい」と添えて。
間もなく、天木は大使を解任され、外務省をも退職させられた。
「小泉（首相）は公電を読んでいない。外務省が最高権力者の意を汲んで、私を解任、退職に追い込んだ。（手を下したのは）竹内行夫次官、北島信一官房長（いずれも当時）」と天木は見ている。
2014年の都知事選で小泉氏は細川元首相を支援した。しかし「イラク戦争支持」がたたり、反原発陣営が割れた。選挙は敗北した。＝2014年2月、新宿 撮影：筆者＝
公電の中に次のような一節がある。
「米国によるイラクの民主化や中東地域の再編は、必ずや中東の民の抵抗にあい中東情勢はさらなる混迷に突入するであろう、と皆が口を揃えて指摘する」と。
実際に多くのレバノン人がそう予言していたそうだ。
不幸にも予言は的中した。
「攻撃するのは簡単だが、攻撃しても解決しない。レバノンの人たちは見抜いていた」。
天木は当時を振り返る。
宗教もそこそこ自由で商業も活発なレバノン。
首都ベイルートは中東のパリとまで云われた。
クロスロード（十字路）には情報もスパイも集まる。
日本政府は、せっかくの情報を活かせなかった。
「来年（日本で）IS問題が起きる。米国に日本がどんどん巻き込まれる。（にもかかわらず）官邸は自分の都合しか考えていない・・・」
情報の宝庫で磨き抜かれた天木の分析が、またもや的中しないことを願うばかりだ。
（敬称略）～終わり～
集団的自衛権の相手である米国は侵略国家であり、テロリストを利用してきたことも自覚する必要
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601010001/
アメリカが日本を守ってくれると主張する人がいる。
強そうに見えるアメリカに服従するための口実にすぎないだろう。
何しろ、そのアメリカは侵略国家。
そうした国と同盟関係を結んで集団的自衛権を行使することになると、日本もアメリカの侵略に荷担せざるをえなくなる。
「敵に攻められたら」という話ではない。
「アメリカが他国を侵略したら」日本はどうするかを議論しなければならない。
アメリカの同盟国であるトルコなどは一般に「テロリスト」と呼ばれているアル・カイダ系武装集団やIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を支援、ロシア軍機を待ち伏せ攻撃で撃墜している。
ロシアが反撃しても不思議ではない状況であり、もし反撃したならNATOとロシアとの戦争に発展、NATOの中心的な存在であるアメリカもロシアと戦争をはじめることになり、日本も巻き込まれてしまう。
しかも、歴史を振り返れば、アメリカは先住民の殲滅から始まり、侵略を続けてきた国だということがわかる。
アメリカの戦略空軍総司令部（SAC）が1956年に作成した
核攻撃計画に関する報告書（SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959）とその分析
をアメリカの研究機関が公開したが、それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。
軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になる。
1957年初頭に作成された「ドロップショット作戦」も先制攻撃が想定され、300発の核爆弾をソ連の100都市で投下、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。
「核の傘」という議論はナンセンスなのだ。
フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように侵略を否定的に考えている大統領はいたが、例外的な存在だ。
ルーズベルトは大統領就任の前に銃撃され、就任直後にウォール街を支配していた勢力はクーデターを目論んでいる。
1945年4月、ドイツが降伏する直前にルーズベルトは執務室で急死、その後はウォール街がホワイトハウスで主導権を握る。
また、ソ連との平和共存を訴えたケネディは暗殺された。
現在、アメリカでは議員の大半が買収されていると言われている。
西ヨーロッパ諸国も同じであり、当然、日本の議員にも疑惑はある。
ロシアでは政府や政府系機関の幹部が外国で銀行口座を持つことを厳しく規制
lしているようだが、買収を警戒しているのだろう。
1970年代にロンドンのシティを中心として築かれたオフショア市場のネットワークは追跡が困難で、富豪や巨大企業は課税の回避、不正資金の隠匿、マネーロンダリングなどに使ってきた。
犯罪組織もその恩恵に浴している。
買収に失敗したなら本当に命を狙うヒットマンが送り込まれるそうだが、最近、例えばリビアやシリアではワッハーブ派／サラフ主義者、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とする戦闘員を「傭兵」として使って攻撃を仕掛けている。
リビアやウクライナでは実際に政権を倒した。
リビアの場合、NATOによる空爆とアル・カイダ系のLIFG
による地上戦が連携していた。
こうした構図は世界的に知られはじめた。
日本の支配層は「言語」という壁に守られているようだが、英語圏におけるアメリカへの信頼感は限りなくゼロに近づいている。
ドルが基軸通貨から陥落、軍事力の優位という幻影が消えたなら、信頼されていないアメリカは崩壊するしかない。
ネオコンは恫喝して屈服させるしか能がないようなので、最後は世界を道連れにすると脅してくるかもしれない。
一体なぜ第三次世界大戦が差し迫っているのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-ae90.html
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1991年のソ連崩壊は、新保守主義（ネオコン）と呼ばれる危険なアメリカ・イデオロギーを生み出した。
ソ連は、アメリカの一方的な行動に対する制約として機能していた。
ワシントンに対するこの制約がなくなったので、ネオコンは、アメリカ世界覇権という連中の狙いを宣言した。
アメリカは今や世界のどこででも、制約されることなしに行動できる“唯一の超大国”、“一極権力”だ。
ワシントン・ポストのネオコン・ジャーナリスト、チャールズ・クラウトハマーは“新たな現実”を下記のように要約している。
“我々は圧倒的な世界大国だ。わが国は歴史が選んだ国際体制の守護者だ。ソ連が崩壊した際に、何か新しいものが、いかなるライバルにも制約されず、世界のあらゆる場所に対して断固行動できる単一の超大国が支配する全く新たな一極世界が生まれた。これはローマ崩壊以来なかって見られなかった、史上驚くべき新たな進展だ。ローマすら、現在のアメリカの手本にはなれない”
歴史がワシントンに与えた、驚くべき一極権力は、あらゆる犠牲を払ってでも守らねばならない。
1992年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が、ワシントン外交政策の基盤となった、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを執筆した。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対外・軍事政策の
“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ。
我々は、いかなる敵対的勢力も、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域を支配することがないよう努力する必要がある。”
と述べている。
(“敵対的勢力”とは、十分に強力で、ワシントンから自立した外交政策を持つことができる国のことだ)
アメリカの力という一方的な主張は ユーゴスラビア、セルビア、コソボへの介入と、イラクに飛行禁止空域を押しつけ、クリントン政権時代に本格的に始まった。
1997年、ネオコンは、“アメリカ新世紀プロジェクト”構想を書いた。
9/11の三年前の1998年、ネオコンは、クリントン大統領に、イラクでの政権転覆と“サダム・フセインを権力の座から排除”を呼びかける手紙を送った。
ネオコンは、五年間で、7つの政権を排除する計画を開始した。
情報に通じた人々は、2001年9月11日の出来事を、ネオコンが、連中の中東における征服戦争を開始するために必要だったといった“新たな真珠湾”だと見なしている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、ブッシュ大統領の閣僚初会合における話題はイラク侵略だったと公に語った。
この侵略は、9/11以前に計画されていたのだ。
9/11以来、ワシントンは、8か国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、今やシリアとウクライナ両国で、ロシアと対決している。
ロシアは、不安定化を、ロシア連邦のイスラム教地域に輸出する基地になるので、シリア/イラクを構成する地域に、聖戦主義のカリフ国が樹立されるのを認めるわけには行かない。
ヘンリー・キッシンジャー本人がこの事実を語っており、脳味噌がある人間、誰にとっても明らかだ。
ところが、クリントン、ブッシュとオバマ政権を支配してきた、驕りと昂ぶりで夢中の、権力に取り付かれた狂信的ネオコンは、ロシアとの関係が良好だったウクライナの民主的に選ばれた政権を打倒し、政権をアメリカ傀儡政権に置き換え、連中のトルコ傀儡に、ロシア戦闘爆撃機を撃墜させるほどまで、ロシアを追いやる覚悟ができていた。
こうした背景をもとに、世界が直面している危険な状況は、ネオコンの傲慢なアメリカ世界覇権政策の産物であることを我々は理解できる。
判断の過ちと、シリアとウクライナ紛争の危険そのものが、ネオコン・イデオロギーの結果だ。
アメリカ覇権を永続化させるため、ネオコンは、ワシントンが、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと、ゴルバチョフにした保障を投げ捨てた。
ネオコンは、アメリカも、ロシアも弾道弾迎撃ミサイルを開発、配備しないことを規定したABM条約から、アメリカを脱退させた。
ネオコンは、アメリカの戦闘教義を書き換え、核兵器の役割を、報復用兵器から、先制第一撃用の兵器へと格上げした。
ネオコンは、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守る目的だと主張して、ロシア国境にABM基地を設置しはじめた。
ロシアと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ネオコン、 アメリカ政府やマスコミ内部の連中の傀儡によって悪魔化されてきた。
例えば、民主党の大統領指名候補者ヒラリー・クリントンは、プーチンを“新たなヒトラー”と呼んだ。
ある元CIA幹部は、プーチン暗殺を呼びかけた。
両党の大統領候補は、一体誰がロシアに対して最も攻撃的で、ロシア大統領に対して最も侮辱的になれるかを競っている。
その効果は、核大国間の信頼の破壊だった。
ロシア政府は、ワシントンは自国法すら、まして国際法など尊重せず、ワシントンはどのような協定も守るとは信頼できないことを学んだ。
この信頼の欠如と、ワシントンや売女マスコミが吐き出し、ヨーロッパの愚かな各首都でおうむ返しにされるロシアに対する敵意とが、核戦争の基盤を築いたのだ。
NATO(本質的にはアメリカ)は、通常戦争でロシアを、ましてロシアと中国同盟を打ち破れる見込みはなく、戦争は核戦争になるだろう。
戦争を避けるため、欧米の挑発への対応で、プーチンは挑発的にならず、控えめだった。
ところが、プーチンの責任ある振る舞いを、ネオコンは、弱さと恐れの印だと誤解した。
ネオコンは、オバマ大統領に、ロシアに圧力をかけつづければ、ロシアは降参すると言ったのだ。
ところがプーチンは、ロシアは降伏しないことを明らかにした。
プーチンは、このメッセージを様々な機会に伝えていた。
例えば、2015年9月28日、国連70周年に、プーチンは、ロシアは、世界の現状には、もはや我慢できないとのべた。
二日後 プーチンは、シリア国内のISISに対する戦争を指揮することになった。
ヨーロッパ政府、特にドイツとイギリス、核戦争への動きの共犯だ。
この二つのアメリカ属国は、ロシアに対するワシントンの見境のないプロパガンダ攻撃を可能にし、自らもプロパガンダを繰り返し、ワシントンの経済制裁と他の国々に対する介入を支持している。
ヨーロッパがワシントンの延長に過ぎないものであり続けるかぎり、アルマゲドンの可能性は高まり続けるだろう。
現時点においては、核戦争が避けられる方法は二つしかない。
一つは、ロシアと中国が降伏して、ワシントンの覇権を受け入れることだ。
もう一つは、ドイツかイギリスかフランスで、自立した指導者が権力の座につき、NATOから脱退することだ。
そうなれば、ロシアとの紛争を引き起こすためのワシントンの主要な道具であり、それゆえ、あらゆるヨーロッパ諸国と全世界にとって、地球上で最も危険なNATO軍からの一斉脱退が始まるだろう。
もしNATOが存続し続ければ、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、NATOは、核戦争を起こすだろう。
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もし集団的自衛権と、改憲が推進されれば、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、日本は、中東・アフリカへの侵略派兵をさせられ、アジアで局地戦を起こさせられるだろう。
原発が攻撃されれば、原爆投下と似たような結果になるだろう。
そういう宗主国の長期計画が、異常としか見えない、傀儡政権の前のめり戦争準備の根底にあるはずだ。
宗主国が慰安婦問題決着を命じたのも、そうした思惑を円滑に推進するためだろう。
慰安婦問題、方針を変えることは必ずしも悪いことではない。
問題は、方針を変えた理由が何かだ。
という斎藤美奈子「本音のコラム」をネットでちらり拝読した。
一部だけ引用させていただこう。
1 自らの過ちに気づいて心を入れ替えた。
2 逆らえない相手に翻意や譲歩を命じられたので、しぶしぶ従った。
3 本当は考えを変えたわけではないが、変えたふりをして、その場を乗り切ることにした。
2 逆らえない相手に翻意や譲歩を命じられたので、しぶしぶ従った。
3 本当は考えを変えたわけではないが、変えたふりをして、その場を乗り切ることにした。
1なら良い。
1の可能性、100%ないだろう。
100% 2に違いない。
孫崎享氏は、Twitterで、こう書いておられる。
慰安婦問題、何故今急に動き出したの。答え簡単です。米国の要請です。２８日朝日「日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。」米は対中戦略上日韓協力の必要を認識、双方に指示。
白井聡氏は、Facebookで、こう書いておられる。
今回の合意に関してポジティブなことがあるとすれば、次のことでしょう。まず、安倍晋三氏は、「国家の関与は証明されていない」といった類の妄言を二度と口にできないであろう、ということ。このことは、この世の中から不快なことをほんの少しだけ取り除いてくれる。それからもう一つは、今回の「合意」形成の経緯から、「日本の歴史修正主義者が歴史を修正できる範囲は、アメリカが決める」という構図があらためて周知されたことかもしれません。自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう「愛国者」！ この惨めな現状がさらされたことは、一つの前進かもしれません。