臨時会招集20日以内明記していた野党自民党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/20-ddec.html
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安倍政権が臨時国会を召集しない方針を決めたことは、この政権の醜い本性を剥き出しにするものである。
この政権の本性とは、
立憲主義を否定し、
国民の権利を否定し、
議会制民主主義を否定し、
平和主義を否定し、
基本的人権の尊重を否定する
ものである。
政治権力が憲法の規定に従わなければならないことは当然のことだ。
そのために憲法を定めている。
日本国憲法は次の条文を置いている。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
この二つの条文は、日本国憲法 第十章 最高法規 という章に置かれている。
この第十章の条文は、上記の第九十八条および第九十九条と、以下に示す第九十七条の三条文によって構成されている。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
憲法が保障する基本的人権は、
「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」
であり、
「これらの権利は」
「過去幾多の試錬に堪へ」
「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」
と規定しているのだ。
日本国憲法の意味を理解するうえで、第九十七条は最高に重要な条文であると言ってもよい。
安倍自民党は、この憲法がいやでたまらないのだろう。
しかし、憲法があり、憲法が、国務大臣に憲法尊重、擁護義務を課しているのだから、どれだけん日本国憲法が嫌いでも、憲法は守らねばならぬ。
それが近代民主主義国家の根幹をなすルールだ。
安倍政権は「特定秘密保護法」で、国民の｢知る権利｣を侵害している。
ＴＰＰも秘密交渉であり、国民の「知る権利」を侵害しており、憲法違反の交渉である。
また、ＴＰＰそのものが日本の国家主権を侵害するＩＳＤ条項を含んでおり、憲法に反するものである。
さらに、日本国憲法第九十九条が、集団的自衛権行使を禁止していることが、これまでの政府による憲法解釈で確認されてきた。
したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると考えるなら、憲法改定の手続きを経ることが必要であることは論を待たない。
これを無視して、安倍政権は憲法違反の戦争法を強行制定した。
完全なる狂気の安倍政権である。
この政権に野党が国会召集を求めた。
日本国憲法第四章 国会 に次の条文が置かれている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
したがって、安倍内閣は臨時会の招集を決定しなければならない。
ところが、安倍政権はこの条文に違反する行動を示している。
現行憲法が嫌いでたまらない安倍政権は、この憲法を改定する草案を公表している。
第五十三条についても、改定案が明示されている。
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。
安倍自民党は、現行第五十三条の持つ意味を、より具体的に明記した。
「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」
と書いたのだ。
すべての者の目が点になる。
このような史上最低最悪の政権は、一秒でも早く、退場させなければならない。
また１３日から安倍首相が国際会議にでかけるらしい。
どこまで安倍首相は海外に逃げ込むつもりか。
それが日本にとって成果の期待できる国際会議ならまだいい。
しかし、安倍首相の国際会議出席は、国際会議のためというより、その場で行う首脳会談が主目的となっている。
しかも、その主目的である二国間首脳会談がうまくいかないとすればどうか。
文字通り、まったく無用な外遊になる。
そしてそれがいま我々の目の前で繰り広げられている。
１５日からトルコで始まるＧ２０の場で、朴クネ大統領、習近平主席と会談すべく調整していたのに、断られたという。
菅官房長官は、会談を行ったばかりだから今回は行わないと記者会見で語ったらしい。
とんでもないウソの言い訳だ。
何度でも首脳会談を重ねると言っていたのは誰か。
中国との首脳会談は李克強首相であって、習近平主席との会談は行われていなかったはずだ。
何よりも外務官僚が認めている。
「（事務レベルで調整して来たが）日程がうまく合わなかった」と。
会おうとしていたが断られたのだ。
それならそうとはっきり認めるべきだ。
そう思っていたら、今度はプーチンだ。
１８日からマニラで開かれるＡＰＥＣ首脳会談で会うつもりで調整して来たが、プーチン大統領がとつぜんＡＰＥＣを欠席すると一方的に発表した。
だから急きょ１５日のＧ２０の場でするという。
なんという慌てぶりだ。
そのような急ごしらえの首脳会談など成果があげられるはずがない。
安倍外交は首脳会談ですらまともに開けなくなっている。
そんな外遊など無用である
（了）
山本太郎、全国行脚 「皆さんは奴隷です」
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012372
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012372
「この国に未来はありますか？ありません」。山本議員は日本政治の本質に迫った。= 9日夕、名古屋駅前 写真：筆者=
「皆さんは奴隷です。でも死なないで下さい（生かさず殺さずの意）。政治に興味を持たないで下さい」
「普通選挙だって行われなくなるかもしれない。安倍政権は独裁への道を着実に歩んでいる」
（7日、札幌の街宣で）。
先の国会で永田町最大のタブーに切り込んだ山本太郎議員が、先週から日本各地を行脚し、日本政治の危機を訴えている。
9日は夕方から名古屋駅前で街頭記者会見を開いた。
時おり雨足の強まるあいにくの天気だったが、仕事帰りの人などが足を止めて、演説に耳を傾けた。
名古屋の講演会場に向かっていた福島みずほ議員（社民党副党首）が飛び入りで応援演説した。= 9日夕、名古屋駅前 写真：筆者=
「メガがつくほどの高齢化で、若年層は細っている。（彼らが）高齢化世帯を支える。破綻するのは目に見えているのに政治は何もやってこなかった」。
山本議員は指摘する。
あげくに増税や種々保険料の値上げなどで吸い取られてばかりだ。
消費税の増税分は、法人税が下げられる。
貧乏人から搾り取った分、大企業が潤うシステムだ。
山本太郎事務所が財務省主税局に問い合わせたところ「企業は法人税率（34・62％）通り払っていない」というのだ。
庶民は踏んだり蹴ったりだ。
冒頭の「皆さんは奴隷です」は、こうした事態を指す。
山本議員は「実際に行われている政治は『貧乏人は死ね』ということです」と表現した。
雨のなか聴衆は身じろぎもせずに山本議員の話に耳を傾けた。= 9日夕、名古屋駅前 写真：筆者 =
庶民の生き血を啜るのは経団連である、と山本議員は見る。
「経団連が政治にプレッシャーをかけて（政策の）指示、命令をしてきた」。
山本議員は資料をもとに分析した結果を明かした。
「企業は戦争した方が武器が売れて儲かるんです。武器が消費されるためには紛争が必要なんです」
と強調する。
そのための戦争法制だったのだ。
山本議員はマスコミが触れないことばかりを2時間にわたって話した。
「スポンサーである企業（経団連）に不都合なことをマスコミが書けるはずがない」という持論も忘れなかった。
30代の男性（愛知県在住）は、女の子（6歳）の手を引いて訪れた ―
「普通の政治家が言わないことを国民のかわりに言ってくれる。腐った政治の実態を庶民にバラしてくれる」。
男性は溜飲を下げたかのように話した。
秋の臨時国会が開かれないなか、山本議員は全野党議員を代表するかのようにアベ政権のデタラメな政策を街頭で追及した。
～終わり～