【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_123.html
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「しばらくすれば、ほとぼりが冷めて国民も忘れてくれる」
はずが.....
大阪など、全国で大規模な反対集会が開かれて、鎮静化の兆しゼロ。
安保法案に反対 大規模集会
毎日放送 7月19日(日)13時26分配信
今月１６日、衆議院を通過した安全保障関連法案に反対する集会が、１８日、大阪で開かれました。
１８日夕方、大阪市北区の扇町公園で、安保関連法案の廃案を訴える大規模な集会が市民の呼びかけで行われ、学者や国会議員らも参加しました。
「理解が深まれば深まるほど、反対の声が増えているんじゃないですか。安倍政権を『存立危機事態』に追い込んでいきたいと思います」（民主党・辻元清美衆議院議員）
法案は今月１６日、衆院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されましたが、参加者からは強行採決を批判する声が上がりました。
「決め方がおかしい。子どももいるので、いい未来を残したい」（集会参加者）主催者によりますと、集会には市民や弁護士ら、約１万１千人が参加したということです。
毎日放送
●公明党が凍てつく『政党支持率の結果』、創価学会員による 「公明党バイバイ」のデモは何を予兆するのか
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_126.html
「創価学会は、統一教会に乗っ取られ、池田大作センセイの親中姿勢は無視されている。
自民党は戦争へとひた走っている。」
と、創価学会員が気が付き、行動を起こしたら.....日本は変わります。
創価学会の諸君の覚醒と行動を大いに期待します。
衆参不正選挙に加担した事実を告白してください。
大阪で創価学会員が三色旗を持ってデモに参加したそうです。
●公明党が凍てつく『政党支持率の結果』、創価学会員による 「公明党バイバイ」のデモは何を予兆するのか。
学者先生方も１万人を超える共同声明で「反対」を表明。
学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京
時事通信 7月20日(月)20時9分配信
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。
学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。
うち150人以上が会見に出席した。
益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。
池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。
吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」と指摘した。
広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張るぞ」と気勢を上げた。
だが、なぜ、安倍国賊晋三が、安保法案強行に固執しているのか、分析ができていない。
法案強行の背後にアメリカがいるという部分に焦点を当てて初めて、国民は、全体像を把握できる。
「法案の成立を前提に、米政府が２０１６年度軍事予算を設定した」
と米国の新聞は報じている。
米政府は、空軍と海軍の海外活動だけを残して、陸軍は４万人を削減し、自衛隊に補填させると決めているという。
そして、
「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」
との記述が記事にある。
今回のインチキ法案が、米国の差し金で強行され、その実現のために予め、不正選挙が敢行されて、自公が議席を盗み取ったということです。
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制（集団的自衛権）を前提に組まれていることが判明しました。
アメリカの地元紙は
「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」
と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。
具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。
その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。
この計画は来年以降から拡大する方針で、安保法制の審議については
「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」
という旨の記述もありました。
こんな事だろうと思っていました。
米国のご命令に従う為に、世論を無視して強行採決したという事です。
日本は「在日米軍関係費」として既に20兆円出しているが
それだけでなく自衛隊員（徴兵制が施行されたら、一般国民も）の命を米国侵略戦争の為に差し出せと言うのが安保法案という事でしょう。
ちなみに、上記の「在日米軍関係費」だけでなく、巨額の米国債を日本が買わされているのは、このウェブサイトに書きこんでいる多くの方がご存じの事だと思います。
今後、自衛隊の諸君、徴兵される若者たちは、米国の陸軍兵士の替わりに最前線に立ち、命を無駄に失うことになる。
そのために２０１６年参院選でも不正選挙が行われる。
衆参同時選挙となっても同じことをやろうとしている。
「不正選挙」に一気に国民の関心を集めるチャンスです。
FRB
は利上げに踏み切りざるを得ない。
そのタイミングは、９月。
まずは、９１１型内部犯行テロの再現が危惧されます。
利上げに「戦争」をぶつけてくる予定ですか、NYの金融ユダヤのみなさん？
何故、９月に拘るのだろうか。
特別な月なのか？ 9.11…。
（それは、米国が大口債務償還日だから）
●9月米利上げ確率50％超━セントルイス連銀総裁
＝フォックス ロイター 7月21日(火)1時25分配信
［２０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げを行う確率は５０％超との認識を示した。
フォックス・ビジネス・ネットワークで語った。
同氏は、インフレが加速し、労働市場は緩み解消に向かうため、ＦＲＢは先手を講じるべきとも話した。
総裁は「来週は幾分早すぎるタイミングで、次回会合では指標の見極めを行なうと思う」と述べ、７月２８━２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが利上げを決定する公算は小さいとの見方を示した。
その上で「現時点で、９月利上げの確率は５０％以上あると考えている」とした。
そうこうするうちにも、人民元の国際化は進み、２年以内に日本円を抜いて、世界４大通貨の一つとなる。
一方、米ドルはシェアが縮小中。
この事態を阻止するには、やはり極東戦争しかない。
日中戦争をユダ金がゴリ押しする理由ですね。
人民元の国際化、２年内に日本円超え予想［金融］
中国人民大学国際通貨研究所はこのほど、人民元の国際化に関する2015年版リポートを発表し、人民元が向こう２年以内に日本円を超えて世界４位の国際通貨になると予想した。
20日付人民日報などが伝えた。
同研究所が独自に算出している「人民元国際化指数」は14年末時点で2.47となり、人民元によるクロスボーダー貿易決済が始まった09年末の0.02から120倍以上に上昇した。
一方で米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４大通貨は国際通貨市場でのシェアを縮小しており、２年内に人民元が日本円を追い越す可能性が高いという。
その背景としては、中国が進める金融開放政策に加え、現代版シルクロード「一帯一路」戦略の役割を指摘。
一帯一路沿線国との経済関係強化に伴い、域内で人民元が使用される割合が高まり、人民元の国際化が促進されると分析している。
リポートによると、14年の人民元建てによる海外への直接投資額は前年比96.5％増の１兆500億元（約20兆7,000億円）で、世界の資本取引市場でのシェアは2.8％に達した。
中国人民銀行（中央銀行）は現在までに、32カ国・地域と通貨スワップ協定を結び、総額は３兆1,000億元に上る。
また人民銀が４月末時点で海外に持つ人民元建て貨幣資産は6,667億元となった。
日本の安保法制は日本の国内問題ではない。
「米国の経済問題」なのです。
この点に国民に気付いてほしい。