［Twitter 他］「ハコ物は建設費の５％が政治家へのキックバックになる」 ／ 「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93980
これまでに紹介したいくつかの写真https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=91967 で、
安倍政権が“サルの仲間”であることはご存知だと思います。
今回の記事では、新国立競技場の混乱に、
ボス猿http://www.sanspo.com/sports/images/20140125/oly14012505010000-p1.jpg が関わっているとのことで、
こうした事実関係を知りながら、大手メディアはオリンピックの放映権欲しさに沈黙しているようです。
記事を読むと、2020年のオリンピックが東京になることは、予め決まっていたのではないかと思えるほどのボス猿の動きです。
FIFAのスキャンダルで多額の賄賂があったということでしたが、オリンピックの方はクリーンだとは考えられません。
FIFAと同様に事実関係を調べると、ひょっとして、東京は開催権をはく奪されるのではないかとすら思いました。
何せこの連中は、とてもばら撒きが好きだと思うからです。
昔、建設会社の社長さんが雑談で「建設会社では会計の5%までなら不明金は問題にならないんだよ」と言っていた記憶と重なりました。
@tanakaryusaku
「ハコ物は建設費の５％が政治家へのキックバックになる」。
…国立競技場は建設費用が高ければ高いほど政治家には美味しいのだ。
「ハコ物は建設費の５％が政治家へのキックバックになる」。
検察、警察を回ったことのある記者であれば知ってるはずだ。
国立競技場は建設費用が高ければ高いほど政治家には美味しいのだ。
なぜマスコミはそこを叩かないのか？
東京五輪（2020年）の放映権で萎縮している事情は分かるが。
「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった
転載元より抜粋） リテラ 15/7/11
http://lite-ra.com/2015/07/post-1271.html
現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。
しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。
新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。
なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。
順を追って説明する前に、安倍首相による国会答弁の内容だ。
「民主党政権時代に、ザハ案でいくということが決まり、オリンピックを誘致することが決まった」
この答弁にすぐさまネットの安倍親衛隊が反応。
「ブーメラン投げすぎも大概にしろや糞民主」などと騒いでいるわけだが、おいおい、ネトウヨたちは安倍首相が五輪招致の最終プレゼンでなんと言ったかすら覚えていないのか？
例の福島原発「アンダーコントロール」発言をした後に、こう続けているのだ。
「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」
独創的な競技場のデザインをアピールしたうえに、財源も含めて問題なし！
──こんな大見得を切っておいて結果はコレである。
今になって俺は知らんと、どの口が言うのだろうか。
そもそも、安倍首相らの民主党批判は、明らかにピントがずれている。
デザイン決定から今にいたる3年弱、政府はこんな事態になるまで自らの役割を放置してきたのだ。
呆れるほかない。
憲法は無茶苦茶な解釈改憲をするくせに、新国立の事業計画を「柔軟に」変更できなかったのはなぜなのか？
現行案継続の背後には、森喜朗・元首相の影がある。
新国立競技場のプランは国民からの強い批判を受けて、2014年5月の段階で1625億円まで圧縮することになっていた。
ところが、森首相が中心となって、ザハ案のまま進めることをゴリ押し。
総工費を2520億円に増額してしまった。
それどころではない。
2012年のザハ氏設計案の選定だが、事実上の責任者は森氏なのだ。
国立競技場の事業主は文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）で、基本設計案にお墨付きを与えたのは、そのJSCが2012年に設置した「国立競技場将来構想有識者会議」。
その有識者会議に、森氏は、JOC会長の竹田恆和氏、建築家の安藤忠雄氏、当時、都知事の石原慎太郎氏、さらには今回、五輪担当大臣になった遠藤利明議員などとともに、メンバーに名を連ねている。
同年7月には国際コンペの実施を決定しており、ザハ案を採用したのが11月だ。
森氏は単にずっとメンバーとして名前を連ねていただけではない。
国立競技場は、当初、東京が2016年の五輪に立候補したときには建て直す計画はなかった。
ところが、日本ラグビー協会会長で、2019年ラグビーW杯誘致に動いた森元首相が、新しい国立競技場をW杯のメイン会場にしようと、2010年頃から新国立建設を画策し始めたのだ。
しかし、国民的人気のないラグビー単体ではそんな巨大プロジェクトは動かせない。
そこで、森氏は2020年東京五輪招致とセットにすることを思いつく。
そのために、森氏は石原慎太郎都知事と「都が500億円を拠出する」という密約をかわす一方、プロジェクトを具体化するために国立競技場の事業主・JSCの人事に介入し始める。
2011年10月、河野一郎氏が突然、JSC理事長に就任するのだが、河野氏はラグビー協会の理事で、森氏の右腕といわれていた人物。
さらに、JSCの施設建築ワーキンググループの事務責任者に文科省・山崎雅男参事官（当時）が抜擢されるが、これまた森氏の子飼い官僚だった。
そして、2012年3月、森氏も名前を連ねたJSCの「国立競技場将来構想有識者会議」は、ラグビーW杯メイン会場の条件を満たす「8万人収容」の基本計画をぶち上げた。
さらに安倍政権が誕生後、五輪招致に成功すると、安倍首相は森元首相を東京五輪組織委員会会長にゴリ押し、森氏の右腕である河野氏も同委員会の副会長に就いた。
現在、森氏は“五輪利権”の窓口となっているとも言われており、公式スポンサーの立場が喉から手が出るほど欲しい企業は、盛んに“森詣で”を行っているという。
まさに、いつのまにか老害政治家の利権と化してしまった国立競技場と東京五輪だが、この森氏のやりたい放題を支えているのはもちろん、安倍首相だ。
周知のように、安倍氏はかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分だ。
当然、“元ボス”である森氏の頼みに逆らえず、新国立計画においても、最大限にサポートしてきた。
安倍首相が民主党のせいにしているのは、明らかに責任逃れのごまかしである。
自らの利権のために新国立競技場建設を立ち上げ、ザハ案を一貫してゴリ押ししてきた森元首相、そしてその私物化を支え、五輪の最終プレゼンで、この新国立を「他のどこにもないスタジアム」「確かな財政」と断言した安倍首相──。
メディアはこの2人の責任を徹底追及する必要がある。
（宮島みつや）
新国立見直しに時間が足りないは通用しない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-32b0.html
無駄な競技場を作るのに２５００億円もの巨大な費用を投入できる財力があるなら、消費税の更なる増税は必要がない。
こんな無駄満載の利権事業を放置しておいて、国民に過重負担を強制することはまったく正当化されない。
そもそも、オリンピックを日本に誘致する必然性はない。
政治に対する不満、政治に対する関心をそらすうえでオリンピック誘致は有効だろう。
また、スポーツは新しい巨大利権産業である。
この視点で、利益拡大のためにオリンピックが熱望されていることも事実だ。
スポーツそのものを否定する考えはないし、アスリートを批判する考えもない。
しかし、オリンピックを喰いものにしようとする利権集団、シロアリ集団は百害あって一利なしの存在だ。
そもそも、日本のメディアは、日本の財政事情がギリシャ並みだと宣伝し続ける存在である。
本当に日本財政が崩壊寸前というなら、とてもオリンピックなどにうつつを抜かしている状況ではないだろう。
財政事情も厳しいから、
「コンパクトな大会」
にすると言うなら、既存の施設を有効活用して、費用をかけずに、国民に負担をかけずに開催するのが筋である。
現に、オリンピック招致活動では、
「都市の中心で開催するコンパクトな大会」
と銘打っていたのではないか。
ところが、オリンピック招致が決まると、様相がまったく変わった。
国立競技場を解体して、新しい国立競技場を作るという。
その費用に２５００億円もの金を注ぎ込むことが推進されている。
しかも、そのデザインについては、惨憺たる悪評がつきまとっているのである。
コンペでデザインが決定されたと言うが、そのコンペ自体が疑惑まみれの代物である。
『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年９月号は、
「新国立競技場に森・石原「密約」」
と題する記事の冒頭に、次のように記述した。
「ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。
余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。
2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。」
このデザインを絶賛する専門家はほとんどいない。
ＦＡＣＴＡ記事は
「「出来レース」？ 安藤コンペ」
の見出しを付けて、次のように記述した。
「コンペ自体が問題だった。審査委員会は委員長の安藤ら10人だが、46応募作品からザハ案に絞っていく過程が、東京新聞の情報公開請求で明らかになった。
最後はザハ案とアラステル・リチャードソン案と妹島和世案の三つに絞られ、安藤がまず妹島案を落とした。
二次選考で最終判断を委ねられた安藤は「日本の技術力のチャレンジになる」という理由でザハ案に決めたが、関係筋は「出来レース」と解説する。」
大きな問題になっている新国立競技場は、デザイン選定の過程から、疑惑が渦巻く問題案件だったのである。
安倍政権は野田政権時代に決定されたと自己弁護するが、野田政権も安倍政権も利権まみれ、利権複合体政権である点において、まったく相違はない。
目くそ鼻くその類いである。
安倍晋三氏は、新しいデザインを決定して新競技場を差し替えることは時間的に難しいと言うが、そんなことで、血税を無駄な施設に投入することが許されるわけがない。
建設が無理なら、大会開催を返上する決定を急げばよいだけのことだ。
日本の主権者の多数が、新国立競技場建設の現状案に反対している。
この声を無視することは許されない。
財政事情が逼迫していると政府が喧伝するなかで、２５００億円、恐らくはそれ以上に膨らむであろう箱もの建設への無駄遣いを放置してよいわけがない。
直ちに建設計画全体を見直し、差し替えるべきである。
「時間が足りない」
は無駄な建設事業強の理由になり得ない。
夏休みを遊びほうけた子供が、８月末になって「時間が足りない」と言っているようなものだ。
安倍政権が発足して２年半以上の時間が経過していることを忘れてはいけない。