戦争前夜の軍国主義の暴走

国民の生命・自由・幸福追求尊重しない安倍首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a275.html

安倍政権の暴走を止めなければこの国は終わる。

安倍政権の基本姿勢は明確だ。

国民の生命を守ることなど二の次、三の次である。

「人命第一」

というのは、単なるウソだった。

信用できる余地はゼロである。

２名の邦人がイスラム国に拘束され、身代金を要求されているときに、安倍首相は何をしていたのか。

自由になる時間が十分に確保できた年末年始に安倍首相が時間を費やしたのは、

ゴルフ、高級ホテルでのグルメ三昧、コンサートである。

驚愕の事実は、安倍政権が邦人救出のための身代金交渉を一切行わなかったことを自慢げに吹聴していることだ。

何のことはない。

人命を救出する意思さえ持たなかったことになる。

むしろ、積極的に人命が失われる方向に行動したと言われても反論できないだろう。

１月１７日は、阪神淡路大震災から２０年の時間を迎えるタイミングだった。

安倍首相はこの慰霊式典に参加することなく、フランスでのテロ発生で警戒感が強まる中東に出かけていった。

そして、安倍晋三氏が発した言葉がこれだ。

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

１月１７日、阪神淡路大震災から満２０年のこの日、安倍首相はエジプトで開催された「日エジプト経済合同委員会」でこう述べたのである。

邦人２名がイスラム国に拘束されるなかで、イスラム国を空爆で壊滅させるために戦う周辺国に２億ドルの支援を発表したのである。

これに呼応して、イスラム国が２億ドルの身代金をyoutube映像を通じて求めた。

安倍首相はこの事態に対して、イスラエルで日章旗とイスラエルの六芒星の国旗を背景に次のように述べた。

「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。」

そして、安倍首相は現地対策本部をヨルダン国に設置することを指示した。

ヨルダン国に現地対策本部を設置したことが、湯川さんと後藤さんの救出を極めて困難にした主因である。

一連の推移を見ると、安倍首相にはそもそも、邦人２名を救出する意思が存在しなかったとの疑いが浮上する。

他方、イスラム国の出現には不透明な部分が多くある。

イスラム国の出現で最も利益を得ているのは誰か。

この視点も重要である。

イスラエルは有志国連合を通じて、アラブ諸国との敵対関係を緩和している。

また、米国の産軍複合体は、中東地域における武器弾薬、兵器の販売を急拡大させる格好の素材を得たことになる。

イスラエルが米国の産軍複合体と直結する存在であることは言うまでもない。

安倍首相は日本を米国の産軍複合体の利益共同体に組み入れるために行動しているように見える。

邦人の命を救う＝人命第一の方針が取られたのなら、政府の対応はまったく異なるものになったはずだ。

邦人が拘束されて身代金を要求された際、人命第一の方針で対応するなら、身代金交渉に応じる対応が取られるの普通である。

身代金交渉に応じることは、他の多数の邦人の拘束リスクを高めるから、人命第一の原則に反するとの反論は示され得る。

しかし、フランスやドイツは身代金を支払って人質の命を救出したと見られている。

そして、その後にフランス人やドイツ人の拘束が増加したとの事実も確認されていない。

また、身代金交渉などについて否定的な見解を示している米国も、アフガン戦争の際には人質交換などの対応を示している。

邦人を見殺しにしておいて、「身代金交渉は一切していない」ことを自慢げに語る安倍政権の暴虐ぶりを主権者は直視する必要がある。

より重大な問題は、こうした安倍政権の暴走を厳しく糾弾する論調が、完全に抑圧されていることである。

政府の責任を適正に問うことができないのなら、国は衰退の坂道を転げ落ちる以外に、道はなくなってしまうだろう。

「罪を償わせる」と公言した安倍首相の末期的危険さ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/04/#003122

これから書くことを、イラク戦争に反対して外務省をクビになった落第外交官の戯れ言と一蹴したければすればいい。

しかし、これは落第外交官だからこそ書ける日本国民に対する真面目な警鐘だ。

ヨルダンパイロットがイスラム国に焼き殺された。

女性テロリスト死刑囚の処刑がヨルダン政府によって公表されるのは時間の問題だ。

この残虐さの報復の連鎖はもはや戦争そのものだ。

戦争は人間性を奪う。

戦争は勝つことがすべてに優先される。

すべてが犠牲にされる。

そして日本もまた、かつては、その戦争の非人間性の被害者でもあり、加害者でもあったのだ。

いまこそ冷静になって我々は「テロとの戦い」に向かい合わなければいけない時だ。

ところが、安倍首相は何と言ったか。

イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の場で公言した。

これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないことだ。

それは、憲法９条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。

イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。

いま安倍首相の言葉を批判する事は、イスラム国に加担する事でもなければ左翼の戯言でもない。

あの安倍首相の言葉は、決して日本や日本国民の利益にならないのだ。

安倍首相が、日本や日本国民のために、あらゆる利害得失を考えた上でそう発言したのなら、それは一つの判断だ。

その判断は間違っているが、その判断はこの国の指導者である安倍首相が決める。

それは安倍首相の特権である。

いいだろう。

しかし、今の安倍政権に、まともな情報と思考に基づいて、そのような重大な判断を下せる余裕も能力もないことは明瞭だ。

何よりも今の安倍首相に、その二つが決定的に欠けている事は、誰の目にも明らかだ。

そうなのだ。

あの言葉は、

自らを批判するものは許さない、

批判する者に対してはムキになって敵対してつぶす、

という、

これまでの安倍首相の個人的感情、

人間性から発せられた、

感情的な言葉なのである。

誰が見ても明らかな今度の中東外遊の失敗と、その対応のまずさが、よりによってイスラム国ごときに、世界の前で、名指しで批判され、恫喝された。

これ以上の屈辱はない。

未熟な安倍晋三という政治家にとっては耐えられないことなのだ。

しかし、安倍首相の幼児的な傲慢さは、これまでのように日本国内の安倍批判者に対しては許されるとしても、国際的にはまるで通用しない。

ましてやイスラム国には絶対に通じない。

それどころか完全に逆効果だ。

日本という国が、

もはや常軌を逸したイスラム国に対し、

戦争をはじめるべきかどうかという歴史的な瀬戸際に、

この国の首相が個人的感情に任せて言動することほど、

危険で愚かなことはないのだ。

もし、この国の政治家や、官僚や、メディアや、有識者が、安倍首相に逆らうことをおそれて、あるいは保身という低俗な利害から、安倍首相の末期的な暴走を誰一人として止めることができないなら、間違いなく日本は道を踏み誤る。

あの戦争前夜の軍国主義の暴走を止められなかった時とまったく同じだ。

いまの日本の深刻な状況は、いくら警鐘を鳴らしても、鳴らし過ぎることはない。

安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的である。

この事を、いくら大声で叫んでも、叫び過ぎることはない。

イラク戦争に反対して外務省を辞めさせられた落第外交官の世迷い事と笑わうのもいいだろう。

しかし、すべては、あの時の米国のイラク攻撃から始まったのだ。

そのツケをいま米国は払わされている。

そんな間違ったイラク戦争を支持した連中が、イラク戦争の検証も出来ないまま、そのままこの国の政権の中枢に居座り続けている。

そんな連中がイスラム国との戦争に勝てるはずがない。

文句があるなら正しい解決策を見つけてからだ。

少なくとも税金を無駄遣いする事だけは止めてくれ。

これだけは、落第外交官の捨て台詞ではなく、まともな国民なら同意する事に違いない

（了）

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””らっきーデタラメ放送局””
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