11月21日消費増税中止の国民運動が始動する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1121-05c2.html
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横暴政治の安倍政権が横暴な解散を断行する。
総選挙では主権者がこの横暴政治・横暴解散に対して審判を下さねばならない。
横暴な政治、横暴な解散に主権者は鉄槌を下す必要がある。
それが教育的配慮というものである。
横暴な政治、横暴な解散を容認してしまっては、日本の子供たちが、横暴な行動を是としてしまうだろう
日本の子供たちに、横暴な行動、自分勝手な振る舞い、自己中心主義による行動が厳しく制裁されるという現実をしっかりと示してゆく必要がある。
日本の矜持が問われる選挙と言い換えてもよいだろう。
安倍首相は衆議院解散の方針を示した１１月１８日に、民放テレビ放送に生出演するなどして自己主張を展開したが、ほとんど支離滅裂、意味不明な内容であった。
「キレやすい」子供の増加が問題になっているが、安倍首相のキレやすさには、どこかに体調の深刻な悪さの気配が漂うと感じるのは私だけではないだろう。
９月の内閣改造の失敗もあり、安倍晋三氏が精神的に追い詰められている状況が浮かび上がってくる。
安倍首相が提示する、
１．消費税増税の延期
２．国民の信を問う総選挙
３．再増税の際に景気弾力条項を削除すること
の三つの方針には根本的な矛盾がある。
第一に、「消費税増税の延期の是非を問う」と言うが、消費税増税の延期に反対する政治勢力が存在しない。
これでは争点になりようがない。
消費税増税の延期をめぐって、国民を二分する論争が存在するなら、争点になり得るがそうではないのだ。
それにもかかわらず、この年末の忙しい時期に、国費を６００億円も投じて総選挙を実施するのは、横暴、暴挙としか言いようがない。
第二に、安倍氏は消費税増税延期で国民に信を問う理由について次のように述べた。
「２００９年の選挙で民主党は消費税増税をやらないと言ったのに消費税を増税した。
税制の抜本改革のような問題は、国民の判断を踏まえて行うのが議会制民主主義国の取るべき態度であって、消費税増税を行ったことはこの原則に反している。
私は消費税増税をやることになっている状況を変更して、これを先送りするので、国民の判断を仰ぐ必要がある。」
このような趣旨の説明をした。
安倍氏がこう考えるなら、本年４月の増税実施の前に総選挙を行うべきということになる。
安倍氏は
「民主党は２００９年の選挙での国民の判断と異なる増税をやった」
と述べるが、増税を実施したのは安倍自民党であって野田民主党ではない。
２０１２年１２月の総選挙の際も、増税実施を争点にする行動は示されなかった。
「民主党政権を維持するのか」、
「新しい経済政策（＝アベノミクス）を実行するのか」
などの言葉だけが踊り、２０１４年４月の消費税増税の是非について国民の審判を仰ぐ姿勢は存在しなかった。
国民の判断を受けて税制改革を行うと言うなら、２０１２年８月に強引に消費税増税法を制定することに加担した自民党の行動は是認されない。
消費税増税法を制定する前に解散総選挙を求める行動を取るべきであった。
２０１２年の増税を決めた、いわゆる「三党合意」では、「近いうちに国民の信を問う」とされたが、その肝心の選挙で、消費税増税の是非を問う態度はまったく示されなかったのだ。
第三に、安倍氏が２０１７年４月の消費税増税については、景気弾力条項をつけないと表明していることの矛盾である。
現在の消費税法では２０１５年１０月に消費税再増税を行うことになっている。
これを、衆議院を解散してまで変更して、増税を延期する方針を表明した。
増税を延期する理由について、安倍氏は日本経済の回復を重視するからだと説明している。
増税実施が法律に定められているが、経済の状況が思わしくないから増税実施を延期する。
この判断と対応を是とするなら、２０１７年４月の増税に関しても、同じ条件を附則に盛り込むのは当然のことだろう。
これを安倍氏は、２０１７年４月の増税については、景気弾力条項を付さないとの考えを示している。
それは、
景気循環の局面で増税実施がふさわしくないという局面でも増税を実施することを意味する
のであって、その対応を取るなら、今回、増税を延期することを正当化することができなくなる。
完全に支離滅裂なのである。
しかし、主権者はこの機会を最大限に活用するべきである。
選挙争点を
消費税再増税の
「延期」 対 「中止」
とするのである。
「中止」勢力が２９５の選挙区に一人ずつ候補者を立てる。
そして、安倍政権と全面対決するのである。
主権者を味方につければ、政権交代を実現することも可能になる。