【 冒頭挨拶 】
何と言ったらいいのか、非常に大変な状況にある。
さはさりながら、17日に総理が帰らないと確定ということではないので分からないが、解散風は止まらない。
誰かがうちわで扇いで、それが扇風機になって、とうとう台風になったというような状況ではないかと思っている。
解散の大義というのは、大義はなくとも理由はあるという風におっしゃる方もいるので、総理に直接お伺いするしかないと思っているが、いずれにしても我々は、600億円、700億円を使って、今解散総選挙をするというのは、党利党略を超えた個利個略に近いものではないかと思っている。
解散の大義というのは、大義はなくとも理由はあるという風におっしゃる方もいるので、総理に直接お伺いするしかないと思っているが、いずれにしても我々は、600億円、700億円を使って、今解散総選挙をするというのは、党利党略を超えた個利個略に近いものではないかと思っている。
国民の皆さんは恐らく受け入れられないのではないかと思う。
総理の立場に立っていえば、一強のうちにというよりもむしろ、多弱のうちに解散をしてしまえということであろうし、
総理の立場に立っていえば、一強のうちにというよりもむしろ、多弱のうちに解散をしてしまえということであろうし、
12月という一年間で最も生活する人たちにとって大事な月に、この総選挙をぶつけたというのは、低投票率になる可能性もかなり高いと思うから、うがってみれば、そういうところも狙っているのではと言えるのかもしれない。
この間言われているように、消費税増税を見送るということであるならば、解散する必要は全くなく、我々はそのために野党3党で消費増税凍結法案を出したわけなのだから、その法案を審議していただいて可決をすれば、消費税については全く問題なくなる。
この間言われているように、消費税増税を見送るということであるならば、解散する必要は全くなく、我々はそのために野党3党で消費増税凍結法案を出したわけなのだから、その法案を審議していただいて可決をすれば、消費税については全く問題なくなる。
ましてや、現在施行されている消費税増税の法案も、経済条項というのがあるわけだから、あれを読めば、経済状況を判断して、その時にはまた別途措置をするということだったと思う。
だとすれば、それが停止法案を出すことなのか、どういうことなのかはともかくとして、別途措置をすれば問題はないわけだから、消費税増税しないから解散というのは、まったく私としては理屈に合わない話ではないのかと思っている。
しかし、我が党としては、もし解散ということになれば、やはり現職、総支部長含めて30名プラスα、まだ最終的にそのプラスαの部分は固まっていないけれども、それらの方々の全員当選を目指して、全力を尽くしていくということに尽きると思う。
政策的には訴えることは山ほどある訳で、我々は結党の原点である国民の生活を守っていくということを目線に、今の大企業、大都会、お金持ちの為の政治を変えていくということを、愚直に訴え続けて皆さんの審判を仰ぎたいと、このように思っているところである。
この解散には「大義」はない。
郷原氏は憲法違反と述べている。
憲法違反と言えば、最高裁から速やかに是正しろと言われている「一票の格差」については、解散しないでやれる時間があるにも関わらず、全く手が付けられていない。
これに対して以下の記事のように、弁護士グループが一斉に提訴するという。
今回も憲法違反状態で、なし崩し的に選挙をやることを許せば、裁判所の三権分立の基本が崩れてしまう。
一票の格差、置き去り 弁護士グループが一斉提訴準備へ
http://www.asahi.com/articles/ASGCK4FWBGCKUTIL00W.html?iref=comtop_pickup_05
衆議院が近く解散される見通しのなか、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが１７日、解散に疑問を示す会見を開いた。
最高裁が違憲状態とした選挙制度は抜本的な改革が進んでいないからだ。
「不公平な選挙で国民の信は問えない」と一斉提訴の準備に入った。
一票が軽い有権者からも不満が漏れている。
いよいよ解散となるが、生活の小沢代表は、今の野党共闘を余程歯がゆく見ているのであろう。
民主党がひと肌脱いで、野党が一緒になり「新党」を作れと言った。
これが出来れば、受け皿になることは確かであるが、民主党が小沢氏に同調するかどうかは分からない。
民主党や他の野党から、共闘したいとの話も表に出て来ない。
民主党が消費税増税の話を引っ込めたということは、生活の党が民主から分かれた理由もなくなる。
新党は難しいかもしれないが、共闘はやらなければ勝てない。
野党の選挙公約は、消費税ではなく、原発、集団的自衛権、アベノミクスの継続を争点として闘うべきである。
野党の選挙公約は、消費税ではなく、原発、集団的自衛権、アベノミクスの継続を争点として闘うべきである。
「野党が一緒になり、新党を」生活・小沢代表
http://www.asahi.com/articles/ASGCK6DZZGCKUTFK00W.html?iref=comtop_pickup_04
■生活の党・小沢一郎代表
野党が協力し統一戦線を組み、候補者を出さなくては自民党、公明党に勝つことはできない。
逆に統一戦線を組めば、必ず勝てる。
そのためには野党が一緒になり、新党をつくり選挙に臨むのがベストだ。
新党にしなければ意味は半減する。
国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさないだろう。
時間がなく、ばたばたになるが、その気になればそんなに難しいことじゃない。
参加したい人が入り、選挙の時に届け出ればいいだけだ。
選挙区の調整やら実務的には大変だが、新党を構成すること自体、そんなに長時間は要しない。
決断一つだ。
安倍政権の失敗隠しための総選挙の争点は、安倍的自民党政治の継承かストっプかである。
http://31634308.at.webry.info/201411/article_14.html
http://31634308.at.webry.info/201411/article_14.html
安倍首相が消費税率を上げる判断は、ＧＰＤ（7-9月）を見てからと言っていたが、年率マイナス1.6％と大幅な減速成長率となった。
4-6月のＧＤＰが消費税の影響でマイナス４、５％から２期続けてマイナスである。
経済アナリストは、今期はプラス１～２％の増大と言っていたことが予想外の減速となり、アベノミクスは失敗であるという結論になっている。
安倍首相は、この数字はＡＰＥＣに出る前にもう既に知っていたという。
それはそうだろう。
３か月の今日にならなければ数字が出てこない訳ではない。
２か月と２、３週間のデータはもう出ているはずで、このまま増税しては、益々経済を冷え込ませて、もっとＧＰＤをマイナスにしかねないと判断したのだろう。
つまりアベノミクスの破綻を隠すためと、このままではどんどん内閣支持率が悪くなるので、野党が結集しない内に、ここでリセットをしようと、無理やり解散を決意したというのが本音であろう。
この解散は、憲法に反すると唱えていているのが、検察を経験し、今は弁護士をしている郷原信郎氏で、
この解散は、憲法に反すると唱えていているのが、検察を経験し、今は弁護士をしている郷原信郎氏で、
『現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題』
に述べている。
首相の解散権は自分の一存では出来ず、何か特別な論点の相違点がある場合に行使出来るものであるとしている。
首相の解散権は自分の一存では出来ず、何か特別な論点の相違点がある場合に行使出来るものであるとしている。
例えば、内閣不信任案を提出されたとか、小泉元首相が行使した「郵政改革」選挙のようなものである。
今回、「消費税を増税しない」ということは、民主党もＯＫで、共産党ですらＯＫで、国民の過半数以上も反対はしない。
今回、「消費税を増税しない」ということは、民主党もＯＫで、共産党ですらＯＫで、国民の過半数以上も反対はしない。
むしろ、アベノミクスの継続、集団的自衛権の内閣解釈、原発再稼働、沖縄の基地問題を解散の争点として挙げるのなら、わからない訳ではない。
それをやらないで、あくまで増税の先送りで国民の信を問うなどというなら、あまりに国民をバカにした話だ。
もう、安倍氏を首相にしておくことが、国益を毀損させている。
個人的には、戦後史上最低な首相と思っている。
そんな安倍氏を自民党の中で誰一人批判しないということが、自民党の末期症状と言いたい。
そんな男に振り回される公明党も哀れである。
そんなに与党ということはおいしいらしい。
宗教を背景とする政治勢力は権力と結びつくことは、過去の歴史が物語っている。
国民もわかったであろう。
自公は何も変わっていないと。
いい加減、国民は目覚めないと、日本は沈没する。
今回の選挙の争点は、安倍氏に象徴される自民党政治をこのまま続けていいのか、否定するかの選挙であることと理解すべきだ。