ついに出た！産業競争力会議が一般社員にも「残業代ゼロ」作戦を提言！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-d2f9.html
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-d2f9.html
神州の泉は第一次安倍政権が打ち出していたホワイトカラー・エグゼンプション構想を見たとき、これは特定のホワイトカラー業種だけに限らず、普通の労働者にも必ず拡張的に適用されるだろうと確信していた。はたしてそのとおりの動きが出てきた。
２０１４年４月２２日の朝日新聞には『「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ』
という記事が載っていた。
記事冒頭には「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。」とある。
昨年８月１７日の弊記事
『「地下鉄終電の深夜化・24時間化」と「ホワイトカラーエグゼンプション」は抱き合わせなのか!?』
にはこんなことを書いていた。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
即座に頭の中でホワイトカラーエグゼンプションと首都交通機関２４時間化がリンクした。
国際金融資本は日本人の生活スタイルや個々人の健康などは一切考えていない。
彼らの興味は、日本という市場からいかに効率よく富を収奪できるか否かにある。
だから、無料で奉仕する深夜残業が何時間でも可能なように、都内交通機関の深夜営業化を日本に働きかけているのだと思う。
このホワイトカラーエグゼンプションは、ホワイトカラー族に限らず、すべての労働者に拡大されるものと思う。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
元外交官の原田武夫（国際戦略情報研究所代表）氏は、首都交通の２４時間体制移行構想についてこういうことを言っている。
日本社会全体を夜型にする動きの背景には、わが国における米欧勢金融資本主義のエマージング・マーケット（新興市場）創出の意志が働いていると。
これは１９７０年代以降に始まったという。
地下鉄終電など都営交通の深夜化・２４時間化には、雇用の規制緩和によるグローバル企業の労働者酷使の展望が透けて見える。
これはいわゆる残業代ゼロの対象がホワイトカラー（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）だけに限定されたことではなく、職種を問わない一般労働者にも適用されて、はじめて意味を持ってくる。
安倍政権を突き動かしている勢力の本音とは、労働法上の規制を緩和・適用免除する法制度を全ての労働者階級に被せようとしているのである。
エグゼンプション（exemption）とは免除・控除を意味するが、誰が免除されるのかと言えば、それは残業代を支払うべき企業側が残業代の支払いを免除されるという考え方である。
今回の提言は、すでに、一定収入を約束されている事務労働者（ホワイトカラー）だけを対象としているわけではないことが明確に打ち出された。
全ての労働者を、“話し合いで”労基法に謳われる労働時間基準の枠から外し、企業が残業代を払わなくてもいいという、とんでもない奴隷労働制度の幕開けである。
昔流にいうと、これは残業の滅私奉公であり、巷間言われるように過労死助長制度に他ならない。
表面的には自主残業を標榜するのだろうが、断れば陰湿な圧力を受け、会社にいられない雰囲気が醸成されることは想像に難くない。
まさに使い捨ての労働地獄である。
企業の脅迫・強要の空気が醸成される中で、労働者は人間性に反した労働を強いられ、健康を害しながら寿命を縮ませる。
許容できるストレスを大幅に超える過酷な労働環境になる。
ブルース・リーの「ドラゴンへの道」という映画があるが、今回の提言は「ブラック企業合法化への道」である。
ほとんどの中堅労働者は、現実として重い住宅ローンやお子さんの教育費負担等を抱えており、その多くは残業代でかろうじて賄われている。
企業裁量で残業代ゼロに追い込まれたら、彼らは精神的な負担とローンの自己負担に呻吟し、いつあの世に旅立ってもおかしくない状況になる。
若い人たちは結婚資金などを貯めようと思ってもできなくなる。
作家の森村誠一氏の「高層の死角」だったか、たしか社畜（しゃちく）とか社奴（しゃど）という言葉が出ていて印象に残っている。
今回の一般社員の残業代ゼロ提言も、文字どおり社畜、社奴の大量囲い込みが始まることになる。
Democracy Now!を参照すると、アメリカでは企業が個人と同等の権利を有するという“企業人格化”が問題視されているそうだ。
日本の国家戦略特区も、企業が人の上に立ち、国民を睥睨（へいげい）する思想で成り立っている。
まさにとんでもないムーブメントではないか。
国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
http://ameblo.jp/nasurie/
「主権者のための政治」確立の目標は変わらない
http:// uekusak .cocolo g-nifty .com/bl og/2014 /04/pos t-4b8b. html
昨日、４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、
鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。
テーマは、
「主権者が日本を取り戻す」
http:// ch.nico video.j p/eaci/ blomaga /ar5097 00
アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。
鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。
小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。
日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。
民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。
それから４年半の時間が経過した。
政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。
鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。
反省点はいくつもある。
しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。
むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。
私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。
前進に挫折はつきものである。
しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。
挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。
「志あれば事成る」
の言葉を胸に刻むべきである。
２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。
小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。
これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。
主権者のための政治か
それとも
既得権のための政治か
この選択が問われている。
小沢体制の下で民主党が大躍進した。
既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。
小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。
しかし、小沢－鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。
その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。
これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。
小沢－鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年９月に政権交代の偉業を成し遂げた。
しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。
攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。
２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。
菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。
そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。
大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。
安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。
安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。
これを私は「アベノリスク」と表現している。
http:// goo.gl/ xu3Us
しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。
鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。
現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。
そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。
さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。
http:// uekusak .cocolo g-nifty .com/bl og/2014 /04/pos t-4b8b. html
昨日、４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、
鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。
テーマは、
「主権者が日本を取り戻す」
http:// ch.nico video.j p/eaci/ blomaga /ar5097 00
アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。
鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。
小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。
日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。
民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。
それから４年半の時間が経過した。
政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。
鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。
反省点はいくつもある。
しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。
むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。
私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。
前進に挫折はつきものである。
しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。
挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。
「志あれば事成る」
の言葉を胸に刻むべきである。
２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。
小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。
これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。
主権者のための政治か
それとも
既得権のための政治か
この選択が問われている。
小沢体制の下で民主党が大躍進した。
既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。
小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。
しかし、小沢－鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。
その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。
これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。
小沢－鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年９月に政権交代の偉業を成し遂げた。
しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。
攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。
２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。
菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。
そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。
大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。
安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。
安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。
原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。
これを私は「アベノリスク」と表現している。
http:// goo.gl/ xu3Us
しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。
鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。
現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。
そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。
さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。