フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

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東京自治問題研究所の定期総会記念講演で国家戦略特区について話させていただきました。
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大学で教鞭をとられている方や、自治体の関係者など、日ごろ、私が勉強させていただいている方たちの前でしたので、理解の不足などについて教えていただく場であると思ってお話させていただきました。

浜矩子さん、郭洋春さん、内田聖子さんなどとの共著「徹底解剖 国家戦略特区」はすでにお読みいただいている方もいらしたので、現場で起きている特区の具体的な事例や地方分権との関係についての奈須りえの問題意識をお話しました。





国家戦略特区は投資家のための経済政策 であること。
それが、国民生活の犠牲の上に成り立つ経済政策であることをポイントに話しました。

TPPは国と国との約束で投資家に利益を与えますが、それを国と国民との約束にして「実効力」を与えるのが国家戦略特区です。

日本再興戦略において国は、国家戦略特区が投資家のための経済政策だと言っているのですから、TPPも投資家のための経済政策です。

投資しない「農業」「公共」「医療」「教育」を投資できる形にする。
ですから、農産物も、公共サービスも医療も教育も「投資利益」が上乗せされる分高くなります。

投資家のための経済政策は、投資しない国民とはトレードオフの関係にあります。投資家に利益がまわれば、国民は不利益を被る構図。
自民党の参議院議員が、講義で話されていました。


特区やTPPなどの新自由主義は、公共サービスを提供する自治体にこそ、その影響が出てくるものです。

残念ながら、TPPや特区の問題を自治体レベルに引き寄せて取り上げる人が少ない状況です。
国の問題=総論で語らず、住民生活に引き寄せ、「民泊」「都市計画」「医療」「中小企業政策」「個人商店」などの問題から声をあげていく必要があります。

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国立大学の平均授業料は年間約60万円。私立大学は90万円だそうです卒業するときに500万円の奨学金を抱えている若者が少なくないのも、この数字をみると、学費が高いのが問題だからとわかります。学費だけで学校には行けない。交通費、教科書、お昼ごはん、、、、。親元を離れれば、アパート代と光熱水費も。

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「教育とお金の関係」...

5月27日(金)10時~12時
蓮沼の「きまぐれ八百屋 だんだん」【こども食堂はここから始まりました♪】
大田区東矢口1-17-9 池上線蓮沼駅から徒歩1分
連絡先 03-3736ー4006 
参加費¥500(お茶・会場・資料代)

大学生の半分が奨学金を受ける時代になりました。

国立大学の平均授業料は年間約60万円。
私立大学は90万円だそうです
卒業するときに500万円の奨学金を抱えている若者が少なくないのも、この数字をみると、仕方ない、そんな気持ちになります。学費だけで学校には行けない。交通費、教科書、お昼ごはん、、、、。親元を離れれば、アパート代と光熱水費も。

これ、
1975年に、国立大学の授業料は3万6千円だったのはご存知ですか?
私立大学は20万円くらい。

私は働きながら夜間の大学に通いましたが、同時に弟たちの学費も援助してました。1980年代前半はそういうこともできたわけですね。学費が今よりまだ安かったわけですから。

というわけで、教育とお金の関係、勉強してみましょう。

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【大人のための社会科教室】

学校で勉強し損ねた社会科を大人が勉強する
とこんなふうに楽しくてお得です。という話しをしたいと思います。

こういう私も、小学生レベルの社会は結構好きだったのですが、
歴史や政治経済は全然ダメ。
議員になってから、必要に迫られて勉強しています。

でも、勉強したおかげで新聞を読んでいると、記事の何倍も
いろんなことが見えてくるようになりました。

無味乾燥とした新聞記事もちょっとした社会科の知識が
あれば、毎日のお買い物の仕方が変わったり、子育て
に活かせたり、税金の仕組みを知って税金対策できたり
します。

メインテーマについてディスカッションした後は、みなさんが選んできた気になる新聞記事などを一緒に読む場も設けようと思います。

必要に応じて、講師に、本当の社会科の先生(小学校~大学)や、社会で活躍していらっしゃる現場の方=弁護士、社労士、医師等々をお呼びすることも考えています。

お気軽にご参加ください

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区長の顔写真がホームページのトップや区報、ケーブルテレビに頻繁に登場するようになったのはいつごろからだろう。
たぶん、地方分権一括法以降のことだろう。税金で名前と顔を宣伝できる現職の首長は選挙も強い。

一方で、情報を出す出さないも自分で決められるのが行政だ。HPや区報の在り方によっては、区民の理解を一定方向に誘導することも可能だということ。政策の課題や失敗など自己に不都合な情報もきちんと公開されているんだろうか。

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最近新しくなった大田区のHP。トップページを見ていて、行政のコマーシャリズム化もここまで来ているのかとショックを受けた。

以下が大田区のHP、トップページ。
https://www.city.ota.tokyo.jp/
気になる所をあげればキリがないが、
今回の変更で一番ショックだったのは、例規集がトップページを開いただけではわからず、「便利情報」をクリックして初めて出てくることだ。

大田区HPトップページ
クリックすると拡大



大田区HPトップページ
便利情報をクリックすると出てくる例規集・要綱集


法治国家における自治体の基盤と言っていい条例や規則をトップページに置かなくなったというのは、法令を軽視している表れでないかと心配だ。

しかも、今に始まったことではないが、区長の顔写真入りの「こんにちは区長です」はHP左上の目立つところに配置しながら、二元代表制の住民の代表である区議会はずーっと下。アイコンも何を表しているのかちょっと見ただけではわからない。
これで二元代表制を標榜できるのだろうか。地方自治がわからないのか、議会を軽視しているのか。

たとえばお隣の世田谷区は区長の下に区議会のリンクがあり、条例はちょっと目立たないのが気になるが、それでもトップページに置かれている。

大田区HPトップページ






世田谷区HPトップページ


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