フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

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政府が、日本の水道をすべて民営化しようとしているのはご存知でしょうか。

さすがに、最近では、公務員たたくだけで行政が良くなると思っている方はいらっしゃらないと思いますが、水道民営化については、制度が変わることで、水道事業がどうなるのか、きちんと点検していただきたいと思います。

水道民営化がいよいよ具体的になりそうだからです。

たしかに、大阪市では水道民営化条例案が議論されていますが、多くの事業者・専門家は、「今のままではリスクが大きく受ける事業者はいない。」と評価しています。
しかし、水道法改正を視野に入れているのではないかと思われる「水道事業の維持・向上に関する専門委員会 報告書」を読んでみると、それらの言葉をしっかり受け止め水道法改正を提案しています。事業者がリスクをとらず、行政と住民(国民)がリスクを分担する、つまりは付けは住民にというかたちになっています。

_______________________

民営化のメリットは、市場原理=自由競争による価格の低下とサービス向上と言われてきました。
水道のような地域独占事業に競争性は働かないうえ、いったん民営化するとその期間は長く、公が事業ノウハウを失います。
大田区のように、いったん事業者がもったノウハウを「企業の特許」のように扱うと情報公開もされない恐れがあり、再公営化が難しくなります。

水道は基礎自治体の事業で大田区が担うべきところ、23区(大田区)では、特別区制度の下、東京都が水道事業を担っています。

都区財政調整制度でも、23区域の固定資産税、法人住民税の45%=東京都分は、上下水道、消防などに使われるとされれています。

こうした理由から、私は水道事業は、東京都に任せきりにするのではなく、23区はもっと水道事業に関与すべきであると考えています。特に水道民営化が言われるようになっているいまこそ、各区は、東京都の水道事業に対してチェックをしていくべきです。

 

そうした目で、以下の報告書を読んでみました。

水道事業の維持・向上に関する専門委員会 報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143843.html


課題と改善策のポイントは以下の通りです。



課題
【1】人口減少社会に伴う水需要減少
  ・40年後に人口8600万人水需要4割減少
  ・直接料金収入の減少 小規模水道事業者の経営状況の悪化



【2】老朽化 水道管路の老朽化率上昇
  ・現状の更新率のまま推移するとすべての管路更新に約130年
       ⇒ちなみに、大田区の区道はある年で試算したら530年! 

【3】耐震化率・耐震適合率低い
 
【4】技術の維持継承
   ・人員削減、団塊世代退職で職員3割減

【5】給水原価 > 供給単価  
   ・更新費用等を水道料金原価に見積もっていない?
   ・老朽化・耐震化費用増大・水需要減少⇒将来急激な水道料金引き上げ

改善策
①適切な資産管理→資産台帳の義務付け
            維持修繕義務付け(方法・頻度)
          計画的施設更新する努力の義務付け

②水道料金→総括原価方式にして総括原価に法人税・配当金を可能にする
      行政からの補助金を民間事業者に可能にする
      水道料金の

③事業統合で経営・管理の一本化→都道府県に広域連携の責務を負わす
④官民連携→官のノウハウを民に
国際展開の推進

 

【1】~【5】の課題は①~⑤で解決できるでしょうか。

40年後に人口8600万人水需要4割減少など、人口減少に伴い、水需要が減少していくことは明らかです。
このことは、直接料金収入の減少や小規模水道事業者の経営状況の悪化を招くとしています。

しかし、人口減少に伴う水需要の減少に対し、私たちがしなければならないのは、減少に伴う一人当たりのコストアップをどう最小限にしながら、安全な水を飲み使い続けるかということであり、水需要を増やすことではありません。


ところが、「水道事業の維持・向上に関する専門委員会 報告書」では、方法や頻度まで含め、維持修繕を義務付け や 計画的施設更新する努力の義務付け にまで言及しています。
これにより、過剰な維持修繕費の計上につながりはしないでしょうか。

しかも、ご丁寧に、(それに伴って負担が増すであろう)財源確保の必要性についてのわかりやすい説明まで義務付けようとしています。
それどころか、一度も給水していない区域を縮小したり、給水人口と給水量とかい離へ対応まで行おうとしています。これは、人が済まなくなった地域への給水をストップしてしまう。人口が少なくてあまり水需要のない地域=経済活動が小さな過疎化しているところへは給水しないという風に読めないでしょうか。

また、「現状の更新率のまま推移するとすべての管路更新に約130年」かかるといった記述がみられることから、管路更新を早めようとしているのではないでしょうか。
確かに、インフラの適正な維持管理として130年はどうかと思います。
しかし、一方で、たとえば大田区を例にすれば、高度経済成長期に作った公の施設が一気に老朽化し更新の時期を迎えているとして、公共施設整備に莫大な税金を投入しようとしています。
私は大田区の区道の更新に530年かかるという試算をしたことがあります。
水道の管路だけでなく、私たちの公共インフラは、私たちがいま支払っている税金だけでは維持管理できないほどの規模になっているということです。

問題にすべきは、130年も更新にかかることだけでなく、なぜ、インフラ整備と費用負担について、私たちは知らずに今日まで来てしまったのかということでしょう。
 
「便利」や「快適」にはコストがかかるということです。
私たちがしなければならないのは、いったいいくらでどの程度の水質や水供給の安全(防災・耐震など)を必要とするかということでしょう。
この部分の住民との合意形成もなく、民営化し、行政と事業者だけで決めてよいのかということだと思います。

そのうえ、水道料金に法人税・株主配当金をコストとして参入することを可能にしようとしています。にもかかわらず、行政から民間事業者に補助金を可能にしようとしています。
支払わなくてよい株主配当や法人税分水道料金負担が増えるだけでなく、その分を税金で補助するので、さらに税負担も大きくなります。
 
公で運営している事業には、原則税金がかかりません。
当然、水道も公が運営していれば、法人税もかかりませんし、株式会社ではありませんから、配当金も支払いません。
 
民営化すると、公には無い配当金や法人税、固定資産税などを支払わなければならず、その分利用料金負担が大きくなります。
民営化はこうした余計なコスト負担を負わなければなりません。

民営化は、自由競争の中でサービスが向上し、コストが下がるといわれてきました。

しかし、市場経済にゆだねればサービス向上とコスト削減が可能かといえば、必ずしもそうはなりません。
市場が寡占・独占されれば、価格競争は行われません。
 
地域独占事業に競争は生まれませんし、私たちはサービスを選択することもできません。
それが水となれば、選ばないこと=水を飲まず、水を使わないこともできないのです。
 
多くの公が担ってきた事業は、生きていくうえで欠かせない、経済競争に馴染まないものです。
 
これを営利企業にそのままゆだねても、営利企業は「もうける」ことができません。
 
だから、
配当や税金も料金に含める。
補助金をもらう。
 
といった「優遇」をしてもらわなければなりません。
 
行われるといわれている水道法改正は、ここを可能にしようとしているのではないでしょうか。
 
そのうえ、公の持っているノウハウさえ持っていないから、官民連携で、「私たち」のノウハウを得ようとしています。
 
そういえば、今年の4月から民間委託する大田区の可燃ごみ収集事業は、大田区が作る第三セクター大田区環境公社が担いますが、大田区議会第一回定例会で、大田区の職員の派遣を可能にする条例改正をしようとしています。
 
「なんだ。仕事のできない民間に、わざわざ職員派遣してまで任せるなら、民間委託する必要ないじゃない。」
 
そう思うのは私だけでしょうか。

ところが、いったん民間に行ってしまったノウハウは、民間のもので、再公営化しようとしても、ノウハウが失われてしまうことになるのではないかと心配です。
大田区の指定管理者のプロポーザルの内容は、情報公開すると黒塗りで出てきます。
大田区で行っていることは出すが、他自治体で行って得たノウハウは出さないといいますが、他自治体の議員が情報公開すれば出てくるものを大田区では出さないというのもおかしな話です。
 
民営化は私たちの財産だった公のノウハウを民間に切り売りしてきているといえないでしょうか。
 
民で安くなると思っているのは、公務員の賃金が民間に比べて高いからですが、仮にコストが下がるとするなら、配当や各種税金分に加え、さらに、賃金が下がるということになりますが、それでいいのでしょうか。

私は大田区の民営化や民間委託の事例を検証してきましたが、保育園では民営化や民間委託で経費が削減されているという結果は得られませんでした。
他自治体ですが、図書館では経費削減になったという事例もありますが、図書館司書の資格を持つ方たちが最低賃金に近い賃金で働いているといった問題も起きています。

しかも、民営化・民間委託がはじまってから、自治体の総予算が減った、あるいは、経費削減効果で住民サービスが向上し、自治体の社会保障が充実したといった話は聞いたことがありません。
 
それどころか、社会保障サービスは経費削減のターゲットとなり、減らされるばかりで、予算は、土木、建設、そして、物、加えてイベントに投入されるばかりです。
 
本国会で提案されるといわれている水道法改正案。
 
政治は、私たちの飲む水まで「誰かの商売のタネ」にするために法改正しようとしています。
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2月17日から大田区議会第一回定例会が始まります。
予算議案含め34の議案と10の報告が送付されました。
予算以外の議案は3月6日。予算は3月24日に本会議場で議決です。
各議案は以下の通り。本日は議案名と文面だけ報告。追って内容など調査した範囲で、論点をお伝えします。

 

2901-議案1-10

2901-議案11-20

2901-議案21-34

2901報告1-10

 

 

区長提出議案
番号 件名
1 平成29年度大田区一般会計予算
2 平成29年度大田区国民健康保険事業特別会計予算
3 平成29年度大田区後期高齢者医療特別会計予算
4 平成29年度大田区介護保険特別会計予算
5 平成28年度大田区一般会計補正予算(第4次)
6 平成28年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2次)
7 平成28年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2次)
8 平成28年度大田区介護保険特別会計補正予算(第2次)
9 大田区組織条例の一部を改正する条例
10 大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
11 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
12 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
13 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
14 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
15 大田区手数料条例の一部を改正する条例
16 大田区印鑑条例の一部を改正する条例
17 大田区特別区税条例の一部を改正する条例
18 大田区立区民センター条例の一部を改正する条例
19 大田区中小企業倒産防止共済掛金助成条例を廃止する条例
20 大田区工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
21 大田区奨学金貸付条例の一部を改正する条例
22 大田区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例
23 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例
24 大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
25 大田区住宅修築資金融資基金条例の一部を改正する条例
26 大田区立大森東水辺スポーツ広場の設置及び管理に関する条例
27 大田区立公園条例の一部を改正する条例
28 大田区立児童遊園条例の一部を改正する条例
29 大田区船着場条例の一部を改正する条例
30 大田区係留施設条例の一部を改正する条例
31 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
32 大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
33 大田区立保育園条例の一部を改正する条例
34 大田区役所本庁舎耐震性向上改修工事請負契約について

 

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2月17日に始まる第一回定例会に上程され、予算委員会で審議していきます。

歳入予算の概要をざっと見て感じるのは、非常に無理をして組んだ予算だなあと感じます。
主な財源が借金と貯金取り崩しと値上げだからです。

大田区は平成29年度予算を過去最高規模の積極予算と評価しているようですが、
対前年比45億円増の要因を歳入でみると、区債と基金、つまり、借金と貯金取り崩しで30億。国や東京都からの交付金で11億円。使用料手数料の値上げ等で15億円。

特別区税は11億円増収ですが、人口増による部分も大きいのではないかとみています。
それ以外は、国や東京都など依存財源や借金と貯金取り崩し、値上げによるものが大きく、借金や貯金を取り崩してまで取り組むべき事業かどうかが一つの予算評価のポイントになると思います。

一方で、アベノミクスの唯一の効果とみているのが株式配当などの利益の増加ですが、それらから得られる、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等歳入は13億円減っています。格差拡大と言われていますが、富裕層の財源ともいえるこれらの財源が減っていることもきちんと点検・評価していきたいと思います。

平成29年度大田区一般会計予算


平成29年度大田区一般会計予算案 歳入

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