フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

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羽田空港飛行ルート変更問題は、最後、【横田空域返還】にすり替えて来るだろうと予測していたら案の定、昨日の夕刊に横田空域一部返還にからめて掲載された。岩波の月刊誌「世界」にも「経済問題を外交にすり替えるな」と書いておいたし、マスコミ担当にも発言してきたが、記事は国の論調に終始している。大田区は横田空域一部削減で上空低空飛行が始まり、多くの区民がうるさくなったと問題になっている。どういうことか、過去の大田区の事例からみてみたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011002000242.html?ref=rank
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これまでも、横田の空域は何度かにわたり、少しづつ「返還」されてきている。

首都の制空権を他国が持っている状況を考えれば、「返還」は好ましいことだが、これが外交問題としてきちんと扱われてきていないことに違和感を覚える。

平成20年9月から横田の空域変更に伴い、羽田空港離陸便の飛び方が変わった。
平成18年、平成20年7月と二回にわたり委員会報告されていたにも関わらず、大田区議会で議論に持ち込むことができていない。
平成20年7月に私は羽田空港対策特別委員会にいたにも関わらず、だ。

私は、前回の失敗を繰り返したくないという気持ちでいっぱいだ。
飛び始めたら、前回の空域の変更どころの騒ぎではすまない。認めた区長は辞職ものだと思う。何が起こるか知りえている議員の責任も大きい。

だから、今回の、横田空域返還も、アメリカから私たちの空が取り戻せてよかったね、にしたくない。
なぜなら、私たちの空は、アメリカから日本国民に取り戻せたのではなく、航空業界に移転したとみるべきだから。

矢部浩司さんは、さらに、米軍から航空業界へと明確に指摘している。
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たとえば、平成14年11月28日の大田区の羽田空港対策特別委員会の議事録には、以下のようなやりとりがある。

当時の共産党議員の、「羽田空域の過密の問題は、アメリカ軍に占有されているからで、26万回離発着するには、当時の運輸省は、空港の能力が向上しても空の過密のため増便に対処できずと、こういう見解を示して、平成4年に米軍横田基地の空域を一部返還させた。離発着の間隔が過密。安全の問題と空域の過密が問題。どのような見解か」という質問に、

大田区は、
「空域の問題ですが、空域の問題をこの場で議論するというのではなくて、これは国土交通省がみずからの判断と責任で処理する問題であるというふうに考えております」
と答弁している。

横田の空域問題が、外務省や内閣総理大臣が、アメリカと交渉して、という外交レベルの話になっていなくて、国交省がみずからの判断と責任で処理すると大田区は答弁している。

今回の横田空域一部返還も、飛行ルート変更がらみでの報道だから、あながち誤った見方ではないと思う。
 

羽田空港の飛行ルートを国が変えようとしている問題は、色々、言っているけれど、
・都心上空を飛ばしたい
・燃料費の節約
の二つが目的なのだと私はみている。

たとえば、さかのぼって大田区の羽田空港対策特別委員会の議事録をさがすと、次のような議事録がある。
横田空域の一部返還は、飛行時間短縮と燃料費節約から報告されている。

*議事録では区域と表記されている部分があるが、空域の誤りではないかと思われる。
*また、平成18年委は返還と言っていたが、平成20年の議事録では削減と変わっていることにも注目したい。

平成18年(2006年11月14日)今からちょうど10年前。

まちづくり課長 横田区域(空域?)の返還でございますけれども、前に報告をさせていただいたのは一部運用で、とりあえず現在の横田区域(空域?)の一部を飛べるという話をさせていただきました。今回は、2008年9月までに空域の一部を日本側に変換する、いわゆる飛んでもいい空間がふえますよということでございます。現状の空域ですと、かなり壁のようにそそり立っているわけでございますけれども、今回返還されたことによりまして、階段状の壁となったと。いわゆる飛行機が東京湾上空で一気に高度を稼いで横田区域(空域?)を越えていたものが、徐々に上昇して、滑らかな上昇の中でその空域を越せるようになった ということでございます。これによってのメリットでございますけれども、北部九州の方面で飛行時間が3分短縮、あるいは関西・沖縄方面では1分の短縮、それから西日本から羽田への到着については2分程度の短縮となり、時間・燃料及び経費が節約されるということでございます。この返還の経緯でございますけれども、やはり羽田空港が2009年の再拡張工事完成によりまして、交通容量がふえることから、国土交通省はいわゆる空域の返還を求めていたものに、米軍側が応えたという中身でございます。

◆委員 全面返還にはならないのでしょうか。

◎まちづくり課長 横田区域なのですけれども、これまで7回削減をされてきまして、今回はおおむね2割程度の削減ということで、全面的返還にはなっていないわけでございますから、当然横田から米軍がいなくならない限り、それは難しいのかなというふうには思います。

なぜか、大田区上空を飛ぶようになるにも関わらず、ここの部分の議論が大田区議会で行われなかった。
当時、私は、議員1期目。羽田空港対策特別委員会にいなかったこともあるが、空域の一部返還が議会で議論になったという記憶がない。

その後、平成20年9月25日の変更直前20年7月に次のような委員会報告がある。
この時、私も羽田空港対策特別委員会の委員だったのだが、過去の経緯を調べることもせず、問題の大きさに気づくことができなかった。
当時、国際チャーター便を飛ばし始める理屈が、やはりオリンピック。
オリンピックと枕詞をつければ、何でも通る大義のようになっているが、当時の空域一部返還で大田区上空を飛ぶことになって、区民が驚き、多くの電話が大田区にかかってきたり、陳情が出されたりということになる。

私は、前回の失敗を繰り返したくないという気持ちでいっぱいだ。
飛び始めたら、前回の空域の変更どころの騒ぎではすまない。認めた区長は辞職ものだと思う。何が起こるか知りえている議員の責任も大きい。

平成20年7月16日

続きまして、資料番号9でございます。横田空域の一部削減に伴う羽田空港出発経路の設定についてという資料でございます。ごらんいただきたいと思います。
 国土交通省は、7月1日に米軍の横田基地の区域(空域?)削減に伴いまして、羽田空港から西方面に向かう出発機について、現在よりも効率的な運行を可能にする新しい飛行経路を設定すると発表しました。お手元にお配りしたのは、そのときの資料でございます。
 これまで、横田基地があって、民間航空機がその空域を通過する際、高さ等についての制限があったのですが、今年9月から、そういった制限が緩和されると。これに伴いまして、飛行経路の一部が変更になるというものでございます。
 2としまして、行き先・方面、それぞれありますが、平均しますと、約3分の短縮になる ということでございまして、9月25日から実施をするということでございます。
 おめくりいただきますと、北風時におけます上の図は現時点での経路でございます。下は新しく9月から想定される経路でございます。羽田空港から飛び立ちまして、現在は右側に旋回をして、東京湾をぐーっと旋回しまして、北陸方面・大阪方面と、大きく二つに分かれている わけでございます。ちょうど中ほど、上から下にかけて、赤い線で横田空域境界線という線がありますが、この線に至るまでに一定程度の高度を確保して西に向かわなければいけないと、こういう状況になっていたわけでございます。
 それが、下の部分でございますが、この横田空域の境界線の位置は変わりはないのですけれども、羽田空港から離陸をしまして右側に旋回をしながら北陸方面、それから福岡、広島、三陸、ソウル方面、九州方面、大阪方面と、大きく四つのルートに分かれて離陸をしていく経路になっていくというものでございます。
 この図面で行きますと、例えば福岡・広島方面でございますが、羽田空港を離陸しまして、右側に旋回します。東京湾をぐるっと回りまして、川崎の埋立地のところに黄色く丸くなっている部分がありますが、この時点で高度は約6,500フィート以上を確保されていく というものでございます。
 また、この大師橋の付近の矢印で4,000フィート程度となっておりますのは、いわゆる左旋回で、破線で書かれている部分でございますが、その経路における大師橋付近においては4,000フィートということでございます。
 めくっていただきますと、今度は南風時の状態を示すものでございます。上の部分は現行の経路、それから下の部分は9月以降の新しい飛行経路でございます。ここに高度等が書いてありますが、読み方としては、先ほど申し上げたようなことでございます。
 もう1枚めくっていただきますと、現行空域と削減後の制限空域ということで、上の方はこれは平面図でございます。下の方は3Dであらわしたものでございまして、それぞれこの右側になぞった線が、先ほどの図面の赤い、いわゆる横田空域の境界線ということでございます。
 それから、最後に、参考資料をおつけしてございます。北京オリンピック、8月8日から開催されますが、それに際しまして、国際旅客チャーター便の割り当て の一覧表というものを参考資料でおつけしてございます。これは、今朝、国土交通省からファックスで送られた資料でございまして、ご案内を申し上げます。羽田空港と北京の間でのチャーター便としまして、ANAとJALと、こういった構成で現在予定しているという中身でございます。
 ただ、北京側との調整がまだされていないということでございますので、あくまでも予定ということでございます。今朝、こういった情報が寄せられましたので、皆様に予定という前提ではございますが、お知らせをと思いまして、参考におつけしたものでございます。


 

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12月20日前回の高輪に引き続き、港区赤坂で羽田空港の飛行ルート変更に伴う都心低空飛行について説明会がありました。空港のある当該自治体大田区で一向に開催されない教室型説明会。なぜ港区では繰り返し開催されるのでしょう。

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高輪では、用意された会場をほぼ埋め尽くす大勢の参加がありましたが、赤坂は40人程度とも聞いています。
定員400人のhttp://www.akasaka-civiccenter.jp/shisetsu/list_1.html 施設で収容に余裕があるにも関わらず、港区民でないことがわかると、受付をしていた国交省職員から会場には入れない旨伝えられました。

なぜかと聞くと、国土交通省から「港区主催なので」
大田区主催で国交省を呼ぶことができる、という意味か。
大田区も教室型説明会は要望していますが、自治会町会からの要望が無いから開催していないのだそうです。

羽田空港のある大田区では、「羽田空港移転対策連合協議会」という自治会・町会長43人で構成される団体があります。(入新井、大森東・西・南、糀谷、羽田地域の町会長。地域により一部のところも)
国交省は、大田区では、ここに説明しているから(説明できている)、とも言っています。

国交省は「羽田空港移転対策連合協議会」の構成員である自治会町会長を大田区民とみていて、そこに説明したら、それ以外の区民には説明不要と考えているようです。

たしかに、国交省は、この連合協議会に説明を繰り返していますが、大田区全体から見れば一部の自治会・町会長向けです。
しかも、その区域の方でも、自治会・町会に入っていない区民もいますし、必ずしも地域住民全員に受けた情報提供がされるかどうかわかりません。
そもそも、その区域の住民全員に周知してくださいと国交省が言っているわけでもないのです。

しかも、大田区議会にだされた区民からの陳情は採択されています。

大田区議会で採択された陳情を無視し、港区の町会長の要望は聞く国交省は、公僕・全体の奉仕者という役割をどう考えているのでしょうか。


「丁寧な説明」を繰り返す、国交省と大田区。
でも、騒音も、落下物も、大気汚染の情報も対策も一向に深まらず、時間ばかりがいたずらに過ぎていきます。

それどころか、大田区報は、A滑走路北向き左旋回=ハミングバードがなくなり、羽田空港飛行ルート変更が、あたかも大田区への影響は少なくなるかのような情供をしています。

しかし、ルート変更で、現飛行ルールはなくなるにもかかわらず、新しい飛行ルールは明らかになっていませんから、示された飛行ルートと時間は、新飛行ルールの一例に過ぎないとみるべきです

新飛行ルートは、左右5マイル5マイルで16㎞の幅を飛べる ことを意味するし他時間帯への拡大もあり得るということですから、いつでも、どこでも飛ばせる、のが飛行ルート変更の本質とみるべきでしょう。

これは、奈須りえが当初から指摘してきた
平成22年10月の「日米オープンスカイ了解覚書」がそれを示しています。

再国際化の時、国はどこまでこの問題について大田区(民)に説明したのでしょうか。
大田区は、どこまで、この問題について国から知らされてきたのでしょうか。

住民不在で、基本的人権の侵害が行われようとしています。
国は、自治体は、誰のために存在しているのでしょうか。主権はどこにあるのでしょうか。

http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000135.html


(別添1)
日米オープンスカイ了解覚書(MOU)の概要
平成22年10月
日米航空関係を完全に自由化することについては、2009年12月に日米間で実質合意したが、日米両政府間の交換公文による発効に先立ち、今回の署名によって、以下の合意内容が実施される。
1.路線
自国内地点、中間地点、相手国内地点及び以遠地点のいずれについても制限なく選択が可能であり、自由にルートを設定することができる。
2.便数
便数の制限は行わない。(ただし、航空企業は通常の手続きにより希望する空港の発着枠を確保することが必要。)

 

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大田区議会 地域産業委員会付託議案 討論 【国際都市おおた宣言、廃棄物手数料値上げ、指定管理者コラボ・体育館ほか】

20分27秒くらいから




フェアな民主主義奈須りえです。

第125号議案大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論いたします。

今回の条例改正で、廃棄物処理手数料および動物死体処理手数料は、36円50銭が40円、69円が76円、2500円が2800円、2600円が3000円と9.6%から15%の引き上げが行われます。

改定理由は、現場の人件費のもととなる、公共工事労務単価、消費税、清掃工場の老朽化、によるものだそうです。

大田区の職員給与は今回の改定で公民格差分として0.15%引き上げられました。どこの施設も経年劣化しますし、賃金は上下します。それでは、かかったコスト分値上げが可能かと言えば、必ずしもそうはなりません。

民間事業者は、値上げに敏感な消費者の動向をふまえ売上げに影響しないよう努力するからです。ところが、これらの手数料引き上げはコスト増加分に転嫁されています。引き上げ幅はあまりに大きく、経費削減の努力についてうかがいましたが、努力している様子は見えず、安易に価格に転嫁しているとしか思えない答弁でした。

ごみは捨てないわけにはいきませんので、値上げは、そのまま区民の生活や事業者の経営や事業に直結します。

これでは、毎日の経営にご苦労している区内事業者や区民に対し、値上げをお願いするわけにはいかず反対といたします。

一方で、清掃事務の移管前後からしばらくは、区長会、助役会、部長会など清掃事務に係る23区間の議論は、都度、清掃事業所管部に資料を添えて報告されていました。

ところが、今回の手数料改定も、それまでの議論の経過が見えないままにいきなり条例改正案が提出されています。

口では、透明性、説明責任と言いますが、委員会での情報提供が形骸化・簡素化しているのは明白で、それに対する反省もまた問題意識もない答弁でした。区民への行政の責務を果たしているとはいえず、反対といたします。

第131号議案 大田区区民活動支援施設大森の指定管理者の指定
第132号議案 大田区洗足区民センターの指定管理者の指定
第133号議案 大田区総合体育館の指定管理者の指定
第134号議案 大田区産業プラザの指定管理者の指定
第135号議案 大田区大森南4丁目工場アパートの指定管理者の指定

について反対の立場から討論します。

第四回定例会は、指定管理者の指定が行われることが多い議会です。

本議会においても、指定管理者指定議案9議案が上程されています。

平成16年の導入から12年が経過した指定管理者制度ですが、指定管理者制度そのものへの評価が、行われなければならない時期にきていると考えています。

そこで、大田区として、どのように指定管理者制度について評価しているのか、どのような指標に基づいて行われたのか、その内容・結果について公表されているのか、質疑したところ、全施設について最適な運営方法についての検証は、平成27年8月1日の副区長の通知「指定管理者の選定方針等について」にしたがい

指定管理者制度に限定せず

前後の比較、使命、存在意義、求められる成果などから

行っていて結果の公表はしていないが、必要に応じ対応する。また平成27年包括外部監査において第三者の目で適切か検証しているという答弁でした。

また、個々の施設ごとに、公共性の担保、営利・非営利事業主体で行うことの意義、民間事業者でなければできない理由、民間事業者であることによる区民のメリットなどについて、評価・検討していて、その結果についても必要に応じ対応するという答弁でした。

そこで、議案として上程された、すべての施設について、これらの結果について確認させていただきましたが、以前であれば委員会報告されていたような資料まで資料は準備しておらず、情報公開で対応せよと言われ、大変驚きました。

大田区民への説明責任の大きな後退です。

しかも、議会の議決に必要な情報を情報公開制度で対応するとなれば、議決には間に合いません。副区長の答弁が、間に合わないことが前提の情報公開請求を視野に入れた答弁ならさらに問題です。

議会に議決を仰ぐ以上、質疑で指摘させていただいた程度の情報は、必要最低限の情報として議会に示すべきです。

 各部署に対し、賛否を判断するまでに議決に必要な情報の開示を求めたところ、すべての施設について、温度差はあり、十分とは言えませんが、一定の情報提供がなされた努力は評価します。

しかし、指定管理者制度導入から時間が経過するにつれ、議会への情報提供の内容や情報量が減り、以前は公開されていた情報も不開示になるなど、情報公開が明らかに後退し、説明責任を果たせてなくなってきていることは大きな問題です。

提案内容も事業者のノウハウで公開できず、判断した委員も非公開で、選考の結果だけを示され、適正な選考が行われたことをどう判断すればよいのでしょうか。行政を信じてと言われるなら、議会の存在意義は無く、二元代表制への冒涜です。

選考委員も立場や名前を公開することが責任ある選考が行われたことにつながりますが公開しない部署もありました。

審査要領など毎回新たに作っている部署もありましたが、審査基準が変われば有利不利など応募事業者に影響が及び安易に変更すべきではありません。こうした基本的な部分については、各部署にバラバラに判断させるのではなく、大田区として一元化すべきで、そのうえで、所管課として制度を活用し個々の事業をどう生かすか考えるべきではないでしょうか。

 また、評価点をみていて気になったのが、極端に財務内容にウエイトが高く大資本に有利な選考をしている部署・事業があったことです。いくら良い運営ができる事業者、良い人材を確保している事業者も、財務内容が大資本に見劣りすれば、評価点が低くなり、採用されないことになります。事業形態を重視する選考基準ですが、現場労働者と事業形態どちらを大切にすべきでしょうか。

事業者が変わっても現場で働く人は同じという話は、あちこちで聞きます。ヘッドハンティングした、されたという話もよく聞きます。大田区が事業者から言われ守らなければならないとしている事業者のノウハウも秘密も、現場で働く人によるところこそが大きいという見方もあり、その通りだと思います。

また、こうした大規模資本に有利な選考基準が結果として、区内事業者を排除する構図もあることは問題です。

また、今回の指定で、コラボ大森の指定期間だけが3年だった理由を、どういった運営形態が良いか検討するためと説明しましたが、過去の運営実績で検討は可能であり、変えるか変えないか決まってもいないのに3年にしましたが、通常の5年指定の中で検討すべきで安易な機間変更はすべきではありません。次回の区長改選時期を見据えたかのような変更ありきの検討は問題です。

自主事業によるインセンティブの与え方で弊害が起きているのが大田総合体育館です。全体利益の70%を事業者の利益とし、大田区には30%返還するしくみのため、事業者はより大きな収入の入る利用料金を稼ごうとし、土日のほとんどが興行収入を稼ぐ観るスポーツになっています。これは、自主事業から得られた利益の一定割合を事業者収入とするのが一般的なところ、利用料まで含め利益として計上してよいとしたため招いた結果です。区民の財産で、際限なく儲けることを許しているうえ、多くの土日が休みの区民の利用が制限されるため問題です。

 産業プラザを特命指定した理由を、利益を100%大田区に還元しているのでと説明しましたが、大田区民の税金で設立運営されている法人ですから当然です。しかも、この利益の算出方法が大田総合体育館、公園プールなどと同様、自主事業だけでなく、指定管理業務全体からあがる収益を対象にしていますから、返還金額が多いのは、指定管理料の算定に問題があるのかもしれません。

 区民の財産で営利活動することは監査請求にも相当する大問題であり、自主事業だけに制限している意味合いがわからなくなっている大田区に危機感を覚えます。

 重複する内容は、他の指定管理者指定に譲り、これらの理由から、指定理由もあいまいで、指定管理者制度が必ずしも区民にとって最良といえないばかりか、不利益をもたらしている事業もあり反対といたします。

第136号議案 国際都市おおた宣言について反対の立場から討論いたします。

この議案は、国際都市おおた宣言するための議案です。

区長の公約である国際都市を有識者に定義させたことの区長の意図や、「国際都市おおた宣言」を議決事項とすることについて、実効力、予算措置などの視点から質疑しました。

 区長は、国際都市大田宣言をすることで、執行機関と議会との双方の意思をさらに深め共有化することで、ともに大田区の国際化を進めていくことを区民にPRすることが大切。議決することで、実行力、財政力の強化がはかられると答弁しました。

これは、国際都市宣言が議決されてしまうと、有識者会議で定義し区長が目指すところの国際都市を実現することに賛成したことになり、施策を進めることや財政投入してもいいと認めることになると大田区が考えているということでしょう。

56ページにわたる有識者会議の報告書は、外国人研修生を受け入れ、外国人を家族単位で受け入れるための環境の整備など、外国人労働者の受け入れや移民政策につながる記述が多用されており、国際都市宣言の背景にあるのは、必ずしも訪日外国人旅行客だけではありません。

移民を受け入れた国で社会保障負担が一気に増大することが問題になり、移民受け入れは経済政策ではなく、人道問題として考えるべきですが、国の外国人労働者の際限なき受け入れで、社会保障の責任主体大田区の肩にかかってくるわけです。ところが、報告書にみられる実際の支援は情報提供や啓発、ネットワークづくりなど、サークル的な内容ばかりで、肝心の教育や子育てなども相談支援にとどまっていて、生活する外国人受け入れにもかかわらず、あまりに簡単に軽く考えています。

国がなすべき役割も多く、一自治体としての手に余る深刻な問題に関わる可能性も高い重要な問題を、こんな宣言で、既成事実化してよいのでしょうか。

羽田空港のある大田区は国際化と切っても切り離せません。残念ながら国の外国人労働者受け入れ規制緩和は、当面減り続ける労働力人口を安易に安価な労働力としかとらえていない、地域コミュ二ティとは無縁の側面から行われています。

安易な国の施策のしりぬぐいとならない真の国際化をもとめ、反対討論といたします。



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