フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

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三年連続で区長・区議会議員・教育長・監査など特別職の報酬と区議会議員の報酬を引き上げる議案が提出され、奈須りえは以下の理由で反対しましたが可決されました。同時に引き上げられた一般職員給与に賛成した理由も合わせて報告します。

公民格差の是正と言いますが、サンプルは、労働者の6割の正規、大規模事業者の給与平均で、4割の非正規、雇用の7割を占める小規模事業者の給与実態は反映されていません。

今後、外国人労働者や資本金1億円未満の小規模事業者に外形標準課税が導入されようとしています。
これらは、正規の派遣労働者を増やすしくみなので、サンプルの給与が下がっていく可能性が高くなっています。
このやり方を続ければ、労働者の最後の砦ともいえる公務労働職場が崩壊し、私たちの子ども、孫の職場が極端に縮小していきます。
負のスパイラルを止めなければなりません。

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大田区長・区議会議員など特別職と大田区職員の給与・報酬などを、昨年に引き続き3年連続公民格差分引き上げるための議案が上程されました。

大田区職員の給与をあげると聞けば、多くの区民は、あまり良い気持ちがしないのではないでしょうか。

今回の給与引き上げの根拠としている平成28年度特別区人事委員会が出した「職員の給与日関する報告及び勧告」には、

給与勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代表措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。

と書かれています。

職員の給与水準を民間の給与水準と均衡させる。それなのに、どうして多くの区民が職員の給与を引き上げると聞いたらいい気持がしないのでしょうか。

特別区人事委員会は、人事院、東京都人事委員会などと共同して、「職種別特別区内の給与実態調査」を行っています。この対象事業所は、特別区内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の9477事業所から、層化無作為抽出法によって抽出した1,081事業所を対象におこなっていて、実地調査を行った757事業所4452人の結果に基づいて、公民格差584円、0.51%を解消するための法に基づいた給与引き上げ案です。

一つは、この、対象事業者が、企業規模50人以上かつ事業所規模50人規模という、規模が大きい企業になっているところにあります。

大企業と中小企業との給与差は歴然としています。

大田区のものづくりは、この中小企業がささえていますから、大田区民の実態とは程遠いところで大田区の職員給与、特別職の報酬などが議論されていることになります。これでは、区民の理解をえることはできないでしょう。

しかし、それだけではありません。

労働者に占めるパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など非正規雇用の割合が高くなってきているのです。
平成27年の非正規雇用の割合は37.5%約4割が非正規です。この間一貫してこの割合が増えてきています。

非正規雇用の平均賃金は、正規雇用の労働者にくらべ、3割から4割程度低くなっていますが、人事委員会は、労働者の62.5%を占める正規雇用の労働者の中でも規模の大きな事業所の給与と均衡させているのです。ですから、規模の小さな事業所の労働者や、非正規雇用の労働者からみれば、公務員は優遇されている、という気持ちになるのも当然です。

しかも、以前であれば、非正規雇用と言えば、学生のアルバイトなど自ら望んで時間を有効活用して働くイメージでしたが、非正規雇用の労働者は、規制緩和により、そのまま一生正規雇用になれない人を作ることが合法になってしまいました。

社会のほとんどの人が正規雇用だった時代から大きく雇用形態が変わってきているのに、いまだに、非正規雇用を除いた、一部の正規雇用の中の規模の大きな事業所で働く人の給与を基準に給与が引き上げられれるという均衡とは程遠いことが行われているのです。区民がいい気持ちがしないのは当然です。

昨年に引き続き、こうした視点から対象事業所の基準についての大田区の問題意識を議案質疑しましたが、地方公務員法第十四条(要請適応の原則)「給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」と第24条 「職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」という法文に基づいた表面的な答弁で問題意識は少しも感じられませんでした。

しかし、今後、規制緩和で外国人労働者が増えれば派遣社員として受け入れが増える、自民党の税制大綱の外形標準課税が導入されれば、日本の雇用の7割を支える中小企業の従業員の派遣が進むなど、派遣社員という正規雇用が増える可能性が大きくなっています。日本の労働環境が大きく変わろうとしているのです。そうなると、民間給与実態調査の結果も大きく減ってくることが予想できます。私は、労働者のあるべき権利の形として、職員給与を引き上げるべきと考えています。こうした背景を知ったうえで、外国人労働者受け入れや外形標準課税の導入という国の施策に声をあげるべきと考えています。

法人住民税国税化に強い反対を表明できるのですからできるはずです。

特に区長、副区長、教育長、議長、副議長、委員長、議員は、政策立案に関わり意思決定の権限を持つ立場にあります。

労働環境の悪化がすぐそこまで来ていながら、それを阻止するどころか、加速させようとしている立場にある、改善しようと動けていないものが、報酬引き上げに甘んじてよいのでしょうか。区長はじめ特別職の引き上げは許されません。

月額で見ればわずかに見える引き上げですが、年収で比較すれば、区長167,022円、副区長137,819円、教育長118,947円、議長125,694円、副議長108,758円、委員長76,676円、副委員長73,544 議員71,340円にもなります。

この間、企業は人件費を減らし、株主配当を増やしてきました。また、公共分野を民営化することで、新たな参入分野を広げ、官民の賃金格差を利益に変えてきました。

結果として、一部の人たちを除き、多くの私たちの賃金は大きく減ってきています。

そうした意味では、職員給与を民間に合わせる法の主旨を踏まえれば、公共分野の民営化で民間給与を下げることを許していないと解釈すべきです。

官民問わず、私たちの給与はどうあるべきか、労働分配をどう改善すべきかという視点にたち、公共分野の民営化や民間委託を見直しを主張し、職員給与が労働者のあるべき姿となるよう主張し、職員給与条例に賛成、それ以外の特別職報酬等に反対、いたします。

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国や自治体が使う金を増やすには、増税する。ところが、増税には、議決が必要だ。憲法が定めている。国会でおこなっていることは、それなりに、国民のしるところとなる。

ところが、国会の議決を経ずに実質増税、予算を増やすことが可能だ。テクニックは、ある。

議決は必要だが、地方議会。

保育料・施設使用料・指定管理者利用料金制・債券・PFI。
 

これらは、自治体の歳入を増やす。

みなさんは、国会での増税の議論ほどに、自治体で行われている、こうした種類の増税の議論に関わっていますか?

明日、池上会館で、保育料の値上げについて勉強してみませんか。

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しかたない?ありえない?知ってますか?保育料の値上げ 怒れる女子会企画
 

来年9月からの認可保育料の値上げが、大田区議会で決められてしまいました。
私たちの税金は、本当にちゃんと使われているんでしょうか。

12月4日14時~16時半
池上会館 3階中会議室
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/ikegamikaikan/
参加費 ¥500(資料・お茶付)

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羽田空港の新飛行ルートで心配なのが、部品や氷などの落下物。気温の低い高い空を飛ぶと機体に氷が付着して、着陸で車輪をだす時に落ちることがあると聞いている。

もう少し、具体的に考えると、国際便や国内便の中でも千歳ー沖縄便などでおきる問題だという。

目安で、高さ36,000ft~38,000ftの高度、外気がマイナス30度~マイナス40度の中を1時間以上飛ぶと氷が付着するという風にみているという。
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これを羽田空港で考えると、羽田空港は日本のほぼ中央に位置するので、氷による落下物は国際便でおきる問題だと考えたらいいわけだ。

羽田空港は、沖合に移転した時、同時に国内線空港となり、国際線は成田へ移行している。

落下物からの安全は、「海から着陸し、海に向かって離陸」の飛行方法だけでなく、氷が付着するほど「気温の低い高い空を長時間飛ぶ国際線」を入れてこなかったことでも守られてきたということ。

国際便を飛ばさなければ良い、都心上空飛行を認める、という考えには立たないが、本気で安全に配慮しようとしているなら、国交省は、飛行ルート変更時間帯に長距離国際便を入れることはしないだろう。

そうなると気になるのが、たとえば今年の日米航空交渉では、深夜早朝便を「あえて」過密な昼間の時間帯にもってきている、ように見えるし、新たな便も「あえて」過密な昼間の時間帯に一便加わった。

成田空港で飛んでいて、当初は羽田に入ることを希望していなかったデルタ航空を羽田空港に持ってくるということもして、「あえて」羽田を過密にいる、ように見える。

最大の努力をはらっているというよりは、経済利益のためには、周辺住民の安全など二の次のように見えるが、そればかりでなく、どうして「あえて」国民・都民・住民を氷の落下物のリスクにさらすのだろうか、と謎はつきない。

そこで、さらに恐ろしいことを聞いた
続きは次の報告で





 

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