フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

無断転載禁
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「民主主義は、住民(国民)の声を意思決定に反映させるための政治システム」です。

そのためには

・「住民(国民)の声を聴く」
・「意思決定の過程を住民(国民)のみなさまに見ていただく」
・「意思決定の根拠を明らかにする」

ことが必要だと考えています。

ところが、大田区議会は突然、結果のでた請願と同趣旨の陳情を審査除外としてしまいました。いったん結果の出たことは「状況が変わらなければ」1年間取り上げない、というのです。
これは、「いったん多数派が決めてしまえば、住民の要望の声が大きくなったとしても変えられない」ということになりはしないでしょうか。



決めたのは、下記の議会運営委員会。
議長の大森昭彦議長(自民党)と勝亦聡副議長(公明党)もオブザーバー出席しています。 

議会運営委員会(定数13人)
委員長 押見 隆太(自民)
副委員長 大橋 武司(公明)
委員 松原 秀典(自民) 鈴木 隆之(自民)
長野 元祐(自民) 松本 洋之(公明)
岡元 由美(公明) 清水 菊美(共産)
黒沼 良光(共産) 黒川 仁(民進)
 

 

非公式の秘密会(傍聴できない)幹事長会(自民党、公明党、共産党、民進党幹事長)から、意見を求められていたので、下記のような意見を出していましたが、各会派の意見など何も情報提供のないままに、3月24日、第一回定例会最終日の議会運営委員会で決定してしまいました。

私は、
①現在の請願と陳情を大田区議会は、どのように位置づけ運用しているのかの確認
②そのうえで、今回、なぜ、変更が必要なのか(運用上の問題点、変更による改善点など)提案者からの説明
③この問題についての、議会運営員会に所属していない少数会派含めた各会派の意見の確認
④他議会、地方議会国会等の運用事例
⑤議会改革の方向性


などについて議会運営委員会において明らかにされるに違いないと思い傍聴しましたが、いっさい明らかにならず、議論の深まらないままに審議が集結してしまいました。非常に残念です。

文末に私が結果の出た請願と同趣旨の陳情を1年間審査除外することについて提出した意見を添付します。

請願は憲法に保障され地方自治法で規定された国民の権利です。しかし、請願は、紹介議員を必要とするという非常に高いハードルが設けられています。
議員は、かならずしもすべての請願について紹介議員になるわけではありません。個々の議員の考え方が大きく影響するのです。
ですから、区民が請願しようとしても、紹介議員を得られず、要望することができないことも考えられます。

しかし、それだけでなく、議会は紹介議員を必要としない陳情で住民・国民の声を聴くということを行ってきました。

私は、陳情は、区民が要望、要請できるだけでなく、議会が広く区民の声を聴くと言った側面も大きいと思っています。聞きたい声だけでなく、ということです。

そうした意味で、陳情を受けるというのは、実は請願と同様に、場合によってはそれ以上に重要なことです。

「状況の変化がなければ」というのは非常に主観的です。
誰の主観かと言えば、議会の多数の議員の主観になります。
ですから、多数決で、いったん決めたら、住民の声が大きくなったとしても、状況が変わっていないから受け付けないということが起きる可能性があります。

その間に、既成事実化されてしまうこともあるかもしれません。

しかし、多くの区政の課題は、区民が知らないことが多く、状況が変わったのではなく、多くの区民が知ることで「区民の声」が変わることがあります。

紹介議員を得られる議員の近くにいる住民(国民)の声を聴いた後は、それ以外の声は聴かないといっているようにも受け取れます。

請願がある、結果が出ていると省略することは、区民の権利を大きく阻害するものです。

しかもその理由が「円滑な審査」というのですから驚きます。
議会の審議を効率性で省略してよいのでしょうか。

区長は区民との合意形成を省略し、区議会は、住民からの陳情を審査除外して意見聴取や審議を省略する。
これが民主主義でしょうか。

「フェアな民主主義」が今こそ必要です。

 


今の陳情審査基準は以下の通りです。

私は、現在の審査除外基準の運用にも問題があると考えています。
たとえば、下記の変更前の審査除外基準にも改善の余地はたくさんあると考えています。(黄色マーカー部分)

・郵送は受け付けない。
  ⇒まずは、広く陳情を受け付ける姿勢が必要です。
・同趣旨の陳情は一年経過しなければ受け付けない。
  ⇒同じ問題でも、求める区民が異なれば同意見・反対意見ともに受け付けるべきです。反対・賛成理由なども含め議会は詳細に住民の声を聴くべきで、区民個々人の意見表明を制限すべきではありません。
・マンション紛争など私人間で解決すべき問題として除外。
   ⇒災害がれきの広域処理の際に、NIBY(not in my backyard=うちの庭に)といった論調がありました。「公共のために必要な事業であることは理解しているが、自分の居住地域内で 行なわれることは反対という住民の姿勢を揶揄していわれる概念(EICネット環境用語集より)」。これは、住民の意見を、政策判断ではなく「わがまま」ととらえています。しかし、どんな問題もはじめは個人の困った、嫌だ、なんとかしたい、から始まります。それが、多くの共感を呼んだ時、政治問題になり、合意形成の過程で政策につながることもあるわけです。
それを最初から門前払いするなら、政治は、「住民発意」を拒絶することになります。
・いずれの問題も、審査に馴染まないと議長が判断。
   ⇒議長は議会の代表として、公正中立に判断すべきですが、議会運営の判断が多数決になってはいないでしょうか。今回の審査除外基準も議長ではなく議会運営委員会が多数決で決めてしまいました。
 審査するかしないかは、陳情のぜひに左右されず審査するかしないかを決めることが重要です。各陳情において、何を同趣旨ととらえ、状況の変化とみるかも「多数」の考え方にゆだねられる可能性があり心配です。

 

大田区議会陳情審査除外基準

(1)著しく個人、団体等を誹謗、中傷をし、その個人、団体等の名誉毀損、信用失墜のおそれがあると判断した陳情。
(2)脅迫、恐喝等、公序良俗に反する用語の使用がある陳情。
(3)郵送分の陳情。
(4)住所・連絡先が不十分で連絡のとれない陳情。
(5)同一期内で概ね一年を経過していない同趣旨の陳情で、状況の変化がないと認められるもの。
(6)マンション紛争等私人間で解決すべき内容を含む陳情。
(7)既に願意が達成されていると思われる陳情。
(8)その他議会の審査になじまないと議長が判断した陳情。

ただし、(1)、(2)については、既に公表された事実、社会的に周知された事実等については除くものとする

 

 

2017年3月21日

 

大田区議会議長 大森 昭彦 様

 

フェアな民主主義

奈須 利江

陳情書の取り扱いについて

3月16日の幹事長会において、陳情書の取り扱いの改正案が提示されました。

今回の改正案は、陳情書の審査除外基準として、「すでに審査結果の出ている請願」を加えようというものです。これにより、審査結果の出ている請願と同趣旨の陳情を受理した場合、①趣旨が同一②同一期内に受理したもの③一年を経過していないこと④状況の変化がないという条件を満たした場合、審査除外しようというものです。

 私 フェアな民主主義 奈須利江は、下記の理由から、「すでに審査結果の出ている請願」を陳情の審査除外基準とすることに反対いたします。

  「請願」は、文書により希望や要望を申し出ることのできる、日本国憲法第16条に認められた国民の権利の一つで、地方自治法にも定められています。一方、区民は、請願だけでなく「陳情」により、国または地方自治体に対し、実情を述べ、適当な措置を要望することができます。

「陳情」も同様に要望を受ける手段の一つです。請願のように憲法に保障された権利ではなく、一般的な手続きや形式が法律に定められているわけではありませんが、大田区において、今どのような問題が起きているのか区議会が区民の声を聴く手段の一つであると言えます。
 「陳情」と「請願」は、似た制度ではありますが、そもそもの憲法や法的な成り立ちや形式など、異なる意味合いがあるため二つの制度が存在しています。「陳情」は、請願のように紹介議員を必要とすることもないため、大田区民が区政などについて直接区議会により要望しやすい手段になっていると言えます。

そうした意味で、今回、「すでに結果の出ている請願」を陳情審査の除外基準とすることは、大田区民の側からみれば要望できる権利としての一手段を失うことになるばかりか、大田区議会にとっても、大田区民の声を聴く機会を失うことになります。

よって、「すでに結果の出ている請願」を陳情審査の除外基準としないよう望みます。

 

 

1.大田区民が、要望できる権利としての一手段を失うことになる。

2.大田区議会にとって、大田区民の声を聴く機会の一つを失うことになる。

以上

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アジア太平洋資料センターPARCの自由学校で「世界を動かしているのは誰?ーグローバル企業研究入門」という講座が6月13日から始まります。
全10回で、私は第8回の講師を務めさせていただくのですが、どれもいま動いていて気になることばかりです。


世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=45

 

<6/13>【オリエンテーション】 国家を飲み込む多国籍企業の現在 ータックス・ヘイブンの実態

上村雄彦(横浜市立大学学術院国際総合科学群 教授)

巨大化する多国籍企業の陰には、タックス・ヘイブンがあります。本講義では、タックス・ヘイブンの実態と弊害を吟味し、その解決策としてグローバル・タックスを考察します。

◎主著:『不平等をめぐる戦争─グローバル税制は可能か』集英社新書 2016/『世界の富を再分配する30の方法─グローバル・タックスが世界を変える』(編著)合同出版 2016 ◎参考文献:上村雄彦『グローバル・タックスの可能性─持続可能な福祉社会のガヴァナンスをめざして』ミネルヴァ書房 2009/志賀櫻『タックス・ヘイブン─逃げていく税金』岩波新書 2013

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<6/27 19:00-21:30>【医薬品】ファイザー等大企業と医薬品特許権 映 画『薬は誰のものか―エイズ治療薬と大企業の特許権』を観る 

稲場雅紀(特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 国際保健部門ディレクター)

エイズ治療にアクセスできず、命を奪われたアフリカの多くの人びと。その理由は「知的財産権」にありました。形を変えて今もつづくこの問題に迫ります。

◎主著:『流儀─アフリカと世界に向かい我が邦の来し方を振り返り今後を考える二つの対話』(共著)生活書院 2008/『対テロ戦争と現代世界』(共著)御茶の水書房 2006 ◎参考文献:林達雄『エイズとの闘い─世界を変えた人々の声』岩波ブックレット 2005/上山明博『プロパテント・ウォーズ─国際特許戦争の舞台裏』文春新書 2000

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<7/13 (木)>【種子】私たちの食料主権と種子の自由

西川芳昭(龍谷大学経済学部 教授/大学院経済学研究科長)

マーケットには、多種多様な野菜や果物、加工品が並んでおり、技術革新と市場のグローバル化によって味・収量・栄養の優れた食べ物を簡単に入手できます。しかしながら、食べ物の源である種子について思いを馳せたことがあるでしょうか? ひととき、タネの神秘と危機について考えてみましょう。

◎主著:『生物多様性を育む食と農─住民主体の種子管理を支える知恵と仕組み』コモンズ 2012/『奪われる種子・守られる種子─食料・農業を支える生物多様性の未来』創成社 2010 ◎参考文献:藤原辰史『稲の大東亜共栄圏─帝国日本の「緑の革命」』吉川弘文館 2012/「タネ─いのちの旅」『エプタ』79号

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<7/25>【水道】日本も水道民営化時代に突入 ―世界と日本の水道に起こっていること

橋本淳司(水ジャーナリスト/アクアスフィア水教育研究所 所長)

施設老朽化、人口減少等から水道経営は破綻寸前、経営形態は公から民の流れにあります。世界各地の水事情を取材してきた経験から日本の水道の今後を考えます。

◎主著:『100年後の水を守る〜水ジャーナリストの20年』文研出版 2015/『いちばんわかる企業の水リスク―地球の水が足りない、Tシャツ1枚に2900?の水がつかわれている』誠文堂新光社 2014 ◎参考文献:橋本淳司『67億人の水─「争奪」から「持続可能」へ』日本経済新聞出版社 2010/橋本淳司『世界が水を奪い合う日・日本が水を奪われる日』PHP研究所 2009

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<9/5>【金融】いったい誰が儲かっているの? ―イチからわかる世界のお金のしくみ

相沢幸悦(埼玉学園大学経済経営学部 教授)

世界は預金に利子がつかない超低金利政策。マイナス金利政策までも。預金者は利子がなく、国や企業は金を借りても利子を払わない。相場師は投機でボロ儲け。おかしなことです。

◎主著:『日本銀行の敗北』日本経済評論社 2016/『アベノミクスの正体』日本経済評論社 2017(刊行予定)

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<9/19>【インターネット・SNS】巨大インターネット企業 Google/Facebook/Twitterとどう向き合うか

八田真行(駿河台大学 専任講師)

ネットは多くが無料ですが、常に代価はあるものです。この場合、売られているのは「皆さん自身」です。本講義では、企業に個人情報を握られる危険と、自衛術をお話しします。

◎主著:『日本人が知らないウィキリークス』(共著)洋泉社新書y 2011◎参考文献:ブルース・シュナイアー『超監視社会─私たちのデータはどこまで見られているのか?』草思社 2016

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<10/3>【電通】第5の権力 ―政治・社会・メディアを動かす巨大広告代理店

本間 龍(作家)

昨年、過労死問題でブラック企業の烙印を押された「電通」とは、一体何をしている企業なのか。あらゆるメディアを圧倒する「第5の権力」のしくみと危険性を詳細に解説します。 

◎主著:『電通と原発報道─巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配の仕組み』亜紀書房 2012/『原発プロパガンダ』岩波新書 2016

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<10/17>【Airbnb エアビーアンドビー】旅館業法を規制緩和した民泊 ―もうひとつの目的と大田区民への影響

奈須りえ(大田区議会 議員)

推理小説で探偵が最後になぞ解きをするように、この間行なわれてきた行政改革や規制緩和と私たちの関係を明らかにします。なぞ解きのコツがわかればあなたも政策通になれます。 

◎主著:『徹底解剖 国家戦略特区─私たちの暮らしはどうなる?』(共著)コモンズ 2014/『やっぱりあきらめられない民主主義』(共著)水声社 2016

01. 世界を動かしているのは誰?―グローバル企業研究入門

<10/31>【コンビニ】 PARC作品『コンビニのひみつ』(仮)を観る

●フランチャイズ・システムの利益はどこから? 


中野和子(第二東京弁護士会 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会委員/セブンイレブン独禁法違反損害賠償請求弁護団 団長)

店舗数1万9000店を超えるあるコンビニは、毎日120億円超の現金が本部に。昨年度売上高も4兆円以上、経常利益2567億円、純資産1兆3257億円はなぜ貯まる?

◎主著:日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(編)『フランチャイズ事件処理の手引き』民事法研究会 2012 ◎参考文献:本間重紀(編)『コンビニの光と影』花伝社 1999/中村昌典『失敗しないフランチャイズ加盟─判例から読み解く契約時のポイント』日本加除出版 2011


●コンビニ食は地球と  身体にやさしくない?


近藤惠津子(NPO法人コミュニティスクール・まちデザイン 理事長)

「いつでもどこでも食べられる」ことが、便利どころか当たり前になっていますが、実は地球にも身体にもやさしくない、食のあり方なのでは? 皆さんどう思われますか?

◎主著:『わたしと地球がつながる食農共育』コモンズ 2006/『食材選びからわかるおうちごはん』コモンズ 2013

<11/14>超国家企業の暴走を止めるには? ―消費者・市民としてできること

内田聖子(PARC共同代表)

国家を動かし、飲み込むほどの力を持つ超巨大企業の実態を見てきた本講座の最終回。「では、どうすればいいの?」と感じている人も多いでしょう。消費者として、市民として、どうすれば大企業の行動を「真っ当なもの」に変えていけるのか、国際的な規制の方法から身近でできることまで考えましょう。
◎主著:『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(共著)コモンズ 2017/『徹底解剖 国家戦略特区─私たちの暮らしはどうなる?』(共著)コモンズ 2014

 

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景観法のきっかけとなったともいわれる国立の景観裁判
市民の声を実行しようと尽力した上原元国立市長に4500万円の個人賠償の判決が出ました。首長の政策判断と責任について考えます。
_____________________

日時  3月31日18時半~全水道会館
会費 ¥1000

元国立市長 上原公子
世田谷区長 保坂展人
窪田之喜 弁護士 上原弁護団長
五十嵐敬喜 弁護士 法政大学名誉教授
(司会)日置雅晴

 

豊洲市場、オリンピック、新銀行東京などなど
「都知事の責任は!!」といろんなところから声が出ています。

 

一方で「大学通りの景観を守って」という市民の圧倒的な声を実行しようと尽力した上原元国立市長には4500万円の個人賠償。


これだけの賠償金を、市民が主体になってカンパを集め、すでに2500万円も集めているのも画期的な事件ですが、どうしても納得がいきません。

 

これらは首長の政策判断の重さを表す事件と言えます。

 

上原元国立区長と世田谷区長の保坂さんなど、この問題に詳しいパネラーとともに
首長の政策判断と責任について考えるシンポジウムを企画しました。

貴重な機会ですのでぜひご参加ください。

 

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