フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員  奈須りえ 

政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。
政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。

無断転載禁

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連絡先:dhsmf372◎ybb.ne.jp(◎→@)




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私たちが支払う税金が、事業者に支払う際には、私たちの暮らしを支えるに相当する金額を計上しているにもかかわらず、実際に現場労働者には支払われず、株主配当や企業の内部留保として株主のものになっている状況が次第に明らかになっています。 これを、公契約条例で改善しようという動きがあります。公契約条例の先進自治体の事例を学びます。
 


 



2015年5月の大田区議会第一回臨時会で、賃金上昇分として7,162万円が補正予算計上されました。

本当に上昇分が現場労働者に支払われたか質疑したところ、現場労働者に支払われたかどうかを確認するしくみになっていないと大田区は答弁しています。
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/ffdfd50d3df8cabf1d0a8bf060cbf5ed

賃金上昇分のための7,162万円は現場で働く方に支払われたか 大田区のスライド条項の課題

保育士賃金月額454万円相当額が公定価格として、認可保育園の事業者に支払われています。それでも、保育士の低賃金が大きな社会問題になっています。

土木、建設工事だけでなく、保育、介護、など、現実に大田区でも起きている問題です。


(日 時) 1月24日(水)午後630分から。

(会 場) エセナおおた(大森駅下車)音楽室
        www.escenaota.jp/map.html

(テーマ) 「公契約条例の内容と特徴」目黒区の事例から学ぶ
      自治総研の上林陽司さんに総括的なコメントをお願いします 

(参加費) 無料


「公共サービスを考える会」事務局

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「民営化に伴う区立保育園の廃止条例について」
民営化した認可保育園に支払われる公定価格には、年収約454万円の給与や建物建設費も含まれています。
にもかかわらず保育士の低賃金は大きな社会問題です。根本的な問題は放置し、保育士に支払う給与の問題は、善意の事業者頼みの民営化には反対です

 

区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正が行われましたが、次の理由から反対いたしました。


 

第87号議案大田区立保育園条例の一部を改正する条例

について反対の立場から討論いたします。

この条例改正は、区立保育園を民立民営の保育園にするため、大田区の保育園条例から、大森南保育園と相生保育園を削除するための条例改正です。

保育園を民営化したことは、果たして大田区民にとってメリットがあったといえるでしょうか。

保育士の給与が低くて大きな社会問題になっています。支払われる公定価格で計上されている保育士給与は、たとえば平成29年度で役職のない保育士でも年収で454万円程度になりますが、現場の保育士に支払っていない事業者がいるということです。

しかも、この公定価格には、建物建設費(資産所得)も含まれていると答弁がありました。

運営費補助には、事業者が自己の責任で、保育事業を行うに必要な土地建物に係る経費を負担できる金額が支払われているということです。

これは、大田区の施設を貸与されている事業者も、また、それ以外の、自己責任で土地を購入し、建物を建設した事業者にも同じ基準で算定された公定価格が支払われるそうです。

当然、大田区の施設を貸与されている事業者の方が経営的に有利であることは大田区も認めており、だからこそ、「良い保育をしなければならない」と大田区も言っています。

保育士の低賃金など処遇に問題があるとすれば、経営的手腕に大きな問題があるのか、あるいは、労働者を搾取しているのかのどちらかということになります。

ところが、大田区は、しくみの根本的な問題は放置し、大田区独自に直接保育士に支払われる補助制度を作って「低賃金の問題」を改善しようとするばかりです。支払った公定価格から、きちんと保育士に支払っている善意の事業者頼みの民営化でいいのでしょうか。これは、事業者の問題というより、民営化のしくみそのものの欠陥と考え、区立保育園の廃止条例には反対です。

 

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 ひとくちに民営化といっても、民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど、しくみも運営経費の支払い方も異なります。しかも、介護保険の報酬や認可保育園の運営経費(公定価格)には、建物建設費(資産所得)も含まれていますが、大田区が建物建設費を負担する場合と、民間事業者が負担する場合があり、必ずしも費用負担は「同じ」ではありません。ある意味、不公平とも言える、区立特別養護老人ホームたまがわの空調整備改修その他工事について、大田区が負担することに賛成した際の討論です。

〇第89号議案特別養護老人ホームたまがわ空調設備改修その他工事請負契約について賛成の立場から討論いたします。


特別養護老人ホームたまがわは、指定管理者制度を採用している区立特養です。

指定管理者制度の前は、委託事業者でした。

多様な運営主体が、田区の事業を担うようになっています。民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど多様なしくみで運営される事業者には、様々な考え方に基づき公費が投入されています。

しかも、認可保育園の民営化園が、大田区の建物を使っている事業者とそうでない事業者とで建物建設費の負担に違いがあるように、必ずしも公平で平等な税金投入になっていないことが次第に明らかになってきています。

特養たまがわは、介護保険収入で経営していますから、他の事業者と同じ単価の収入で経営しているにも関わらず、修繕費用は大田区が負担します。

区立の特養は、民間事業者は行ってこなかった困難事例の対応や、採算を度外視した役割を担ってきています。私は、今後も区立特養が担ってきた役割は重要で、引き続き担っていくべきであると考えています。

民営化すれば、サービスが向上し、価格が下がるというのが幻想だったことが、次第に明らかになっています。

今後、区立特養が、社会福祉法人改革などにより、いたずらに経営を圧迫され、安定的な雇用のもとでの高齢福祉をこれまで通りになっていくことができるようにするためにも、大田区におかれましては、公定価格や運営費補助など「何」に対して、どの程度の公費投入をしているのか、明らかにすべきです。

そのうえで、今回の特養たまがわなどのように、さらに、改修費を負担する際には、その財政負担の根拠がどこにあるのか、法人に担っていただく役割などを明らかにすべきであ

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