年金制度の崩壊は.....明るい未来のGatewayかもしれない。
一生懸命中高一貫私立学校で勉強して、
一流大学に入り、
一流企業に入り、
勝ち組になって３７－８年間可もなく不可もなく働いて、
年金受給年齢の６５歳まで傍系会社に置いてもらって、
晴れて年金を受給し悠々自適の第二の人生。
なんていう面白くなんともない平々凡々たる「人生モデル」が崩壊するわけです。
上司の顔色をうかがい腰ぎんちゃくになり、失敗しないように新しいことには手を出さない。
「学閥」だけを武器に昇進していく。
こんな、ちまちましたスケールの小さな人生を送れなくなる世の中になる。
そうとなったらいっちょチャレンジしてみるべと思う若者が起業に走る。
ベンチャーに走る。
優秀で進取の気性に溢れたやる気満々の若者が、新たな産業を創出し社会をひっぱっていく。
雇用が生まれる。
やりたいことをやれる社会。
活力のある社会。
「冒険」ができる時代の到来だと思えば、元気も出てきます。
本当にそうなると思います。
年金崩壊、バンザーイ。
ちょっと楽観的過ぎるかな？
年金はもらえないものと思ったほうがよさそうです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_70.html
従って、掛け金を払うなど「ドブ金」です。
年金の巨額資金をユダヤ金融悪魔ゴールドマン・サックス等に運用を任せれば……
ユダ金のインサイダー株価操作に使われるだけです。
ユダ金が年金基金の巨額資金を集中的に特定株に投入すれば株価は上がる。
それに便乗してユダ金や創価裏社会、ヤクザが儲ける構図でしょう。
2014/4/6 08:01
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内株式の運用委託先を７年ぶりに見直し。
変なの（ゴールドマン）が混じってます。
ＧＰＩＦ:アクティブ運用先にゴールドマンなど､国内株７年ぶり見直し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3I1DM6K50YM01.html
こっちもひどいな
国民年金の掛け金の運用は….
長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ) (平成21年4月改定)
国内債券 外国債券（円ヘッジ） 国内株式 外国債券 外国株式
25% 10% 25% 12% 28%
http://www.npfa.or.jp/org/unyo.html
外国債券１２％、外国株式２８％なんて書いてあります。
これ、まずくないですか？
近々発生する「ドル暴落」により、年金基金の資金のうち４０％が胡散無償してしまう。
はい、年金の受給は諦めましょう。
でもこのくらいの衝撃がないとB層無知蒙昧さんたちは覚醒しませんからね。
役人さんたち、もっともっと紙切れ同然の米国債でも買い増ししてください。
年金など最初から期待していませんからご心配なく。
お金の需要がないのになぜ日銀はお金の流通量を増やすのか？
日銀の異次元金融緩和による70兆円が使われずに銀行の金庫に眠っている。
金融機関から企業や個人への貸出残高は８兆円の増加にすぎない。
たったの８兆円。
では、なぜ、黒田はお金をじゃぶじゃぶ刷りまくるのか？
太平洋の向こうに同じようにじゃぶじゃぶドル札を刷りまくって、借金返済に充てているユダヤ米国という国があります。
この国は自国の通貨であるドルが、そのために暴落することを恐れています。
暴落を阻止するには、「基軸通貨候補」である円という通貨が価値を下げてくれることが必須です。
相対的にドルの価値の下落が防げるからです。
よって、黒田とかいう輩に「円をもっともっと刷れ」と命令します。
黒田はインフレ・ターゲットなる口実を使って、万札を刷りまくります。
日銀も安倍政権もただただ単純に米国のユダヤ人破産者どもの犬コロです。
2014/4/5 12:02
おっと、ＢＩＧニュースです！
異次元の金融緩和で印刷された７０兆円が銀行の金庫に眠ってるだけの様です！
元々、銀行は資金がダブついてクズ国債やらインチキファンドにしか使い道なかったというのがＡ層の常識でしたから… やっぱりサギノミクス確定！
【７０兆円、銀行に眠る】企業、個人へお金回らず 日銀の大規模緩和１年 熱狂去り問われる真価
http://www.47news.jp/47topics/e/252198.php
日銀の 黒田東彦総裁が大規模な金融緩和策を導入して４日で１年となった。
日銀は世の中に出回るお金を７４兆円増やしたが、その大半の７０兆円が金融機関に眠ったままで、企業や個人への貸し出しに回っていない。
急速に進んだ円安株高に熱狂した市場は落ち着きを取り戻し、デフレ脱却に向けて真価が問われる２年目が始まる。
「日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」。
黒田総裁は就任から１年となる３月２０日の講演で力説した。
しかし、黒田総裁の強気な姿勢と裏腹に、大規模な緩和策にはほころびも見え始めている。
日銀が供給するお金の量を示すマネタリーベースは、昨年３月の１３４兆円からことし３月に２０８兆円へ７４兆円増えた。
一方、金融機関が日銀に設けている当座預金残高も昨年３月の４７兆円からことし３月に１１７兆円へ７０兆円膨らんだ。
金融機関から企業や個人への貸出残高は８兆円の増加にとどまり、金融機関が日銀から受け取ったお金は十分に活用されていない。
なぜ貸し出しは伸びないのか。
全国銀行協会の 平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「金融機関の利ざやは米国で３％ぐらいだが日本は１％程度」と述べ、企業の資金需要が少なくリスクに見合った利ざやが取れないのが原因との見方を示した。
鍵を握るのは輸出と設備投資だ。
だが、企業は海外に生産拠点を移し、海外経済の先行きも不透明さを増しており、製造業は雇用や生産の増加につながる設備投資に慎重な姿勢を崩していない。
みずほ証券の 上野泰也 チーフマーケットエコノミストは「日銀が期待を持ち上げようと頑張っても、企業の新陳代謝を活性化するような産業政策がなければ、日本経済の再興は難しい」と話す。
「非常に効果があり画期的だ」（経団連の 米倉弘昌会長）と称賛と歓迎が相次いだ日銀の「異次元」の金融緩和策だが、２年目の黒田総裁率いる日銀が進む道は平たんではない。