「１３５６」番。 年末からの２週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が、全力で書きます。今年もよろしく。 ２０１３年１月８日
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自民党が選挙で勝って、安倍首相の発言通りの「円安、株高」になっても、日本国内は沈滞したままだ。
自民党と 官僚（上級公務員）たちと、アメリカの手先そのもののテレビ・新聞（メディア）は、「自分たちが勝った、勝った」と意気が上がっているようには全く見えない。
日本人は皆、今の日本の絶望的な環境に怯（おび）えている。
私も、年末から苦しい思いをした。日本国民が抱えている不安と苦しみが私の脳に伝わってきた。
それで、「産みの苦しみ」で、この２週間、原稿が書けなかった。
経営者、資産家層は、ウソのような景気回復の夢を、出来たばかりの自民党・公明党の政権に頼っている。
金融緩和で、日銀券（お札）と日本国債をジャブジャブ刷って、市中（しちゅう。銀行業界のこと）に流せば、それで景気が良くなり、「円安と株高」で国民の消費が伸びて企業に需要（デマンド）が生まれて、国民の消費が伸びて、それで経済が活性化する、と古臭いマネタリスト（シカゴ学派。ミルトン・フリードマンの愚劣な思想）に縋（すが）り付いている。
「（今のデフレから無理やりでも脱出するために）年率２％のインフレ目標値を達成することで、日銀と合意した」と安倍政権は年末に胸を張った。
日銀を脅（おど）しあげての合意だ。
それで何をするのか、と言えば、大銀行に日銀からの資金を裏から回して、株式（東証の平均株価）を政府のカネで人為的に釣り上げることをしている。
そんなインチキをずっとやっている。
日銀ＥＴＦ（にちぎんイー・ティー・エフ）と言う。
それと 円安（１ドル８８円）の現出だ。
私、副島隆彦は、年末からずっと怒っている。
小沢一郎が育てた政治家たちが、年末の仕組まれたクーデターのような突如の総選挙（１２月１６日）でたくさん落選して、それで、自民党が大勝ちして、今は、「７月の参議院選挙で、“ねじれ”を克服することが、自分たちの目標だ。それまでは、経済、景気回復だけが目標だ」 と、自民党の政治家たちが掛け声を掛け合っている。
以下は、箇条書きで、ポイントフォームで書く。
１． 私は、さる出版社の社長と年初に、話をしていて、彼がはっきりと言った。「安倍首相は、１月末（すなわちオバマ大統領の次の４年の就任式（イノギュレーシン）のすぐあと）に訪米してオバマに、『日本政府が、５０兆円分の米国債を買うので、あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」 とのことだった。
５０兆円をアメリカに差し出す、というのは根拠のある話だ。なぜなら２００８年に麻生太郎政権は、当時の財務官・溝口善兵衛（みぞぐちぜんべえ、現在、島根県知事）を使って３５兆円の米国債買いをやることでアメリカの信任を得た。２０１２年中に、野田佳彦政権は、３回に渡って「円高阻止介入」を実行することで、合計２１兆円の米国債買いを実行した。
２． 私、副島隆彦は、今も強固に、円高＝ドル暴落論者である。 １ドルは、７０円を割って６０円台になるのだ。それが大きな流れでの世界の経済なのだ。その時期が少し先に伸びただけのことだ。 今年の秋には、スペインが崩れて、ECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ大砲（たいほう）の、LTRO（エルトロ）点滴の効果が切れて、ヨーロッパに金融危機が再燃する。 それに伴いアメリカの金融・経済も、９月、１０月頃には急激に変調をきたす。私はそれまでじっくり待っている。
３． 「為替は、８５円から９０円でひとまず一服すべきだ」と安倍首相とブレーンの政治家たちが公言している。そうしないと 火力発電の 石油と天然ガスの輸入代金が、３兆円分跳ね上がって電力会社の赤字が増える。 何が何でも円安が日本の国益だ、ということはない。 アメリカさまにすがりついて、守ってもらおう、という考えは甘いのだ。
４． この２月に、アメリカ政府は、軍人たちと、公務員とりわけ教員たちの給料の支払いのための資金が無くなる。それを手当するための「国債発行の上限の上乗せ、２兆ドル」の合意は、ぎりぎりまで米議会共和党（ジョン・ベイナーたち）との、強制的な国家債務の削減の法律の自動的な発動があるから出来ない。そこへ日本から５０兆円分の米国債代の資金が入るようになっている。これをお膳立てと言わずして何と言う。
５． 私は、年末からずっと、自分の中国本の５冊目を書いている。書名は、「 それでも中国は巨大な成長を続ける」 である。中国の今後のことについて、どんどん書いてゆく。それから尖閣諸島（釣魚島 ちょうぎょとう）を巡る日中の軍事衝突（ conflict コンフリクト、軍事接触で、双方で５人、１０人の兵士が死ぬぐらいのこと。世界基準では、どこの国でもやっている） は、しばらく先に延期したようだ。