2012年衆議院選挙 公職選挙法第204条に基づく異議申し立てについて
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_82.html
2012年衆議院選挙
公職選挙法第204条に基づく異議申し立てについて
このホームページは、2012年12月16日に実施された第46回衆議院選挙の結果に対して、公職選挙法第204条に基づく異議申し立てを行う上で原告および賛同者を募るためのものです。
その理由は、
この選挙では投票時間が一方的に繰り上げられた地域が多く存在した（公民権侵害の可能性）、
事前のマスメディアによる報道で一部の政党が有利であるかのような世論誘導や偏向報道が行われていた、
戦後最低と言われた投票率に関する報道も、現実に投票した有権者が見聞きした実感と乖離している、
開票結果に不可解で不自然な点が数多くあり、何らかの人為的な改ざんが行われた疑いが高いこと、
通常なら選挙終了後に数日程度で総務省のホームページに公表される開票結果が今回はまだ公表されず、その明確な理由も明らかでないこと、
などです。
以上の背景から、我々選挙人有志は、今回の選挙の効力に関する異議申し立てを行うことを決め、我々と同様に選挙の結果に疑念を抱く選挙人すべてに是非この申し立てに参加して頂きたいと思い、このホームページを開設しました。
今回の選挙は原発、ＴＰＰ、消費税、憲法改正など様々な争点があり、今後の日本の進路を決めるうえで非常に重要な国政選挙でした。しかし、結果は多くの有権者にとっては決して納得いかないものだったと思われます。
上記の趣旨にご賛同される方は、以下のフォームに所定事項を入力し送信して下さい。
（注： 原告団と支持者との最大の違いは、提訴時の訴状に氏名が記載されるかどうか、でそれ以外には金銭的な負担も含めほとんど違いはありません。
異議申し立ての効力を増すために、可能な限り「原告としての参加」をお願いいたします。）
なお、送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、原告団に参加される方のプライバシーは守られること、他の目的には使用しないこと、および第三者に譲渡や提供を決して行わないことをお約束いたします。
＜原告団有志グループ＞
法務・責任者：
原 panama_daylight@yahoo.co.jp
村田 chlochilde@gmail.com
サイト管理者：
大場 afnfan@gmail.com
以下、略。
http://www.tm256.biz/project-EFB/
安倍政権がバラマキ大型補正を編成する真の理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-faca.html
安倍政権が発足し、メディアがはしゃいでいる。
私は『金利・為替・株価特報2012年10月29日号』に、現在の金融市場動向を予測して書いた。
為替市場の基調が円高から円安に変化し、これに連動して日本の株価が上昇に転じる可能性が高いことを記述した。
為替市場の基調が円高から円安に転じる可能性が高まったと判断した最大の理由は、日本政治が変化して、日銀に対する追加金融緩和政策圧力が一段と強まる可能性が高いと洞察したことにある。
その後に野田佳彦氏の解散決定があった。
金融市場は安倍政権誕生を予測して、金利低下＝円安＝株価上昇の反応を生み出してきた。
現在の市場変動は予測通りのものである。
株価は経済活動の先行指標的な動きを示すから株価上昇は悪い話でない。
長期低迷を続けている日本経済が改善傾向を示すことは望ましいことである。
しかし、現在の市場変動の改善がもたらされている背景、その最終的な帰結を考慮すると単なる楽観論にひたることはできない。
株価が上昇した契機は衆議院解散の決定だった。
１１月１４日の党首討論で野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言した。
この瞬間から市場は安倍晋三政権の誕生を予測し始めた。
安倍氏は日銀の金融緩和政策の強化を打ち出した。
日銀法を改正する、あるいは国債の日銀引受けを認めさせる方針まで示唆した。
金融市場は追加金融緩和策が強制されることを予測し、そこから一種の連想ゲームを展開した。
日本の金融緩和政策は円安要因である。
２００８年以来、日本の株式市場では、円高＝株安、円安＝株高の反応を繰り返してきた。
安倍政権誕生＝金融緩和強制＝円安進行＝株高進行の連想が広がった。
金融市場の変動は、予想の先取りという面がある。また、連想の結果を金融市場の参加者がどう予測するかを予測するという、市場参加者の行動に関する予想に基づいて市場参加者が金融変動を予測し、その予測に従って行動するという側面を持つ。
実際に経済がどのように変動するのかというよりも、経済変動や金融市場変動を人々がどのように予想するのかを予想して実際に市場変動が生じるという側面がある。
かくして円安が進行し、株高が進行している。
また、財政再建と大増税を主張してきた自民党だが、選挙になると大型補正予算の話が急浮上した。
「公共事業による景気対策はオールドファッション、時代遅れ、オールドケインジアンの政策だ」と主張してきた事実をどこかに置き忘れたかのような、話が浮上した。
１０年で２００兆円の公共事業など、時代の針が一気に逆戻しされたかのような政策が提示された。
この大型補正予算編成のニュースも株価を押し上げる働きを示している。
問題は以下の三点に所在する。
第一は、いま論議されている大型補正予算の真の目的が日本経済の浮上にはないと考えられることだ。
第二は、安倍晋三氏が推進しようとしている「インフレ誘導政策」が主権者国民の利益にはならないと考えられることだ。
第三は、日本の予算構造、政府活動の利権的性格が強化されることだ。
第一の点について言えば、政府の本当の目的は景気回復にはない。
政府の狙いは消費税大増税の強行にある。
参院選が終了した後、政府は消費税大増税にいよいよ突き進むことになる。
国民に景気回復策という「ごちそう」が振る舞われるというよりも、政府が国民をごちそうとして食べてしまうために、国民にエサを与えるというのに近い。
国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。
インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。
そして、予算資金配分は国民に対する直接給付から、公共事業などのような利権事業者への間接給付に回帰しようとしている。
時計の針は確実に逆戻しされ始めいている。
