永田町・霞ヶ関の7悪人 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

民主党を潰すのは、野田佳彦首相、菅直人前首相、藤井裕久元財務相、勝栄二郎財務事務次官ら7悪人だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b8842dbfee8ff32271a67026ec0047a

 

小沢一郎や鳩山由紀夫らが折角、苦労して政権を取った民主党が、次期総選挙で潰れてしまいそうになっているのに、平然としている「悪人」が7人いる。

 

「永田町・霞ヶ関の7悪人」と名づけよう。以下の通りである。


 ①野田佳彦首相
 ②菅直人前首相
 ③藤井裕久元財務相
 ④谷垣禎一総裁
 ⑤勝栄二郎財務事務次官
 ⑥米倉弘昌経団連会長
 ⑦渡辺恒雄読売新聞会長


◆日本は、バブル経済崩壊後1992年8月から20年間、景気浮揚できず、税の増収が1989年度をピークに減少の一途を続けてきた。

 

財務省は、金融・財政政策により景気浮揚できなかった責任を回避して、国債増発によりいわゆる借金財政の不均衡を是正する手段に頼り、消費税増税に全力を挙げた。

 

野田佳彦首相は財務省の勝栄二郎財務事務次官、大蔵省出身の藤井裕久元財務相の強い要求を受けて、増税に政治生命を賭けた。

 

野党第一党の自民党の谷垣貞一総裁(元財務相)が、財務省の意向を受けた消費税増税論者であり、自民党自体が選挙公約に消費税増税を掲げてきていたので、野田佳彦首相は、手を結ぶことができると考えた。

 

谷垣貞一総裁は、2012年9月の総選挙で再選されたい気持ちが強く、野田佳彦首相に「話し合いによる早期解散」を期待して、消費税増税で共闘することを約束、公明党もこれに便乗して、参院で多数派を形成、「衆参ねじれ」を克服することができ、法案を成立させることができた。

 

しかし、野田佳彦首相は「近いうちに国民に信を問う」と発言している。

 

「2012年の年内」という意味で、「2013年に年越しすること」までは想定されていない。

 

〈1〉9月8日(土)の今国会会期末まで、正確には9月7日までに解散し、9月25日公示、  10月7日(大安吉日)に投開票。

 

〈2〉10月上旬に臨時国会を召集し、10月中旬までに解散、10月23日公示、11月4日(大安吉日)投開票。

 

〈3〉10月下旬に解散、11月27日公示、12月9日(大安吉日)投開票。

 

ところで、9月21日=民主党代表選、9月22日=公明党代表選、9月23日=自民党総裁選が行われる。

 

代表、総裁が交代する可能性はあるが、総選挙の結果、民主党が惨敗し野田佳彦首相は退陣、民主党は野党に転落する。

 

自民党は、過半数を制せられず、民主・公明党と連立を組み、それでも足らなければ、別の党を加えなくてはならなくなる。

 

ただし、民、自、公3党を除く、中小政党が「オリーブの木」としてまとまり、多党連立政権を樹立する可能性は大である。

 

民主党はいま、分裂、分解の道を進んでおり、党の立て直しは困難になっている。

 

とくに参院で過半数割れしている状況では単独で法案を成立させることはできない。

 

3年間の中で、民主党が犯した決定的な間違いは、2009年8月の総選挙で国民に示した「マニフェスト」(政権公約)の中に「衆院議員任期4年間は消費税増税を行なわない」としていた約束を破ったことである。

 

菅直人前首相(元財務相)が、2010年7月の参院選に当たり、突如し、消費税増税を打ち上げて国民の不信を買い、敗北し、衆参ねじれを招いた。

 

消費税増税には国民の60%が反対しており、毎日新聞の世論調査の結果によると、増税法案が成立したいまでも90%が「困る」と答えている。

 

野田佳彦首相が増税に職を賭したのは、間違いだった。

 

消費税増税は、「好況」のときに行なうべきで、「不況」の下では、景気をますます悪化させて、税の増収にはならない。

 

日本の景気循環(サイクル)は「10年」ごとに「好況・不況」を繰り返しており、2012年10月からは「大不況サイクル」に突入する。

 

このため消費税増税が不況をより深刻化させ、国益を損なうばかりか、世界経済にとってマイナスに作用する。

 

野田佳彦首相が、消費税増税法案を成立させようとして、「反対派」を切り捨てる手法を取った。

 

このため、民主党の分裂の動きは止まらない。

 

野田佳彦内閣支持率は危険ラインの「30%」を割り込み、「20%台」にあり、政権維持が難しい状況にある。

 

政党支持率では民主党は「11%」(自民党21%、まだ政党ではない大阪維新の会16%=読売新聞)であり、次期総選挙では、現有勢力249議席が100議席前後まで激減すると予測されている。

 

このため、野田佳彦首相に退陣を求める声が日々強まっている。

 

野田佳彦首相が、「決められない政治」を「決める政治」に改めようとして、「決めてはならないことを決めた」からである。

 

財務省の圧力に屈して国民との公約を破り(マニフェスト破り)、国民が嫌う消費税増税を強引に押し切った。

 

また、福井県の大飯原発の「再稼動決定」についても、多くの国民の反対を無視して強行した。

 

「未亡人製造機」オスプレイ配備についても、米国の言いなりになっている。


故に野田佳彦首相は将来、消費税増税首相(酷税首相)、民主党をつぶした首相と呼ばれるであろう。

 

◆7悪人のなかで、80歳の藤井裕久元財務相は、読売新聞の8月15日付け朝刊「4面=政治面」の「語る」欄「衆院選後も『民自公』で」という見出しのついた記事のなかで「野田さんに感謝伝えた」といい、なおかつ、次期総選挙後に、民主党が壊滅していることを想定しているのか、「民自公」連立政権が生まれるかのような幻想を抱いている。

 

「民自公」で過半数を確保できるかどうかわからないのに、極楽トンボだ。

 

藤井裕久元財務相は、8月16日付け夕刊フジ「5面」=「藤井裕久最高終戦記念日に語る」のなかで、「あなたが求められる時代は終わった。小沢さん、もうおやめなさい」と毒づいている。

 

80歳の老害政治家が、70歳の小沢一郎代表に毒づくなら、自分の方がとっとと国会議員を辞めてから言えと言いたい。

 

認知症なのか? 

 

痛快!新党「国民の生活が第一」森ゆうこ議員 2012/7/10 参議院予算委員会
http://www.youtube.com/watch?v=l5HvhsYqLQg&feature=related

 

 

言論統制国家へ向かう日本

 

野田首相 前後援会長は21億円を詐取していた

 

日本の歴史上、小泉首相ほど偉大なる首相はいない

 

橋下徹の裏側にはアメリカが控えている

 

<小沢新党>「国民の生活が第一」旗揚げ