小沢一郎新党結成か？
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51869782.html
日刊現代３月１６日の記事に「増税撲滅、新党の準備は整った。」「小沢版船中八策」を発表とあります。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135704
小沢一郎氏が来月の判決まで待たず、先制攻撃を仕掛けたようです。
作戦としてはこれ以外にないと思われますが、たとえ有罪判決が出ようと、その前に新党設立を果たして欲しいものです。
新しい政策研究会（新政研）のホームページも立ち上げ、民主党の枠から大きく離脱した政策を発表しています
http://www.shinseiken.jp/index.html
トップページに「国民の生活が第一！」という、変わらぬ小沢一郎氏の政治家としての信念が大きく掲げられています。
政治家の仕事とは、それ以外に何もないのだ。と言っているといっても過言ではありません。
それが浮ついた標語だけではない事は、これまでに小沢氏の既得権者や、売国奴達との戦いぶりを見ればよくわかる事です。
しかし死んだ子供の歳を数えても仕方ありませんが、いかに小沢氏とはいえ、鳩山内閣の時と比べて政治力が急激に衰えて居る事は否めません。
まさにこれは背水の陣といえるでしょう。
これを支えられない国民であれば、本当に日本に明日はないでしょう。
政策の第一に福島原発対応とあります。
小沢氏は福島第一原発が収束していないと言う事をよく理解しているのです。
これをこのまま放置する事が、いかに将来の日本の国益に反する事であるかを理解している政治家であると思います。
よく、風評被害が外国勢力の介入を招くという論調により、原発や放射能を危険視する事を諫（いさ）める評論家がいますが、まさに主客転倒であると言わざるを得ません。
これ以上の福島よりの放射能の世界への拡散を防ぐ事が、民族として国家として最優先である事は明らかであるのです。
東日本災害復興も大事ですが、その前に現在の収束していない原発対応が大事だという方針は、いかにも大政治家小沢一郎らしい危機管理能力であると思います。
岡崎久彦などの日本の保守主義者たちの、米国へ最後まで追従するのが、日本の生き残る唯一の道である。という洗脳から日本はいまだに覚めやりません。
それに現状を変える事を決してよしとしない官僚と財、政、が複合的に結託して小沢一郎を葬り去ろうとしているのですが、それが現在の米国の意思でもあるのでしょうか？
私は決してそうは思わないのです。
岡崎久彦氏なども、とっくに何かが違うと気付いているはずなのですが、米国はすでに１０年前の米国とはまったく違う国家体制に変貌しているのです。
いまさら、安保体制死守などを唱える保守主義者は、もう目を覚まさなければならないでしょう。
アフガニスタン、イラク、エジプト、リビア、と米国軍産複合体に攻撃をうけ国家体制を粉砕された国々は、すべて米国の傀儡である同盟国でした。
そしてさらに、米軍はプレデター（捕食者）と呼ばれる無人攻撃機により、同盟国であるパキスタン、イエメンへの攻撃を、羊の皮をかぶったオバマにより攻撃開始しようとしています。
そしてイランです。
かのアイゼンハワー大統領が、退任演説のなかで、「この国には、軍産複合体という怪物が生まれつつあり、それらは将来米国の議会制民主主義を蝕み、この国を破滅させる恐れがある。」と警告しました。
それらは対ソビエト連邦との冷戦に対処する為に構築された体制であったのです。
同盟国保護の名目による「安全保障国家」としての米国の誕生でした。
しかし、ソ連邦崩壊後もその体制は増殖し、現在も年間１００兆円を食い散らかす怪物になっているのです。
現在の人類は大恐慌があるから「戦争」が必要なのではありません。
軍産複合体の予算を消化するために戦争は必要なのです。
米国は最早、戦後日本が手本にして来た、民主主義国家ではないのです。
パクスアメリカーナと、もてはやされた世界の警察官を標榜したアメリカによる平和は、遠に幻想になっている事を認識しなくてはなりません。
それは米国国民に対しても凶暴な牙をむき、米国民のそれは最早我々年代が知る、あこがれの生活とは程遠い惨状であるのです。
日本にしても、前述した、傀儡同盟国である、アフガン、イラク、エジプト、リビアと、どこが違いますか？
