大使館の数を増やすと公言した玄葉外相に消費税増税を語る資格はない
http://www.amakiblog.com/archives/2012/03/18/#002218
消費税増税を主張する者でさえも、その前提として税金の無駄遣い をなくすこと、つまり行財政改革は不可欠であると認めざるを得ないだろう。
野田首相もそれを「税の一体改革」と言って国民に公約している。
ところがそれに公然と反対する動きが至るところで大手を振ってまかり通っている。
またそのひとつが明らかになった。
玄葉外相は１７日の名古屋市での講演で、次のように語ったという。
日本が国家承認している国は１９４カ国あるのに、大使館は１３４カ国しかない。だからアフリカや中南米などの新興国を中心に約１５０カ国に拡充する方針だ、と。
トンデモない無駄遣いだ。
私はアフリカの課長を長年担当して管轄地域の大使館の実情をすべて知っているから自信を持って断言できる。
私は在外公館を担当する部局にいて予算要求に携わってきたから明言する。
これは昔からある外務官僚の予算増、ポスト増の要求の常套手段だ。
ただでさえ仕事をしていない大使館であるのに、アフリカなどの僻地に存在する大使館はその仕事すらない。あってもやろうとしない。
複数の国を兼任して必要時に館員を巡回させるだけで十分なのである。
それにもかかわらず大使館を増やそうとすることは、何もしないで給与を受け取る大使や館員を増やすだけなのだ。
手のいいポストづくりである。
このご時勢にそんなのんきな事を許されるのは外務省ぐらいのものだ。
外交や外務省の実情を国民は知らされていないからだ。
消費税増税議論の真っ只中でこんな発言をしゃべらされている玄葉という政治家は、外務官僚の言いなである事を顔に画いているようなものだ。
こんな官僚のあやつり人形のような閣僚を放置する野田政権が消費税増税を強行するなどとはもってのほかである。
自民党は２００９年８月総選挙で消費増税を政権公約に掲げた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0edf.html
この法律には次の内容が示された。
２００８年から２０１０年までの３年間を景気回復実現に向けての集中対応期間とし、景気を回復させることを条件に２０１１年度中に消費税制を含む税制上の措置を講じること。
自民党の提示した政策は２００８年から２０１０年にかけて景気回復に集中的に取り組み、景気を回復させたうえで２０１１年度中に制度改正を具体化して、２０１２年度に消費増税を行うというものだった。
この法律は２００９年８月総選挙で自民党が大敗したことで効力を失った。２００９年９月の鳩山内閣発足直後にこの法律条文を凍結する法対応を取るべきであったが、財務省はのちに政権転覆を図ることを念頭に、鳩山内閣に法律条文凍結の事務手続きをサボタージュした。
鳩山内閣は２０１０年６月に政権転覆に直面し、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権が突如、消費増税提案を示し、参院選選挙公約に掲げた。
菅直人政権は２０１０年６月１７日に参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率１０％への引上げ案を提示した。同時にこの会見で最も早いケースでは２０１２年秋に消費増税を引き上げる方針が提示されたのだ。
つまり、菅直人内閣は財務省の誘導によって、所得税法附則１０４条を実質的にこの世に蘇らせたのだ。政治は国民が主導していない。財務省が主導している。
