オバマ政権の官邸の内部では、女房役だったラーム・エマニュエル大統領首席補佐官がさっさと辞任した。彼は、この後、出身地のシカゴ市長選挙に立候補して、来春にも当選するだろう。
続けてローレンス・サマーズＮＥＣ（国家経済会議）議長が２０１０年の年末で退任して、ハーバート大学に復帰する。年末に辞任するといったが、１０月からすでに政権から消えた。
オバマ大統領は、政権の始まりの時からデイビッド・ロックフェラー直系のＣFR（米外交問題評議会）と、ＴＣ（米欧日三極会議）の直系組の閣僚や官邸スタッフにガッシリと、動きを抑えられていた。それに加えて、外交政策でもヘンリー・キッシンジャー元国務長官の系列で固めている国務省キャリア官僚たちに取り囲まれて身動きがとれなかった。
オバマにとっての最大の“防波堤”だったエマニュエル首席補佐官が辞任したということは、もはや大統領の辞任までが時間の問題になったということだ。
２０１０年１１月２日の中間選挙で案の定、与党民主党が大敗し、共和党が勝った。この事態を受けて、いよいよヒラリー・クリントン国務長官に交代する。
政権の閣僚では、ＣＦＲ直系のロバート・ゲイツ国防長官が、１０月に「１年後には」辞任することを表明している。大統領がオバマからヒラリー・クリントンに交代するのを見届けてから、ということだろう。
国務長官が大統領になるには、現大統領が辞任する前に、仮の地位でもいいから、どうしても副大統領に就任していなければならない。だから１０月（７日、時事通信「ヒラリー氏、副大統領に？バイデン氏との交換説再燃」）に入ってから急に、取って付けたかのように新聞記事が出現した。
こうなると周囲が騒然となる。
ヒラリーが次の（２期目の２０１３年から）大統領になるどころか、２０１１年中にもなる。副大統領に昇格して、そしてオバマは「病気を理由に辞任を表明」する。
ただしジョセフ・バイデン副大統領が、辞任を強く拒否している。バイデンは「オバマが辞めたら当然、自分が大統領になる」と頑固に主張している。
バイデンはＣＦＲ直系である。ネオコン派（イスラエル寄りの政治知識人たち）のような凶暴な戦争肯定の右翼ではない。穏健派である。
しかし、それでは「オバマからヒラリーへの大統領移行」という“実質の“世界皇帝”“地球の癌”デイビッド・ロックフェラーの意向に反することになる。だから近いうちにバイデンは無理やり辞任させられるだろう。
９月２４日のワシントンでのヒラリー国務長官と前原外相の会議の席で、ヒラリーが「アメリカは日本の尖閣諸島の防衛に（共同軍事行動する）義務がある」「尖閣諸島は日米安保条約第５条が定める防衛義務の範囲に入る」と明言したとされる。
ヒラリーはそのように発言した、と日本の外務省のスポークスマンが記者会見で発表したのである。
その後「しまった」と感じたヒラリーは、この発言の真偽について口を閉ざしている。ホワイトハウスのクローリー報道官は、ヒラリー発言をただちに打ち消した。
ヒラリーの「アメリカは尖閣諸島の防衛に、アメリカも共同で義務を負う」という発言は、アメリカ政界で重大問題となった。
なぜなら、アメリカ合衆国が戦争行動に踏み切るか否かは、米議会の上院の承認が必要であるからである。
国務長官であるヒラリーといえども、「国が戦争を始める権限」については、簡単に手を触れてはいけないからである。
“性悪女”のヒラリーは、自分の忠実な手下、子分のように使ってきた前原誠司を可愛がるつもりで、「（中国と紛争を起こしたのは）よくやりました。私がもうすぐアメリカの大統領になりますから、あなたも日本の首相にしてあげます」という、ご褒美を与えた際に、ポロリと出た発言である。
ヒラリーはこれで、アメリカ政界内で少し困ったことになった。オバマを追い落として、さっさと副大統領になって、大統領に就任する予定が少し先にズレた。
この後、１１月になって、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が運営する言論サイトに、米政府の外交文書が大量に流出・掲載されて、ヒラリーはさらに苦境に立たされている。
【去る９月１４日の民主党代表選挙ではインチキな不正選挙が行われた。この不正選挙では、富士ソフトという謀略用のコンピュータ会社が民主党執行部（管・仙石ライン）に雇われて、地方の党員・サポーター票を集計する業務を行った。
この時、富士ソフトは、アメリカから密かに持ち込まれた「アリスポス・システム」という名の、不正選挙用に開発された恐ろしいコンピュータソフトを動かした。正しい得票計算が行われていれば、当然、小沢一郎が圧勝していた。
そのような、不正選挙など行われるはずがないと首を傾げる人はそれで構わない。あなたもアメリカの戦後洗脳にどっぷり浸かってきた人間なのである。
今や金融・信用崩壊の場面から激しく追い詰められているアメリカは、おそらく考えられる限りの穢い手口を自分の忠実な属国群に対して行うようになった。
もう余裕がないのである。
アメリカは日本の政治をここまで汚い手を使って謀略で動かすのである。
この情報はインターネット上では大騒ぎになったし、つくばの投票用紙の集計作業所の様子までが暴かれた。しかし日本の国論の多勢はこの真実の叫び声を圧殺した。
前原誠司が、外務大臣（次の日本首相に据える予定）になったお披露目として、同じく次の米大統領であるヒラリー・クリントンと９月２４日に会うための、お土産として、この事件は始めから仕組まれていた。】
日本は、菅直人と仙谷由人は、恥も外聞もなく、政権延命にのみ、汲々として、見苦しい言動を続けてきた。参院選挙大敗の責任は、「消費税アップ」発言が原因だったのは、だれの目にも明らかなのに、責任を取って退陣することもせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題すり替えて、逃げ回っている。
尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件では、無責任にも、那覇地検次席検事に政治的責任を押し付けた。無責任の実例を数え上げれば、キリがない。こんな劣悪な政治家が、国家最高指導者の座にいること自体、害毒である。
もっといい加減なのは、こうした害毒を（官房機密費をたくさん貰って）許している無見識、無定見なマスメディアである。
＜長妻 昭議員・富山講演で国の税金を浪費している仕組みを明かす＞
http://www.youtube.com/watch?v=ePetOQ_16JE