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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

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「３Ｓ政策」で猿を飼う　４　～サッカーの裏で進む憲法改正～

 

パンとサーカス＆３Ｓ政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-e6dfc6.html

高市首相にとってサッカーは好都合。

日本が総力を挙げてスポーツに力を注ぐ理由が二つある。

一つは国力の衰退。

日本が世界に誇ることのできるものが皆無に近い。

経済停滞が３０年以上にわたって継続している国はない。

国民の生活水準はこの３０年間に大幅に低下した。

生活水準とは所得水準。

日本の労働者の実質賃金は過去３０年間に２割も減少した。

この間に中国の経済規模は２６倍に拡大した。

米国経済は４倍に拡大した。

しかし、日本経済は４分の３に縮小してしまった。

経済で勝てなくなったからスポーツに総力を結集している。

もう一つは国民の不満を逸らすこと。

「パンとサーカス」という言葉がある。

国民の不満を逸らすことが目論まれている。

「パンとサーカス」は古代ローマの悪徳政治を表す言葉。

 

 

第二次大戦後の日本にもよく似た言葉がある。

３Ｓ政策。

スポーツ、セックス、スクリーン。

民衆が政治に関心を持たないように誘導する。

その役割を担ってきたのがメディアである。

 

 

 

 

メディアは権力と癒着する。

権力が金の力でメディアを支配する。

日本の権力を握ってきたのは

米・官・業。

この三者が結託して国民に対して政治的関心を持たないように仕向けてきた。

愚民政策である。



サッカーで日本代表が勝利して喜んでもいいだろう。

しかし、サッカーはサッカー。

もっと大事な問題がある。

メディアは「渡りに舟」でサッカー大特集を組む。

その裏側に重大問題があるからだ。

だからこそ、スピンを許してはならない。

いま絶対に見逃してはならない問題が三つある。

サナエトークン、国民投票法、刑事訴訟法。

高市首相の誹謗中傷動画、サナエトークン、虚偽答弁問題。

高市首相を辞任に追い込むことが可能になる道が開けている。

戦術が重要。

 

 

高市総理が「サナエトークン＆誹謗中傷動画疑獄」で醜悪な不誠実答弁連発！国会内でも「見苦しい！」などの怒声が噴出！高市「（松井氏について）可能性は否定しないが面識はない」「（サナエトークンについて）説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告受けている」どんなにゅーす？ ・2026年6月19日、参院本会議で高市事務所による「サナエトークン＆誹謗中傷動画疑獄」に関…リンクyuruneto.com

 

 

 

 

 

 

ポイントは「サナエトークン」。

無認可事業者が暗号資産を販売した。

事前販売し、高市首相との関係をアピールして価格が急騰した局面で売り抜けた者がいる。

重大な経済犯罪。

無認可の暗号資産販売なら完全な法律違反。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方トいう重い刑罰が科される重大犯罪。

 

 

 

金融庁が捜査して刑事告発しなければならない。

問題は金融庁の対応が遅いこと。

高市案件だから刑事告発しないのか。

あり得ない。

 

 

 

 

国民投票法でネット広告規制等が再び先送りされる。

２４年１０月までに細目を決定することになっていたもの。

こんな欠陥法を制定することもあり得ない。

 

 

 

いま絶対に知りたい！「憲法改正の国民投票!?護憲派に必要な10のこと」(詳報) : 東京法律事務所blog弁護士の青龍美和子です。２０１８年１２月１日、東京法律事務所９条の会は総会を開きました。特別企画として、「憲法改正の国民投票！？護憲派に必要な１０のこと」をテーマに、本間龍さんとfusaeさんにお話いただきました。本間龍（ほんまりゅう）さんは、元博報堂の広告マリンクblog.livedoor.jp

 

 

刑事訴訟法改正の目玉は裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権を排除すること。

その真逆の法改正が行われようとしている。

 

刑事訴訟法の改悪 - 植草一秀の『知られざる真実』日本の本当の闇は刑事司法の闇。刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力。刑事司法の適正、公正な運用が国家の正義の根源。犯罪を明らかにし、適正、公正に刑事法令を適用して刑罰を科すことが必要。しかし、刑事司法は基本的人権の領域に踏み込む公権力の行使であるから、その権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になる。フランス人権宣言が制定された…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

 



「３Ｓ政策」で猿を飼う　１－１

「３Ｓ政策」で猿を飼う　１－２

「３Ｓ政策」で猿を飼う　２　～五輪・機能しない３S政策～

「３Ｓ政策」で猿を飼う　３　～おめでたい～

減った日本人を外国人で補う　４　～ホームタウン計画すでに契約済み～

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　６　～改憲・国民投票法改正案衆院可決～

【LIVE】大石あきこ 　2026/6/21　～改憲工程は凄まじいスピードで進んでいる～

 

 

 

 

 

シオニズム「ブリティッシュ・イスラエル主義」　～イランとの和平実現は至難の業～

イスラエルがレバノン攻撃を継続、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖を宣言  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606220000/

イラン革命防衛隊（IRGC）が船舶の航行許可証の発行を当面停止、ホルムズ海峡は閉鎖されたと伝えられている。

 

 

 

イランとアメリカは6月18日に遠隔で合意文書（MoU）に署名したが、イスラエルがレバノンに対する攻撃をやめず、軍を撤退させてもいないからだ。

アメリカとイスラエルは2月28日にイランを騙し討ち攻撃し、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師を含む指導部を一気に暗殺して始まった戦争でアメリカとイスラエルは事実上、負けた。

 

 

 

攻撃用のミサイルやドローン、そして防衛用ミサイルが枯渇してしまったのだ。

 

その間にイスラエルのテルアビブやハイファといった都市、

ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）周辺を攻撃し、

アメリカ軍が西アジアに駐留している基地、

例えばカタールのアル・ウデイド空軍基地、

クウェートのアル・サレム基地、

アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、

バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地などが破壊されている。

 

【2】対イラン侵略戦争は、湾岸での米国の影響力をかえって低下させ、イランの影響力を高めてしまった！ 今後は「イスラエル解体論」が強まる！ 岩上安身によるインタビュー第1226回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第5回（完全版） | IWJ Independent Web Journal　2026年6月17日（水）、午後７時より撮りおろし初配信　【2】対イラン侵略戦争は、湾岸での米国の影響力をかえって低下させ、イランの影響力を高めてしまった！ 今後は「イスラエル解体論」が強まる！ 岩上安身によるインタビュー第1226回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第5回（完全版）を初配信しました。リンクiwj.co.jp

 

アメリカとイスラエルはこの奇襲攻撃でイランの体制を転覆、親イスラエル体制を樹立するつもりだったのだろうが、逆に敗北、ホルムズ海峡封鎖という事態になり、アメリカだけでなく世界の経済が危機的な状態になった。

 

アメリカが一時ホルムズ海峡の通行料徴収を行おうとした事実は重い : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ　古村治彦です。 　アメリカとイランの和平交渉で重要な条件となっているのが、ホルムズ海峡の自由航行の保証である。イラン側はホルムズ海峡の管理を主張し、通行するタンカーから「通行料」を徴収するという考えを示している。これは、アメリカとイスラエルによる攻撃でリンクsuinikki.blog.jp

 

少なからぬ人が指摘していることで、本ブログでも書いたことだが、アメリカが保有している戦略石油備蓄（SPR）の減少が激しい。​

 

 

 

ニューズウィーク誌はEIA（エネルギー情報局）が公表した統計に基づき、5月中旬にSPRを含む総貯蔵量はほぼ1年ぶりの低水準まで落ち込んだと指摘​。

 

 

 

 

5月下旬には3億7200万バレル、6月12日までの週には3億4025万まで減少していた。

 

また夏には東アジアや欧州諸国で「在庫が底をつく」状態となるため、アメリカからの輸入需要がさらに高まるともしている。

SPRの地下貯蔵庫の石油レベルが貯蔵容量の約20%を切ると貯蔵庫の構造的健全性が損なわれる可能性があると言われているが、SPRの設計貯蔵容量約7億2,700万バレルであり、約1億4500万バレルが危機ラインだと言える。

 

 

6月12日までの週に3億4025万バレルだったので、余裕は約1億9500万バレルということになる。

 

アメリカでは1日に2000万バレルを消費するとされているので、10日弱。

 

SPRだけを消費すると仮定すると10日分にもならない。

それだけ逼迫しているわけで、だからこそドナルド・トランプ米大統領はイランに「降伏」したのだが、これはホルムズ海峡の航行を復活させることが目的だったと推測されている。

 

 

イスラエルはイギリスを支配する私的権力がサウジアラビアの後に作り上げた国であり、イギリスもアメリカも「航空母艦」として使っている。

 

イスラエルを運営しているカルト集団もいるが、この集団が主人であるわけではない。

 

アメリカやイギリスがその気になればイスラエルは存在しえない。

 

 

パレスチナにイスラエルを「建国」しようというシオニストが生まれたのはエリザベス1世の時代（1593年から1603年）のイングランド。

 

当時、スペインやポルトガルは南アメリカを侵略し始め、アステカ王国やインカ帝国を倒して金、銀、宝石などを略奪、先住民を酷使して鉱山開発も行った。

そうした鉱山の象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。

 

 

 

この銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80％に達したと言われている。

そうした財宝を運ぶスペインの船を海賊に襲わせ、奪っていたのがイングランド。

 

エリザベス１世が雇った海賊にはジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーがいる。

 

人身売買にも手を出してた海賊にはナイトの爵位が与えられている。

（Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020）

こうしたイングランドの支配集団から「ブリティッシュ・イスラエル主義」が出現、これがシオニズムになる。

最初のキリスト教シオニストは16世紀に生きた司祭のギヨーム・ポステルだとも言われている。

https://webryhibikan.seesaa.net/article/520238130.html

 

彼はフランス国王に聖地の再征服、ローマ教皇制の腐敗の終焉、そして黄金のモスクの跡地に第三神殿の再建を求めた。

 

それが実現すれば、すべての隠された事柄が明らかになり、世界にはカバラという一つの宗教だけが存在するようになるというのだ。

 

当時、イングランドの支配層の間でアングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だと信じる人が現れ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まった。

19世紀のイギリスには世界侵略を推進する政治家がいた。

 

反ロシアで有名だったヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E5%AD%90%E7%88%B5

 

彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで彼は首相を務めている。

 

ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。

 

彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継ぐ。

 

 

 

アングロ・サクソンが世界を征服するべきだと主張したセシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした。

ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会した後、『信仰告白』を書いたが、

その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張し、

そのアングロ・サクソンが「住む世界が増えれば増えるほど、人類にとってより良いものになる」と主張、

「より多くの領土を獲得するあらゆる機会を捉えることは我々の義務であり、より多くの領土は単にアングロサクソン人種の増加、つまり世界が所有する最も優れた、最も人間的で最も名誉ある人種の増加を意味するという考えを常に念頭に置くべきである」としている。

キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。

 

彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。

 

ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。

 

ジョージタウン大学　キャロル・キグリー教授　『絶望と希望』-９　セシル・ローズと円卓会議グループ、そしてミルナー幼稚園 - Renaissancejapanのブログ名門ジョージタウン大学ジョージ・ワシントンが大統領に就任した1789年に、カトリックの司教ジョン・キャロルがあらゆる宗派に開かれたカレッジとして設立。 フランス革命の起こった同じ年の1789年。 『TRAGEDY and HOPE（絶望と希望）』（キャロル・キグリー著）の一部より引用 セシル・ローズは世界連邦を夢見た ラスキンのメッセージは衝撃的だった。 彼…リンクrenaissancejapn.hatenablog.com

 

アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。

 


アメリカ、イギリス、イスラエルはヨーロッパの属国を率いてロシアに戦争を仕掛け、

西アジア全域の支配を目指し、

アルバニアやアゼルバイジャンの政府はイスラエルに乗っ取られ、

キプロスの半分はイスラエルの植民地と化し、

アルゼンチンもイスラエルに支配されつつある。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は根が深く、和平の実現は至難の業。

 

アメリカやイギリスの私的権力が彼らの長期戦略を放棄しない限り、無理だ。

 

アメリカやオーストラリアの先住民が大量虐殺されたのも、そうした長期戦略に基づいている。

 



トランプが始めた戦争により世界経済は麻痺し始めている　４　～イランとの戦争継続～

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　４　～イランと個別交渉で日本のタンカーは通れる～

エネルギー問題には興味はないが「戦争ごっこ」に熱心なEUの幹部たちと高市

イスラエルは最後の手段「サムソン・オプション」使う可能性がある

トランプの尻拭い（イラン復興代48兆円）を支払わされる日本

Ｇ７で中国への「逆ギレ」外交でまた日中関係を破壊する高市早苗

【LIVE】大石あきこ 　2026/6/21　～改憲工程は凄まじいスピードで進んでいる～

 

 

 

【LIVE】大石あきこ 　2026/6/21　～改憲工程は凄まじいスピードで進んでいる～

 

[上脇博之教授]「アメリカは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセット」国民投票運動は有料広告OK、買収・利益誘導も１対１ならOKのやりたい放題
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402191

高市首相の退陣が取り沙汰されるようになりました。

 

しかしKeepon氏は

「改憲の工程が進んでいる限り、高市で続行する可能性が高いと見ている。」

「高市は目的ではなく手段。 改憲、対中強硬、前線基地化の責任と反発を受け止める器として担がれている。」

と指摘されていました。

 

 

そして、今現在、改憲の工程は凄まじいスピードで進んでいます。


18日には、衆議院憲法審査会で憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案の採決をすることを決めました。

 

 

公職選挙法に合わせるように実務での整備が進められます。


現在の国民投票法では、改憲に対して「賛成または反対」に勧誘する「国民投票運動」が認められています。

 

これは公職選挙法と比べると「ほとんど規制がない」シロモノで、有料広告（CM）が認められ、買収罪･利益誘導罪も条件付きで認められています。

 

買収罪･利益誘導罪は「組織的多数人に対する買収」に限定し、１対１の場合は規制の対象外なのだそうです。

 

 

「組織的多数人に対する買収」は立件が難しく、事実上やりたい放題です。


上脇博之教授によると、自民党の2012年版改憲草案の解説から読み取れる2018年版の「自衛権」には「集団的自衛権が含まれる」と解釈されます。

 

 

「ということは、集団的自衛権までも合憲になる改憲になってしまう」

 

「つまり自民党は専守防衛の改憲なんて全く考えていない」

 

「アメリカなどの他の国と一緒になって戦争することが可能になる。」

 

「外国から日本が攻められていないにもかかわらず、同盟国が自衛の戦争をすると言えば、同盟国の要求に応えて日本が戦争に巻き込まれていく。」


「日本はアメリカの要求に応える形で軍事費をもっと増やして、アメリカの戦争にも協力していく。福祉に充てるお金は減り、増税もなされ、国民生活は大きく変わる。」

 

「アメリカもそうなっている。アメリカの国づくりは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセットだ。徴兵制を取らない代わりに格差社会を作って軍隊を維持している。」

 

「今、自衛隊に行く人がいないので高校生の情報を提供することが行われている。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ジャーナリストの布施祐仁氏は

「自衛隊が経済的に厳しい環境にある若者の"セーフティネット"的な役割を果たすというのは現実として昔からあった。」

 

「戦争になったら国家の命令で命を懸けなければならない自衛隊がセーフティネットというのは、社会のあり方として不健全だと思う。」

と適切な指摘をされていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組 大石あきこチャンネル大石あきこ（大石晃子）です。れいわ新選組　前衆議院議員。大阪５区（大阪市東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）/近畿比例。 コロナ大不況の食い止め。安定雇用と所属増で経済を底上げ。腐った政治を斬る。 みんなが疑問に思っていることを一緒に考え発信するよ。応援してね。 チャンネル登録、「高評価」お願いします。 ツイッター　https://twitter.com…リンクwww.youtube.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済的徴兵制 ３　～人殺しが出来るほど貧しくさせる政策～

 

統一教会憲法改正との戦い　～大石あきこが問題の本質に迫る～

 

日本は重大な岐路に立っている　２　～国民主権・基本的人権が削除される自民党（統一教会）改憲～

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　６　～改憲・国民投票法改正案衆院可決～

 

Ｇ７で中国への「逆ギレ」外交でまた日中関係を破壊する高市早苗

 

 

 

 

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　６　～大阪万博EVバスの「墓場」が大阪に出現～

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　６　～改憲・国民投票法改正案衆院可決～

 

国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決～改憲への布石、若年層で改憲支持8割
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=402214

自民党と日本維新の会、国民民主、参政党の4党が共同で提出した『国民投票法改正案』が今日、衆院憲法審査会で可決されました。

 

国民投票法改正案が可決　衆院憲法審、立会人の要件緩和：時事ドットコム衆院憲法審査会は１８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。投開票立会人の選任要件を公職選挙法の規定にそろえて緩和する内容。１９日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立を目指している。リンクwww.jiji.com

 

 

 

 

 

 

 

 

19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通しです。
　

野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。

 

 

 

冒頭の動画でダニエル社長は、

“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”

と話しています。

 

　

 

統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、

“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”

という組織です。

 

 

彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。


『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
　

こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。

 

「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。

 

現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。


真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。


「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。

 

 

 

 



「国民投票法改悪案」のスピード採決に国民から多くの怒りの声！最低投票率の設置も広告資金の制限も無し！このままだとネットを通じたデマや世論工作全開の「インチキ投票」が強行されるのは間違いなし！
https://yuruneto.com/kokumintouhyouhoukaiaku/

どんなにゅーす？

・サッカーW杯が盛り上がっているさ中に「国民投票法改悪案」がスピード可決、国民から怒りの声が噴出している。

・最低投票率の設置も広告資金の制限も無しで、このままだと、（グローバル支配層の意向に沿った）ネットを通じたデマの流布や世論工作が全開の「インチキ投票」が強行されるのは間違いない情勢になっている。

 

 

〈社説〉憲法の岐路　国民投票法改定　急がず根本から議論を｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト　改憲の是非は、主権者である国民が投票によって最終判断する。その手続きを定めた国民投票法は根本に重大な欠陥を残したままだ。 　自民党をはじめ与野党4党がこの国会に提出した改定法案でも、なお手つかずである。衆院の憲法審査会は法案の質疑を一日だけで終え、18日に採決するというが、急ぐ理由はない。国民投票リンクwww.shinmai.co.jp

 

 

 

 

 

 

今や、与党も野党も9割以上がCIA＆統一教会の操り人形（三文プロレス茶番劇団）！このままいくと、衆院選同様の歴史的なインチキで憲法改悪が実現し、日本は破滅へ！

日本の国会は、今や与党も野党も売国奴の巣窟だわっ！！


国民投票法改悪案があっさりスピード可決したことにネット上では怒りの声が噴出！


予想通り、中道もあっさりと賛成に回ったし、国会議員のほとんどすべてがバカな売国奴で埋め尽くされているのだから、これで国が破滅しない方が逆におかしいわっ！！

下記↓の衆院の憲法審査会の面々をみてごらん。


見事なまでに統一教会に毒された反日カルト議員がずらりだ。

 


統一教会は、日本を「サタンの国」などと称しながら、日本の徹底的な破壊と滅亡を目的として長年活動を行なってきた真性的な反日朝鮮カルト教団だ。


そんな統一教会と一心同体になって活動してきた真性的な売国国賊スパイ議員は、普通の国だったら100％逮捕、厳しい国であれば終身刑や極刑に処されていてもおかしくない。


それがこの国では（ご覧のように）公然とまかり通るし、おまけに、莫大な給料をもらいながら稚拙な三文茶番劇を演じ、やりたい放題に日本国民の首を絞めることができてしまう。

 


これこそが、必然的に劣化し滅亡するしかない「アホン国」の実情ですし、憲法審査会までもが反日朝鮮カルト教団に完全に乗っ取られてしまっているのだから、最悪の売国法案がスピード可決するのも当然だわっ！！

要するに、日本の国会は「日本人じゃない者たち」に埋め尽くされているということだし、一見自民党に反対しているように見える野党も、その中身をよく見ると、みんな同類だ。

 

 

 

前から繰り返し指摘してきたけど、立憲は前からCSISと仲良く会議を行なってきたし、その実態は（自民党と同じく）完全にグローバル支配層の下部組織だ。


要するに、既存の野党政治屋に期待すること自体が根本的に間違っているということだし、今からでも「日本人による日本人のための政治組織」を作り、これを大きく育てていく以外に方法がない。

このままでは、偽ユダヤ支配層のお望みどおりに、あっさりと憲法改悪が実現してしまうし、この前の衆院選と同じように、大々的なウソまみれの世論工作が蔓延した上に、国民投票そのものにおいて壮大な不正操作が敢行されるのが目に見えているわっ！！

 


グローバル支配層による「3S政策」の恐るべき効果を感じるし、なぜ彼らが「黄色いサルどもをバカに変える」こと（愚民化奴隷政策）に非常に強いこだわりを持ってきたのかがよく分かる。


この状況を見る限り、すでに手遅れになりかかっているし、

 

国民自身がかなり本気を出して抵抗しないと、憲法改悪と、この国の滅亡を防ぐのは不可能

 

だろう。

 

 

 

 



「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　２

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　３　～自公維が改憲をごり押し～

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　４　～国民投票に持ち込まれるとアウト～

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

経済的徴兵制 ３　～人殺しが出来るほど貧しくさせる政策～

統一教会の中枢にいた人物が「日米合同委員会」議長　～日本の「闇の心臓部」～

高市辞任劇を煙幕に自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出

若者は徴兵される準備を　８　～憲法改正の準備が着々と進む～

公務員が強制招集命令される法案が可決　～次は一般国民が招集される～

日本は重大な岐路に立っている　２　～国民主権・基本的人権が削除される自民党（統一教会）改憲～

 

「肉屋を支持する豚」「ウクライナを支持する日本」

 

「肉屋を支持する豚」「ウクライナを支持する日本」　２

 

「肉屋を支持する豚」「ウクライナを支持する日本」　３ ～広告会社がプロパガンダ戦～

 

 

 

検察審査会の正体

 

最高裁･検審事務局は審査員会議も開いていない

 

検察審査会の悪の根源は最高裁

 

検察審査会の実態調査

 

検察巨大犯罪が無罪放免

 

日本史上最大最悪の政治謀略

 

Ｇ７で中国への「逆ギレ」外交でまた日中関係を破壊する高市早苗

 

有害無益の逆ギレ外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-0d6223.html

国会での虚偽答弁が明白になり窮地に立たされる高市首相。

Ｇ７の晴れ舞台に臨んでも他国首脳と会話が成り立たず孤立。

いとかたはらいたし。

 

 

 

 

 

 

米国議会立法調査官なる肩書はほぼ虚偽である。

米国議員事務所にインターン生として所属させてもらっただけに過ぎない。



英語を使えないなら使えないことを明示して通訳を入れて対応するしかない。

英語を理解できないのに理解できる素振りで対応することは非礼。

通訳が横に張り付くが通訳してよいのかどうか躊躇している。

これでは日本の国益を守れない。

そのＧ７で高市首相が中国を名指しで批判した。

高市首相はＧ７会合２日目の討議に出席。

中国による重要鉱物などの対日輸出規制について

「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」

と述べた。

Ｇ７各国は中国との関係を重視している。

トランプ大統領も訪中して米中融和を確認したばかり。

日本が中国をやり玉に挙げても同調する国はない。

逆に高市首相の言動は中国への「逆ギレ」でしかない。

高市首相が正論をかざすなら国民は支援する。

しかし、高市首相に正当性がない。

高市首相が日中関係を破壊して深刻な影響が日本経済に広がりつつある。

中国のレアアース供給が細り、日本経済に甚大な影響が広がる。

観光産業においては中国・香港からの来訪者激減が甚大な影響を与えている。

もはや日本のＧＤＰ規模が中国の５分の１の水準にまで縮小し、格差が広がっている。

中国のＧＤＰは購買力平価換算ですでに米国を上回っている。

日中関係崩壊は中国にとって大事ではないが、日本にとっては死活問題だ。

日中関係崩壊の主因は昨年１１月７日の高市発言。

高市発言に非がある。

発言を撤回して謝罪することが問題解決の唯一の方法。

その状況下で高市首相はあえて中国を名指しで批判。

性格の歪みのなせる業としか考えられない。

このことによって被害を蒙るのは日本の主権者国民である。

１１月７日発言は、

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態」

というもの。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

「台湾有事で米軍が来援したら日本は米軍とともに中国と戦う」

と言ったに等しい。

 

 

日本は台湾の中国帰属を認めている。

 


また、日中のすべての問題を平和的手段で解決することも確認している。

 


高市発言が「妄言」であるとの中国の主張が正しい。

妄言は撤回して謝罪するしかない。

それをせず、逆に中国を名指しで批判。

中国が一層態度を硬化させることは明白だ。

 

 

自分の面子のためなら国がどうなろうと、国民がどうなろうと構わない。

これが高市首相の基本スタンス。

 

 

 

 

こんな首相は１秒でも早く首相の座から引きずり下ろす必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

幸い、「サナエトークン」、「虚偽答弁」、「誹謗中傷動画」でその日が急速に接近している。

 

 



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