きなこのブログ

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日本を明るい未来へ…

 

死にたくなるような社会は、もう止めにしたい<山本太郎氏>
https://hbol.jp/199799
 
野党に問われる共闘への覚悟
 
自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。
 
与党で改憲勢力すら維持できなかった。
 
しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。  
 
アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。
 
日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。
 
これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。
 
野党の奮起が望まれる。  
 
次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。
 
いま野党各党にその覚悟が問われている。
 
8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。
 
今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。

 


この国の政治に対して、我慢ならなかった

 
── 参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票(得票率4・55%)を集め、2議席を獲得、政党として認められることになりました。

 

山本さんが政治を志した原点は何だったのですか。
 
山本太郎氏(以下、山本):「山本太郎が政治家になるなんてびっくりだ」という話をよく聞きます。
 
政治家になった私自身が一番びっくりしています。
 
もともと、政治には関わりたくなかったのです。
 
公人になって、皆様の税金で食べさせていただくということには相当の覚悟が要ります。
 
何よりも自由が好きだからこそ、表現する仕事をしてきたのです。
 
公人となって自由が担保されなくなることには抵抗がありました。  
 
しかし、この国の政治に対して、我慢ならなかった。
 
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起こりました。
 
政治は子どもたちを守らなければならないはずです。
 
ところが、文部科学省は4月19日、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトというとんでもない基準を示したのです。
 
一般の大人の年間許容量である1ミリシーベルトを大きく超える基準です。
 
まるで死刑台に向かって、列を作らされているようなものだと思いました。  
 
同じ国に生きる人間に対して、予防原則に則った行動を取らず、このような扱いをする政治など、もはや政治とは呼べない。
 
そう強く思いました。
 
そのような政治に対して強い怒りを覚えました。
 
ただ、政治に挑戦することには強い抵抗がありました。  
 
最初は、原発の問題について発言しながら、芸能も続けていきたいと考えていたのです。
 
しかし、芸能の世界はすべてスポンサーに支配されています。
 
発言をするごとに、仕事が減っていきました。
 
仕事が細っていく中で、全国をまわって話をするようになりました。
 
そこで、貧困や格差など、社会の現実を目の当たりにしたのです。
 
私は16歳のときに芸能の世界に入り、生活者としての苦労をすることなく生きてきました。
 
けれども、そうした当事者と出会い、話を聞いて、頭をかち割られるような思いになったのです。
 
様々な当事者や支援者の方に会って、いろんな言葉を受け取ったとき、そうした言葉を伝える場に自らが立つしかないと決意したのです。
 
── 山本さんは、生産性で人間の価値をはかるような社会ではいけないと訴えています。山本さんが作りたい社会とはどのようなものですか。
 
山本:死にたくなるような社会は、もう止めにしたい。
 
1年間に2万1000人もの方が自殺し、50万人以上もの方が自殺未遂している。
 
自殺者3万人の時代と比べて減ったという話ではありません。
 
目に見える戦争も紛争も起こっていないのに、今なおこれほど多くの人が追い詰められて、この世の中から消えたくなるということ自体が、社会が壊れている証拠だと思うのです。
 
死にたくなるような世の中をやめたい。
 
「生きててくれよ」という社会にしたい。  
 
追い詰められている主な原因は経済問題です。
 
20年以上続くデフレの中で、大企業の利益が優先され、人々が踏みつけられてきた。
 
この国は、世界に逆行して新自由主義の先頭に立っているような状況です。
 
「国のために人々がいるのではなく、人々のために国が存在している」という根本が忘れられてしまっています。  
 
本来は、人々の力によって、国はコントロールできます。
 
だからこそ選挙があるのです。
 
しかし、人々が政治と距離を置き、政治に期待しなくなってしまったことによって、人々のコントロール権がずっと奪われ続けてきた。
 
このコントロール権を取り戻し、もう一度人々の生活を底上げしたいのです。

生産性で人間の価値を判断する社会
 
── 参院選では、れいわ新選組から出馬した難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦さんと、脳性まひのある木村英子さんが当選しました。なぜ当事者を出すという方針を決めたのですか。
 
 山本:もちろん、当事者が政治家になるだけで、簡単に物事が動くとは思っていません。
 
けれども、「究極の当事者」が国会議員になることによって、動かざるを得ない状況を作り出せると考えました。
 
舩後さんについては、「生きているのか、死んでいるのかわからない」というような心無い声も聞きました。
 
しかし、舩後さんは会社経営にも参画し、精神活動は極めて旺盛で、頭脳も明晰です。
 
「たとえ寝たきりであっても充実した人生を送れるのだ」というモデルケースです。
 
舩後さんを国会に送ることは、生産性で人間の価値を判断するような社会に対する挑戦なのです。
 
生産性で人間の価値を判断する社会が加速していけば、やがて国が人間の命の期限を切るような時代になっていきます。
 
麻生太郎さんは、「90歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と語っています。
 
副総理がこのような発言をしているのです。
 
医療費の削減という形で、役に立たないと判断した人間の命の期限を決めるような政策が実際に進められていくことになりかねません。
 
── 参院選におけるれいわ新選組の街頭演説には、大勢の人が集まり、凄まじい熱気を帯びていました。しかし、テレビは全く報道しませんでした。
 
山本:忖度したのでしょう。
 
忖度のために、「政党要件を満たしていなければ扱えない」というルールが、最大限に利用されました。  
 
寄附文化が浸透していないこの国で、4億円もの個人献金が集まり、どこの演説会場にも多くの人が集まっていることを、社会現象の一つとしてテレビが扱うことはできたはずです。
 
しかし、全く扱われなかった。  
 
「取材、制作をしたのに、上の許可が出ず、放送できなかった」。
 
そんな悔しい思いをした報道関係者もいると思います。
 
どの現場にも、戦う姿勢が必要だと思います。
 
そうした姿勢を持っている人たちと協力していきたいと思います。
 

金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方を変えよ
 
── 消費税廃止をどのように実現しますか。
 
山本:私は本来の税の在り方に立ち戻るべきだと考えています。
 
一言で言えば、消費税導入前の税制に戻すということです。  
 
消費税導入によって、法人税と所得税の大減税が進められてきました。
 
法人税の税収は、消費税が導入された1989年には19兆円ありましたが、2016年には10・3兆円に減ってしまいました。
 
消費税収の73%が法人税収の減少分を補っているという計算も成り立ちます。
 
金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方は間違っています。  
 
では、消費税を廃止して、どのように税収を確保するのか。
 
所得税の最高税率を上げ、分離課税をやめればいい。
 
法人税も累進性を導入すればいい。
 
これはトランプ政権以前のアメリカでもやっていたことです。
 
これにより29兆円の財源が担保されるという試算もあります。  
 
つまり、儲かっている人たちに、国を支えるために貢献していただくという考え方です。
 
このような税制改革によって、一番プラスになるのは中小、零細企業だと思います。
 
消費税を廃止することによって、中小企業は息を吹き返します。
 
日本全体の従業者数はおよそ4800万人ですが、その70%は中小企業で働いています。
 
中小企業のクビを絞めるような政策は、この国の屋台骨を破壊することにほかなりません。  
 
大企業に忖度する安倍政権の経済政策は、とるべき政策の真逆だと思います。
 
格差を縮める役割を果たすのが政治です。
 
大企業への忖度をやめ、こうした税制改革をすれば、29兆円の財源が確保できます。
 
同時に、デフレ期においては、新規国債の発行を躊躇なく行う必要があると考えています。
 
── 最低賃金1500円の狙いは何ですか。
 
山本:私は、財界と政治の力によって、不当に賃金が抑えられてきたと考えています。
 
政府が保証する形で、全国一律最低賃金1500円を実現すべきです。  
 
ただし、その前提として消費税の廃止や減税が必要です。
 
消費税が廃止されれば、消費が喚起されます。
 
内部留保を溜め込んでいた企業も投資を始めます。
 
これにより好ましい経済状況が生まれ、これまで厳しかった中小企業の業績も回復していきます。
 
その結果、中小企業にも賃金を上げる余裕が出てくると思います。
 
そうなれば、国が補填する部分はそれほど大きくはなりません。  
 
消費が喚起されること以外にも、全国一律最低賃金1500円には、様々な波及効果があります。
 
全国一律で1500円の最低賃金が保償されるようになれば、わざわざ家賃の高い大都市に住む必要はなくなります。
 
東京で生活する人の多くは、収入の半分近くを家賃につぎ込んでいます。
 
地方都市でも最低賃金が保証されるなら、もっと家賃が安くて、暮らしやすい場所で暮らそうと考えます。
 
同時に、地方から大都市への流出も止まります。
 
逆に地方に人々が流入するようになります。
 
衰退していた地方のシャッター街も息を吹き返します。
 
つまり、政府補償で全国一律最低賃金1500円は本当の地方創生になるということです。  
 
さらに、国土の人口を分散することは、震災などに対する危機管理上も必要なのです。
 
南海トラフ、東海地震、首都圏直下型地震などが、いずれ起こると言われています。
 
土木学会は、南海トラフ地震が発生した場合、地震発生から20年間の経済的な被害は約1400兆円に達すると推計しています。  
 
人口が大都市に集中している現状では、そうした大災害が起こったとき、バックアップできる都市がほとんどないのです。
 
関西圏から東海、首都圏までが壊滅的状態に陥ったとき、被害を免れた都市が中心になって日本を再興しなければならなくなります。
 
どこの都市にも、それができる状況にしておくことが、危機管理であり、安全保障だと思います。

野党共闘の条件は消費税減税だ
 
── 山本さんは「真の独立国家を目指す」と訴えています。
 
山本:外国の軍隊が自国に駐留し続け、しかもその駐留経費のほとんどを負担するような国は、世界中のどこにもありません。
 
宗主国と植民地の関係においてしか、こうした不平等な関係は成立しません。
 
このような恥ずべき状態がどうして変わらないのか。
 
それは、変えようという政治的な意志が働いていないからです。  
 
まず、国土全体のわずか0.6%の面積しかない沖縄に、米軍基地の70%が集中している状況を変えるべきです。
 
沖縄にいる海兵隊にはカリフォルニアにお帰りいただく。
 
同盟国と言うならば、対等な関係を構築しなければなりません。
 
日本の主権を侵害している日米地位協定にも踏み込むべきです。
 
そして、米軍に依存した安全保障政策を改め、自主独立の安全保障政策も考える必要があります。
 
そのためには、防衛にかかる費用は担保しなければならないし、こうした議論を避けるべきではないと思います。
 
 ── 野党共闘を進める上で、消費税についての考え方をどのように調整しますか。
 
山本:私たちが単独で政権交代を実現することは困難です。
 
政権交代を考えたとき、私は野党が共闘することが絶対に必要だと思います。
 
ただ、野党がまとまるだけではなく、そこに政策を乗せていく必要があります。  
 
与党は消費税増税、野党は消費税増税凍結の立場をとっています。
 
しかし、凍結というのは、いつかは増税するということです。
 
現在の国民の生活を鑑みれば、野党側は凍結ではなく、廃止の側に立つべきだと思います。
 
消費税減税と消費税廃止は、方向性としては同じです。
 
したがって、まず消費税を5%に減税することで野党の合意を形成する必要があると思います。
 
 ── 山本さんは、参議院議員としてこの6年間で、あらゆるテーマについて猛勉強してきたと言われています。そして今、山本さんは次の総選挙で与党を倒し、総理大臣を目指すと語っています。身につけるべき資質は何だと考えていますか。
 
山本:調整能力、清濁併せ呑む度量、意見の違う人とも手を組みながら数を増やしていく姿勢など、足りないものだらけだと思います。
 
政権交代を実現するためには、苦手と思っている人とも手を組まなければならないということを、小沢一郎さんからは教えていただきました。  
 
ただ、今私がそれをやれば、これまでの永田町の論理に陥ることになりかねません。
 
今の私にできることは、野党が結集する過程で、そこに明確な政策を乗せていくということだと考えています。
 
ダイナミックに政治を動かしていくために、有権者一人ひとりが政治とつながってもらうための運動を推進していきたい。
 
 ── 山本さんは、衆院選で100人程度の候補者を立てると言っています。
 
山本:全国をまわり、小選挙区で勝てる候補者を探す必要があります。
 
丹念に地元をまわっている方や知名度のある人も選択肢になるでしょう。
 
とはいえ、参院選で私たちが追求した当事者性に関してはぶれてはいけないと考えています。
 
舩後さんも木村さんも、捨て身で国会議員になりました。
 
「この国を救うために自らの身を捨てる」という気概のある人たちと出会えることを期待しています。
 
人々の生活は日々苦しくなっています。
 
一日も早く政権交代を実現しなければなりません。

 

・れいわ新選組 Web
https://reiwa-shinsengumi.com/
 
・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
 
・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...

 

 

 

「れいわ新選組」躍進の理由

 

消費増税分84%が使途不明

 

安倍が4月からの一斉値上げ推奨

 

年金運用損失リスクの計算方法を勝手に変更した安倍政権

 

輸出企業は消費税が上がると戻し金は増える 4

 

年金破綻の実態は選挙が終わってから

 

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死

 

 

徴用工問題から、軍事情報協定破棄まで発展して、日韓関係は新たな危機的状況に?
https://plaza.rakuten.co.jp/richardkoshimizu/diary/201908230001/

 

徴用工問題から、軍事情報協定破棄まで発展して、日韓関係は新たな危機的状況に?


安倍家畜晋三さんの飼い主のDS残党ユダヤ人は、何を考えているのでしょうか?


グリーンバーグさん、あんた、何をしたいの?●三のお尻だけじゃ、満足できないの?


ただでさえ、親北姿勢の文在寅。これで、韓国北朝鮮が接近して、両方とも日本と隔絶。日中韓の関係もぎくしゃく。

 

ここで、北と日本の小競り合いを仕組む? 

 

そういうシナリオなの?統一教会さん?


「日韓」を壊して、「日米韓」の極東における連携を不能にする。戦争ができる事態が生まれる。

 

だから、トランプ政権は協定破棄に否定的なの?

 

トランプさんに反対・抵抗するDS残党の差し金じゃないの。


DSさんは、極東での戦争を諦めていない?

 

安倍ちゃんは、戦争準備のための日韓摩擦を仕込み中?


なんでしょうかね?

 

止めて下さいね、愚鈍の皆さん。

 

 

窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-b5a188.html

 

韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

 

日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。

 

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

 

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

 

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

 

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

 

徴用工の問題では1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

 

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。

 

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

 

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」は、

http://justice.skr.jp/statement.html

 

韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

 

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

 

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

 

声明は日本の最高裁判決に関して、

 

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

 

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

 

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

 

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

 

と指摘している。

 

中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

 

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

 

「弁護士声明」は、

 

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

 

と提言している。

 

建設的な主張である。

 

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

 

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

 

2020年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会でこう述べた。

 

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

 

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

 

このことに関して、東京電力は8月8日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、2022年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

 

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は8月21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

 

安倍首相の五輪招致IOC総会での発言と直結する問題である。

 

韓国外交省はこの点について8月19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

 

客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。

 

 

 

戦後、最長の安倍政権の日にGSOMIA破棄。安倍、文が辞めなければ対立終わらない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_21.html

 

安倍首相が戦後最長政権になった日に、韓国からGSOMIAを破棄すると通告があった。

 

韓国との仲は、戦後最低になったと言っていいだろう。

 

これは、文大統領の頭もおかしくなったと非難しても、ここまで悪化させた責任の一端は安倍首相にあると言わざるを得ない。

 

特にホワイト国から韓国を外したのは、世耕大臣が徴用工問題の対抗措置だとツイート述べ、その後安全保障の問題だと言葉をすり替えた。

 

これは、いくら弁解しようが安倍政権の失敗である。

 

本当に頭が悪い。

 

制裁するなら、もっとうまくやって後で論理が破綻するようなことはすべきではなかった。

 

やり方が本当に稚拙であった。

 

安倍首相も質が悪いが、大臣の質も悪い。

 

加計問題や森友問題も少し考えれば問題になることはわかりきったことに対する推測する知能がない。

 

日本国民の私がそう思うのだから、韓国の国民はそれどころではないのだろう。

 

韓国でのGSOMIAの継続か破棄かのアンケートでは半分が破棄ということだった。

 

この問題は、単なる経済問題でなくなる。

 

国家間の安全問題に関係する。

 

GSOMIA自体の有効性はそれほどなかったかもしれないが、象徴的な問題となる。

 

韓国の国民は反日でなく、反安倍ということだ。

 

 

このこと自体は、安倍首相の性格から言えば、絶対に許せない話であろう。

 

日本の国民に対しても、自分に逆らう人には、「あちら」の人と区別する。

 

腹の中では煮えくりたっているだろう。

 

 

しかし、一番喜んでいるのは北朝鮮であり、中国だろう。

 

10月には徴用工の判決で関係企業の賠償の現金化が始まることになる。

 

この現金化もこのままだと行われる可能性が高くなった。

 

そうなると明らかに日本からの対抗措置が取られることになる。

 

殴り合いが始まることになる。

 

日本においても韓国にニュートラルな国民も、これだけ反日を見せられれば、だんだん嫌韓感情が増大してくる。

 

両国民にとって誠に不幸な事態が進んでいる。

 

文大統領が辞めるか、安倍首相が辞めるまでこの事態が続くだろう。

 

秋には総選挙があるかもしれない。

 

日本側が出来ることは、そこで野党が勝てば安倍退陣となる可能性がある。

 

安倍首相が替われば韓国も変わる可能性が出てくるだろう。

 

今はそれしか考えられない。

 

 

GSOMIA破棄!日韓関係をここまで悪化させた安倍政権!ひるおび八代弁護士・恵俊彰・有本香ら安倍応援団は東京五輪に【嫌なら来るな】の大合唱!安倍政権とマスコミが【嫌韓キャンペーン】東アジアから孤立する安倍日本!世界はとっくにロシア中国のユーラシア構想で動いている!山本太郎、日本経済6兆円に及ぶ【国益毀損】
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bc7cfabeb12e9272afbb1c5046df9bdf

 

 

 

 

韓国がGSOMIAの延長をせず破棄する決定をした背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908230000/

 

韓国の国家安全保障会議は日本と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の延長をしないと決め、文在寅大統領に報告したという。

 

韓国軍とアメリカ軍との関係に変化はないが、安倍晋三政権が始めた韓国に対する圧力が両国間の対立をエスカレートさせているとは言える。

 

こうした韓国政府の対応の背景として、中国やロシアへの経済的な接近を無視することはできない。

 

遅くとも2011年からロシア政府は東アジアを鉄道やパイプラインで結びつけ、ビジネスを活発化して地域を安定させようとしてきた。

 

そのプランに中国も2015年頃から加わっている。

 

アメリカから離れようとする力が韓国で強まったひとつの結果が中国やロシアへの接近だろう。

 

そうした力を生み出したひとつの原因は米韓FTAだ。

 

この協定によって大多数の韓国人は厳しい生活を強いられることになった。

 

アメリカに従っていると属国は酷い目に遭うということだ。

 

この協定は2010年12月に韓国大統領だった李明博が署名しているが、事前に韓国の国民は中身を知らされていなかったようだ。

 

しかも、米韓の合意は「どさくさ紛れ」だった。

 

その年の3月、米韓両軍は合同軍事演習を実施しているのだが、その最中に韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没。

 

韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域での出来事だった。

 

この沈没に関して5月頃から李政権は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。

 

この主張には疑問が多く、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグもこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。

 

そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。

 

そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

 

米韓FTAの合意はその翌月だ。

 

アメリカ支配層にとって都合の良い流れになっている。

 

本ブログでは繰り返し書いてきたように、鳩山由紀夫首相が検察やマスコミの圧力で辞任に追い込まれたのは、この年の6月。

 

そして誕生した菅直人政権は中国との関係を悪化させる。

 

つまり、尖閣諸島(釣魚台群島)の付近で操業していた中国の漁船を、海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、東アジアの軍事的な緊張を高めたのだ。

 

それに対し、​2011年夏にロシアのドミトリ・メドベージェフ首相が朝鮮の最高指導者だった金正日とシベリアで会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案​した。
https://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/russia-writes-off-north-korea-debt


朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。

 

鉄道と並行してパイプラインも建設できる。

 

メドベージェフの提案は朝鮮に対するものだったが、それは韓国も無縁ではない。

 

実際、そのプランに文在寅政権は乗っている。

 

それをアメリカ政府は潰したいだろうが、今のところ成功していない。

 

 

安倍晋三の祖父が指揮官、悪魔の生体実験・毒ガス【731部隊】旧日本陸軍資料、相次ぐ出版!毒ガス戦部隊が自ら使用の実態を記した戦闘詳報は初めての発見!安倍晋三家は明治からの戦争屋、麻薬密売人!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/840e31f18ae1bf34a450c00b781de3a7

 

 

 

新シルクロード

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質 3

 

加計学園の新たな補助金詐欺の事実

 

731細菌戦部隊と竹田恒和

 

 

[加計学園] 獣医学部にあるはずのBSL3施設が実は「不可能」と岡山理科大自ら認めてしまっていた 〜 特区による新設認可の根拠が無い?では補助金は?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209275
 
日本はお盆の真っ最中に、加計問題ダメ押しのスクープがありました。

これまで何度も決定的な疑惑が浮上しながら押さえ込まれている首相案件疑惑ですが、今回はあまりにも象徴的な疑惑で、日刊ゲンダイも「笑撃」と腹を抱えています。
 
そもそも加計学園は、最先端のライフサイエンス研究や感染症対策への条件をクリアしたとして京都産業大学などの有力な競合校を蹴落とし、特区として獣医学部新設が認可された経緯がありました。
 
鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うことが可能なバイオセーフティレベル3(BSL3)の施設導入が、加計学園、岡山理科大学獣医学部の世界に誇る「目玉」となるはずでした。

・・・が、今年3月公表の岡山理科大「安全対策マニュアル」にはなんと、レベル3、レベル4の実験は不可能だと明記されていることが判明、「鳥インフルエンザ等の対策拠点が四国に必要」という認可の理由を自らあっさり否定しています。
 
補助金の根拠ともなるBSL施設の設計図の開示を裁判所に求められてもテロを理由に拒否しています。
 
番頭ワタナベ氏ならずとも補助金詐欺を疑ってしまいます。

挙げ句の果てに今治市設置の第三者委員会メンバー坪井教授が、BSL施設をチェックすることなく「適正」の報告書を書いたことが裏付けられてしまったなど、今も有志の追求が続いています。
 
これら一連の追求は、あべぴょんの失脚とともに加計学園の不祥事だけでなく、司法やジャーナリズムの闇をも明らかにしそうです。

 

 

加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260254

 
(前略)
 
学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル3(BSL3)に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉施設に関して新たな疑惑が浮上している。
 
問題は、今年3月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。
 
BSL施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」(国立感染症研究所)を紹介しながら、<レベル3、レベル4は、岡山理科大学では不可能な実験である>と明記しているのだ。
 
今治市で加計問題を追及してきた福田剛元愛媛県議がこう言う。

「学園は“世界に冠たる”と大見えを切っておきながら、高レベルの病原体を扱えないことが明らかになりました。
 
BSL施設で人獣共通感染症に関する最先端研究ができると強調していましたが、認可を得るためのアリバイづくりだったのでしょう。
 
学園側は住民との裁判で、実験施設がテロに遭うかもしれないとの理由から、設計図の開示を拒否しています。
 
BSL3施設がちゃんと導入されているのか疑問を抱かざるを得ませんね」
 
加計学園は、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などの条件を満たすことで、特区を利用した獣医学部の新設を認められた経緯がある。
 
(以下略)

 

 

 

息子のために獣医学部を税金で創設する加計孝太郎

 

加計問題での総理圧力の内容は “衝撃的なもの”

 

加計学園・ワインセラーバレたのでやめます

 

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