きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚! 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html

衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。

 

自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。

 

これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。

 

自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。

 

その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。

 

それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

森氏はこの依頼を承諾。

 

塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよと説得したという。

塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。

 

 

萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚!これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…


萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。

 

萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに

「クレジットカードにてお支払い」

「カードご利用分」

などと記載された領収書があったというのだ。

いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。

 

 

萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。

それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。

令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、

「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」

という疑いの声が上がっていたが、

萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金(裏金)は別にする必要があった”と説明。

 

裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。

そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。
 
ところが、その修正のために提出された領収書のうち、

「クレジットカードにてお支払い」

「カードご利用分」

などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分(2020〜22年分)あったのだ。

「赤旗日曜版」はそのうちの1枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

 

 

机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。

この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。

 

あるいは、「現金の保管」という説明がだったのか。

 


しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。

 

さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。

 

しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。

 

ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。

 

 

裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で

「(これまでの説明と)整合性がとれません」

「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要

と述べているが、そのとおりだろう。

 

 


裏金だけじゃない!官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も
 

金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。

 

自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。

 

 

取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。

 

さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。

 

また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。

 

2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

 

検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された

「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」

というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、

前述した元官房長官経験者は今回、

「(2800万円は)ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。

毎月1億円が入ってくるから。

(500万円は)官房長官はやろうと思えばできる」

と語っている。

安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。

 

中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。
 


萩生田(壺)やりたい放題 5 ~甘々処分で萩生田高笑い~

統一教会に支配される日本 5 ~河井克行、案里の逮捕の裏側~

「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」大規模買収事件のメモ

官房機密費の凄さ 5 ~馳浩石川県知事を国会招致せよ~

 

大手メディアが伝える能登の状況と現地被災者が伝える状況の違い 2 ~被災者を突き放す政府~

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 石川県・金沢 2024年5月12日

 

山本太郎議員、「(安部晋三に)膿はあなた自身です!」

 

茶番政治資金規正法改正を大石あきこがぶった切る!

 

 

 

米国の支配層に従ってロシアとの戦争に進むドイツは今でもナチズムの影響下  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405130000/

イギリスのデイビッド・キャメロン外相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領はロシアを軍事的に挑発したが、ロシア政府から警告を受けた後、おとなしくなった。

 

 

これは本ブログでも書いたことだが、ドイツからも好戦的な声が聞こえてくる。

​アンネグレート・クランプ-カレンバウアー国防相(2019年7月から21年12月まで)の首席補佐官を務め、今はミュンヘン安全保障会議のシニア・フェローを務めるニコ・ランゲは、ロシアのミサイルやドローンを撃墜するため、ポーランド領内のパトリオット対空システムを使うべきだと主張している​。

 

 

壊滅状態のウクライナの防空システムを補うつもりなのだろう。

そのアイデアに賛成している議員も複数いて、

その中にはCDU(キリスト教民主同盟)のローデリヒ・キーゼベッター、

同盟90/緑の党のアグニェシュカ・ブルッガーやアントン・ホフライター、

自由民主党のマーカス・ファーバーも含まれている。

 

元NATO事務次長のハインリッヒ・ブラウス中将も同じだ。

イランは4月13日、ドローンとミサイルを組み合わせてイスラエルの軍事施設を攻撃した。

 

イスラエル軍が4月1日にダマスカスのイラン領事館を空爆し、IRGC(イスラム革命防衛隊)の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害したことに対する報復だ。

イラン軍はイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃したが、その際にドローンを囮に使った。

 

大半のミサイルはイスラエルの防空網やアメリカ/NATOの戦闘機による迎撃を突破、目標に命中したと言われている。

 

 

 

 

ネバティムの場合は滑走路が損傷を受けていることを示す衛星写真、ラモンの場合はミサイル攻撃を受ける様子を撮影した映像が公表された。

ウクライナでもこれと同じようにNATO軍のミサイルや戦闘機を使えると考えているのかもしれないが、相手がイランでなくロシアだということを忘れてはならない。

 

ロシアのウラジミル・プーチン大統領はF16戦闘機がNATO諸国の飛行場で運用された場合、その飛行場は攻撃の標的になると警告している。

ドイツで外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年にプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、昨年1月には欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言している。

NATOは今年1月から7月にかけて「ステッドファスト・ディフェンダー」と名付けられた軍事演習を実施中だが、これをロシア側はNATOが攻撃の準備をしていると考えているはずだ。

 

直接的な軍事衝突が現実になった場合、現在の戦力ではアメリカ/NATO軍がロシア軍に勝つことは不可能だ。

この演習中、ロシア軍はバルト海周辺で電子戦のテストを実施、63時間にわたり、どの程度かは不明だが、NATOのハイテク機器に影響が出たと言われている。

 

こうした攻撃はNATO側も想定していたはずで、どのように対応するかをロシア軍は見たかったのだろうと推測する人もいる。

アメリカの好戦派であるネオコンは1992年2月、国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画を作成した。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

 

その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。

 

「第3次世界大戦」が始まったのだと言う人もいる。

 

日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年だ。

 

 

 

 

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月12日に急死するとニューディール派の力が弱まり、ナチスを支援していたウォール街が実権を奪還した。

 

ドイツが降伏するのはルーズベルト急死の翌月だ。

第2次世界大戦でドイツの敗北が決定的になったのは1943年1月のことである。

 

ドイツ軍がスターリングラードで降伏したのだ。

 

ドイツ軍は1941年9月から44年1月にかけてレニングラードを包囲、アドルフ・ヒトラーは市民を餓死させると宣言していた。

 

その包囲戦で死亡したり行方不明になったソ連人は100万人を超したとも言われている。

包囲戦が始まって間もない1941年10月頃、ヘイスティング・ライオネル・イスメイアドルフ・ヒトラーと同じようにモスクワは3週間以内に陥落すると推測、高みの見物をきめこんでいた。

 

イスメイはイギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルの側近で、NATOの初代事務総長になる。

(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015)

 


ドイツにとって戦況が思わしくなくなっていた1942年冬、SS(ナチ親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、密使をスイスにいたOSS(戦略事務局)アレン・ダレスの下へ派遣、ルーズベルト大統領には無断で交渉を始めた。

ダレスたちが接触した相手にはSA(突撃隊)を組織、後にヒトラーの第一後継者に指名されたヘルマン・ゲーリングも含まれる。

 

 

ウォール街人脈はゲーリングを戦犯リストから外そうとしたが、ニュルンベルク裁判で検察官を務めたニューディール派のロバート・ジャクソンに拒否され、絞首刑が言い渡された。

 

 

処刑の前夜、彼は何者かに渡された青酸カリウムを飲んで自殺している。

(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

1944年になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将(ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長)と接触している。

 

ゲーレンはソ連に関する情報を握っていた。

 

ちなみに、OSS長官のウィリアム・ドノバン、ダレス、そしてウィズナーは全員、ウォール街の弁護士だ。

ダレスたちは1945年初頭にカール・ウルフなる人物に隠れ家を提供した。

 

ウルフはハインリッヒ・ヒムラーの側近で、ナチ親衛隊の高官。

 

さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。

 

「サンライズ作戦」だ。

(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

1945年5月にドイツは無条件降伏、それと同時にゲーレンはCIC(米陸軍対敵諜報部隊)に投降、携えていたマイクロフィルムには東方外国軍課に保管されていたソ連関連の資料が収められていた。

ゲーレンを尋問したCICのジョン・ボコー大尉はゲーレンたちを保護したが、彼の背後にはアメリカ第12軍のG2(情報担当)部長だったエドウィン・サイバート准将、連合国軍総司令部で参謀長を務めていたウォルター・ベデル・スミス中将がいた。

(Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicloson, 1988(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳「冷戦に憑かれた亡者たち」時事通信社、一九九四年))

サイバート准将とゲーレン准将は1946年7月に新情報機関の「ゲーレン機関」を創設、ナチスの残党を採用していく。

 

ゲーレンはダレスのグループに守られ、組織は肥大化していった。

大戦後にアメリカの内部では軍の内部でソ連に対する先制核攻撃が計画され、国務省はコミュニズムに反対する亡命者、つまりナチスの元幹部や元協力者の逃走を助け、保護し、雇い入れる。

 

1948年に始まった「ブラッドストーン作戦」だ。

この作戦で助けられた人物の中には親衛隊の幹部だったオットー・スコルツェニーやゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれていたクラウス・バルビーも含まれている。

 

この作戦を実行するための指令がNSC10/2。

 

この指令に基づいて破壊工作を担当した極秘機関OPC(政策調整局)も設置されている。

スコルツェニーは大戦が終わってから裁判にかけられたが、拘束される前にナチスの仲間をアルゼンチンへ逃がす組織ディ・シュピンネ(蜘蛛)を設立している。

 

1948年7月には収容施設から逃亡することに成功した。

この逃亡にはアメリカ軍憲兵の制服を着た元親衛隊将校3名が協力しているのだが、スコルツェニーはアメリカ政府が協力したと主張している。

 

ナチスの幹部を逃走させる組織としてODESSAが知られているが、これはアメリカで使われていた逃走組織の暗号名だという。

 


また、アメリカの情報機関人脈は1945年から59年にかけてドイツの科学者や技術者16000名以上をアメリカへ運び、軍事研究に従事させている。

 

「ペーパー・クリップ作戦」だ。

 

そうした研究者の中にはマインド・コントロールに関する研究者も含まれていた。

ダレスを含むウォール街人脈がナチスの高官を保護、逃亡させ、雇用しているわけだが、そもそもウォール街はナチスのスポンサーだった。

 

CIA長官を経て大統領になったジョージ・H・W・ブッシュはエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われているが、ジョージの父親であるプレスコット・ブッシュは上院議員になる前、ウォール街の銀行家で、アレン・ダレスの友人だった。

プレスコットが結婚したドロシーはウォール街の大物、ジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘。

 

プレスコットは1924年、ウォーカーが社長を務める投資銀行A・ハリマンの副社長に就任している。

 

この銀行を所有していたのはハリマン家だが、その一族のW・アベレル・ハリマンはプレスコットの友人。

 

この人脈は1924年、ナチスへ資金を流すためにユニオン・バンキングを創設、プレスコットたちが重役になった。

ナチスが台頭して以来、ドイツはウォール街の支配下にあるが、支配の仕組みの中にナチス人脈も組み込まれている。

 

そうした支配構造は今も生きているのだ。

 

明治維新以降、現在に至るまで日本が天皇制官僚体制にあることに似ている。

 

その天皇制官僚体制の上に存在しているのが米英金融資本だ。



プーチン大統領が国防大臣を交代させた背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405140000/

ロシアのウラジミル・プーチン大統領は新内閣の陣容を明らかにしているが、中でも国防大臣の交代が注目されている。

 

 

2012年から国防相を務めていたセルゲイ・ショイグを安全保障会議の書記へ移動させ、

 

 

副首相を務めていた経済を専門とするアンドレイ・ベローゾフを後任に据えた。

 

 

この人事は先月、国防副大臣だったティムール・イワノフ収賄の容疑で逮捕されたことと関係があると推測する人もいる。

 

 

この逮捕がショイグにも影響を及ぼしているはずだ。

 

ロシアがウクライナに対する攻撃を初めて間もない2022年夏にイワノフはスベトラーナ・マニオビッチと離婚しているが、これは西側によるイワノフへの「制裁」を回避することが目的だったと言われている。

 

ヨーロッパで贅沢な生活をしていた「元妻」はイスラエルとつながりがあり、息子が留学している(徴兵逃れと言われている)というイギリスへ渡ったとも伝えられていた。

当然のことながら、ロシアでは軍事予算が膨らんでいる。

 

イワノフが行ったような行為は許されない。

 

彼の事件を利用してプーチン政権は軍の粛清を実行したのではないだろうか。

ベローゾフを新国防大臣に据えた理由は「軍事経済を国民経済とより深く統合する」ことにあるという。

 

軍事予算が一般経済に悪影響を及ぼすことがないよう、先手を打ったのかもしれないが、軍事分野で進む技術的な革新を一般経済へも波及させる意図があるのかもしれない。

ロシアを壊滅させるのは簡単だとアメリカの好戦派、いわゆる「チキン・ホーク」は信じ、ロシアを「国を装ったガソリンスタンド」、「核兵器を持ったガソリンスタンド」だと表現していた。

 

アメリカ支配層の広報誌的な存在である​「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3/4月号に掲載された論文​には、アメリカのエリートはアメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張する論考が載っていた。

 

 

また、​ロシアについて詳しい専門家とされていたアン・アップルバウムは2018年春、プーチンたちが「技術革新と起業家精神を阻害する腐敗した経済」を作り上げ、ロシアを貧困化させたとしていたが、実際は逆だ​

 

大多数のロシア人を地獄へ突き落とし、富を欧米の私的権力へ流していたボリス・エリツィン政権の仕組み壊し、生活を向上させてロシアを繁栄させている。

 

アップルバウムが西側で引っ張りだこになった理由は、西側の人びとが聞きたい話をしたからにすぎない。

 

 

プーチンがロシア経済を復活させたということは、西側の私的権力が甘い汁を吸えなくなったことを意味する。

 

しかも軍事力も再建、アメリカ/NATOは軍事力で世界を脅すことができなくなった。

 

プーチンに罵詈雑言を浴びせたくなる気持ちがわからないでもない。

その私的権力は2022年2月にロシアをウクライナでの戦乱に巻き込むが、先制攻撃で叩くことには失敗した。

 

彼らはロシアに対する「経済制裁」でロシア経済は崩壊すると信じていたようだが、ロシア経済は成長し、経済の崩壊が始まったのはヨーロッパで、アメリカでも悪い影響が現れている。

エリツィン時代のロシアでは西側資本の手先になったグループが大儲けし、オリガルヒと呼ばれるようになった。

 

例えばミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーたち。

 

ソ連が消滅した1991年当時、ベレゾフスキーは45歳だが、その他は25歳から28歳と若い。

その背後にはソ連消滅を画策したKGB人脈が存在していたとも言われている。

 

KGBの頭脳とも言われていたフィリップ・ボブコフのようなKGBの幹部だ。

 

オリガルヒは犯罪組織を後ろ盾にしていたが、その組織にはソ連時代の情報機関員や治安機関員が加わっていたという。

 

ちなみに、ミハイル・ゴルバチョフはボブコフのプランに従ってペレストロイカを進め、1990年に東西ドイツの統一を認めている。

 

 

 

ウクライナで生きている大戦後のナチス人脈 2 ~つながる統一教会とウクライナのネオ・ナチの歴史~

 

ウクライナのナチス(Moonie ムーニー)と統一教会は同根

 

プーチンはロシアの売国グループを排除できるか 2

 

ロシア人のGDPが6倍になった


終わるパクス・アメリカーナ 1


政権転覆や軍事介入(銭儲け)の正当化に使う「ミュンヘンの教訓」

 

 

[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=368218

深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。

 

「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ?」と疑問が付されていますが、

 

 

今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう?」と深田氏が問うていました。


前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り

 

全く必要のない不良債権処理を強行し、

 

そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し

 

アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。

 

 

 

 

その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。


こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。

 

竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。

 


深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。

 

1つは「財界」です。

 

いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。

 

 

2つ目は「アメリカ」です。

 

日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。

 

この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。

 

 

 

 

 

 

5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。

 

 

非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。

 

 

そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。

 

 

非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。

*竹中党である維新の本拠地大阪はまさにパソナに食い荒らされています。

 

 

「いつでもクビにできる低賃金労働」公共サービスをも破壊します。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長銀とハゲタカファンド

 

植草一秀氏への卑劣な弾圧裁判  1

 

「悪だくみ」に法的裏付けを与える PFI法改正

 

民営化で国民資産を食い荒す

 

市役所の民営化

 

日本航空123便と大韓航空007便とCOVID-19

 

小泉組(請負業)

 

国民の目をそらす格好のネタ 12 ~ば・い・こ・く・ど~

 

中抜き率は97%の電通・パソナオリンピック 3 ~ペテン師のロジック~ 

 

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵 4 ~岸田首相も竹中平蔵を重用~

 

「秘密の館」のシャブ&ASKA

 

『全て自己責任』竹中平蔵の目指す社会

 

大阪大売り出し

 

統一教会と清和会と保守

 

日本政界とアメリカ政界の統一教会 1

 

社会福祉法人乗っ取り「あなたに説明をする必要はない!」by 維新・馬場伸幸  3

 

「日本維新の会」ってなんなん? 31 ~クリーンであるかのように印象づける金まみれ~

 

武富士スラップ訴訟代理人 吉村洋文 21 ~真っ当な批判をおこなう者を言論統制~

 

大阪万博から大阪爆博へ 2 ~爆発か安全かは吉村が決める~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・池袋駅!】5月25日(土) 池袋駅西口 13:00~
【山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・さいたま市!】2024年5月25日(土) 16:30~ 会場:TKPガーデンシティPREMIUM大宮 2階 大ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 栃木県・宇都宮駅!】5月26日(日) 宇都宮駅東口 東西自由通路 14:00~
【山本太郎とおしゃべり会 in 栃木県・宇都宮市!】2024年5月26日(日) 16:30~ 会場:ライトキューブ宇都宮 3階 中ホール東側

 

 

 

 

 

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 16 ~思い上がった自民党議員~

 

「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー

 

終わるパクス・アメリカーナ 1

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 富山県 2024年5月11日

 

茶番政治資金規正法改正を大石あきこがぶった切る

 

 

 

 

またお前か!ですみません。

裏金問題・政治資金規正法改正どないする?

がテーマなので、そら無双するしかないやろ、ってことで大石行っきまーす🚀

 

 

【与野党に問う 政治資金規正法改正は_与党案は】

 

先日、また新たなスクープが出たじゃないですか。

 

安倍さんが、安倍総理、総理の時代に内閣官房機密費で、公金で、自民の選挙に裏金をぶっこんだという、この証言が出て、これってこの与党の改革案とか、ぶっ飛ぶ話ではないんでしょうかね?

 

これの真相の説明なしに、次に行けないんじゃないんでしょうか?

 

 

 

 

で、もう一点。

 

自民党に是非伺いたいんですけど。

 

私、4月12日に国会の中で、内閣委員会の中で、質疑でこう言ったんですね。

 

「自民党はサッサと解党してください、党を解散してください」って言ったんですよ。

 

で、この発言を自民党が「問題発言や」と問題視しまして、それで4月26日の、それこそこのテーマですよ、政治改革特別委員会のスタートの場に、「れいわは発言の機会はもうないんだ」ということを自民党が決めて、で、それを野党筆頭から聞かされたんですけど、これありえないと思うんですけど、ぜひ説明してください。

 

どういう事ですか?

 

 

【与野党に問う 政治資金規正法改正は_再発防止“連座制”は】

 

もう、「自民党の力を削ぎたいんじゃないかー!」とかね、いかに反省してないかっていう話なんですよ。

 

 

これ力、削がなきゃいけないんですよ。

 

だってその力の源泉、なんですか? 

 

汚い金だったわけじゃないですか。

 

裏金だったわけじゃないですか。

 

で、新たなスクープも出てて、それお答えになってないんですけど、だからそのような力を削がなきゃいけないっていうのは、当たり前の話です。

 

反省がない。

 

 

で、連座制というのも、やはりそれと同じことで、根本ずらしですね。

 

連座制っていうのは、結局、この根本ずらしっていうのは、会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたと、そういう話ですから。

 

会計責任者を議員本人がやればいい。

 

もうこれですべて解決するんです。

 

これ、今の法律変えなくても、もう明日にでもできるんですから。

 

私も会計責任者、自分自身でやってます。

 

自民党が問題を起こしたんですから、今すぐにでも、やったらいいんです。

 

「連座制がー!」って、「緩い連座制がー!」じゃなくて、自分が会計責任者になったらいい。

 

 

【与野党に問う 政治資金規正法改正は_政策活動費は】

 

政策活動費で先程も50億という例があったんですけど、2022年だけで茂木幹事長で約10億円と、もう、ちょっと意味がわからないですね。

 

公明党の方が、「他の党もやってたよな?」みたいな、そういう、「全員やかんな!」みたいな、そういう自民のアシスト、やめてもらっていいですか?

 

これ自民が問題にされているんですから、だから自民の問題なんですね。

 

で、これ廃止するしかないと思います。

 

政策活動費は、さらに自民党がごねているという状況ですね。

 

こういった偏ったエリートの男性がね、金権政治によって何度も何度も再選して、議員を続けられているってことがおかしいんで、

 

これ喜ぶのは、統一教会みたいな、統一教会しか喜ばないような、現実離れした結婚観とか、家族観とか、共同親権とかを国民に押し付ける結果になってるわけですし、

 

アメリカと財界の要求通りに、戦争ビジネスで儲けていこうみたいな、そういう、さもし(卑し)法制度を通している状況ですので、これを変える必要があります。

 

 

【与野党に問う 政治資金規正法改正は_政治資金パーティーは】

 

自民の方が今、「国に首根っこを掴まれるような、お金の持ち方でいいのか」というふうに仰ってましたけど、もう、国を私物化しているのが自民党ですから。

 

先ほどの発言も衝撃を受けました。

 

「政策活動費、何十億円使ってる、これ言えないんだ」という内訳として、「台湾との外交もやってるから」っていうお話なんですけど、もうそんなん、やっちゃいけないんですよ。

 

自分の党のお金で、外交の見えないお金でやって、で、一方で先ほどスクープであるといったような、官房機密費で自民党の選挙の裏金を出すとかね、そういう、やっちゃいけないことを、堂々と今、白昼堂々と言っているという自覚は、していただきたいですね。

 

で、政治資金パーティーの話です。

 

やはりこれも、もう制約して行くべきですね。

 

禁止して行くべきだと考えます。

 

これは、与党だけではなく、自民党だけではなくて、大阪で与党の維新もそうです。

 

吉村知事が、万博・カジノの夢洲開発に関わる、大和ハウスからも、大金のパーティー券を購入してもらってますので、こういう金権政治をやめさせる、ということですね。

 

 

【与野党に問う 政治資金規正法改正は_国会論議 どう臨む】

 

自戒を込めてもあるんですけど、やっぱり立憲野党の在り方が、問われていると思います。

 

今日の議論もそうですし、もう自民党の方々、政治資金規正法も憲法も踏みにじっていますのでね。

 

ルール無用なんですよ。

 

で、そこで、立憲野党がやれることは、やはり体を張る事です。

 

この2月でいっても、震災復興のお金とか、そして減税とか社会保険料を下げる、そういう予算を絶対勝ち取らなければならなかったですから。

 

だからもう、この裏金問題を盾にする、予算の自然成立阻止を盾にして、バリケード張って審議拒否してぐらいやるべきでした。

 

というのも、やっぱり国民にとっては、今が緊急事態ですから。

 

でも、野党第一党の立憲民主党が徹底抗戦をしているかというと、今日もそうは思いませんよね。

 

去年、れいわはプラカードを掲げて処分されたんですけど、それに賛成されておられますし、先日、セキュリティクリアランス法にも、賛成してますよね。

 

 

 

武器輸出拡大とか、軍事ビジネスにも舵を切ってますので。

 

れいわ新選組は、国会の外でも消費税廃止のデモを続けていきますし、このままではダメだと、国民の皆さんに、一緒に立ち上がっていただきたいと呼びかけます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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