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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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未曾有の国難が迫る　３　～石油の流通が完全停止するのは9月～

 

JPモルガンや国際エネルギー機関などの分析では「石油の流通が完全に停止する」のは今年9月。それまでどのように行動するべきか
https://indeep.jp/oil-distribution-will-stop-in-september-2026/

石油の流通が停止するまでのタイムライン

以前、「棚が空になるまで8週間。飢餓まで60日」というタイトルの記事を書かせていただきました。

 

 

この記事では、米ジャーナリストのマーク・A・シュライオック氏という方の投稿をご紹介したのですが、注釈として掲載したグラフについて、私自身が内容を勘違いしていた部分がありました。

以下の図ですね。

 

JP モルガンによる予測で、もちろん、「それまでに解決策がない場合」の想定です。

 


ここにある「オペレーティング・ストレスレベル」とか、「オペレーティング・フロアレベル」という石油の残高について、私は勘違いしていたのです。

日本語で書きますと、以下のようなものでした。

・オペレーティング・ストレスレベル → 運用上のストレスレベル

・オペレーティング・フロアレベル → 操業限界（最低）数値

であり、つまり、オペレーティング・フロアレベルに達した場合、「石油の供給が事実上止まる」ことを知りました。

この JP モルガンの分析をブルームバーグが新たにグラフ化していたのですが、それを日本語化したものが以下です。

 


パイプラインの機能を維持して、製油所を稼働させるには、この「操業最低ライン」より上でなければならず、操業最低ラインまで下がると、パイプラインが使用できなくなるのだそう。

つまり、実際には石油は枯渇はしていなくとも、

「使うことはできない状態」

になるようです。

このことについて、アメリカのハル・ターナー氏が解説していました。

以下です。

 

グラフは先ほどの日本語化したものを再掲します。

これはあくまで「アメリカ国内の予測」ですが、他の国も時期こそズレがあっても同じようなものではないでしょうか。

ハル・ターナー氏は、陰謀論者として名高い方で、書き方は大げさですが、数字とタイムラインは間違いないものと見られます。

 


JPモルガン：9月には世界規模で石油インフラの物理的な崩壊が見られるだろう - 他のアナリスト：米国の石油輸出崩壊まであと3週間

 


中東のホルムズ海峡の閉鎖が続いているため、世界の石油産業は大きな打撃を受けている。

世界の 1日あたりの石油需要の約 20％が供給されていないからだ。

世界が機能し続けるために必要な石油 10バレルのうち、2バレルが不足している状況なのだ。

世界各国は、継続的な需要に対応するため備蓄を取り崩してきたが、その備蓄はいつまでも続くわけではない。

JPモルガンの分析によると、米国は 9月に「操業限界」に達すると予測されている。

「操業限界」とは、貯蔵タンク内の原油量が不足し、底部の原油を重くしてポンプに送り込み、精製することができない状態を指す（原油が濃くて重すぎるため、ポンプが原油を吸い上げることができなくなる）。

重りが足りないと、粘度の高い原油をポンプで汲み上げることができず、製油所は操業停止を余儀なくされる。

ブルームバーグが発表した改訂版チャートは以下のとおりだ。

 


上のグラフの 2番目のライン（操業最低水位と書かれてあるライン）が、石油の終末を示している。

今年の 9月だ。

ちょうど秋から冬に向かう時期だ。

想像してみてほしい。

家の中が暖房で使えなくなるのだ。

JPモルガンによるタイムライン：
・ 2026年2月 → イラン戦争が供給を混乱させる
・ 2026年6月 → 在庫が76億バレルに達する（操業上のストレスレベル）
・ 2026年9月 → 在庫が68億バレルに達する（操業下限）

最後の数字は警告ではない。

パイプラインの圧力を維持し、製油所を稼働させ続けるために必要な最低限の数値だ。

68億バレル未満になると：
パイプラインの圧力が低下する。
製油所が操業停止する。
燃料の流れが止まる。

これはもはや「原油価格」の話ではない。
これは、世界規模での物理的なインフラ障害だ。

市場では依然として原油価格が 90ドルか 110ドルかで議論が続いているが、それは間違った質問だ。

問うべきは、システムが物理的に石油を供給できなくなった場合、石油の価格はいくらになるのか、ということだ。

これに対するモデルは存在しない。
歴史的な前例はない。
決まった手順書はない。

解決策が見つかるか、さもなければ地球上のあらゆる市場が同時に価格改定されるだろう。

エネルギー、食料、海運、製造業。すべてが 1つのグラフ上の 1本の線で繋がっている。

米国エネルギー情報局（EIA）5月15日 印刷版は以下のようになっている：
※ mb は 100万バレル
・原油：-4.3mb（予想：-2.5mb）
・ガソリン：-4.1mb（予想値：-3.1mb）
・クッシング （米国の原油在庫）：-1.7mb
・戦略石油備蓄（SPR）：-8.6mb

蒸留油を除くすべての数値が、弱気な予想を下回った。
市場の備蓄流出は、予測モデルよりも速いペースで進んでいる。

そして今回は、戦略石油備蓄（SPR）でも救えないだろう。
米国の戦略石油備蓄に含まれる液体燃料の総量は、過去最低水準に向かっている。
EIA （米国エネルギー情報局）が 1990年にデータの公表を開始して以来、このようなことは一度もなかった。

数字で見る：
・現在から7月末までに約2億1300万バレルが消費される
・すでに週1630万バレルが消費されている
・石油製品の貯蔵量は、2022年の危機時の最低水準からわずか 1300万バレルしか減っていない。
・米国の石油輸出が崩壊するまであと3週間

最後の部分をもう一度読んでほしい。
世界が米国に依存している石油製品とは？
3週間でなくなる。
そしてこれは、ホルムズが何をしようとも関係なく起こることだ。

もう止めるには遅すぎる
・アラムコCEO：「ホルムズ海峡は閉鎖されたままで、週に 1億バレルの原油が失われている」
・JPモルガン：世界的な操業下限は 9月に達する
・EIA（米国エネルギー情報局）の発表：予想のほぼ2倍の放出量。
・戦略石油備蓄：今週だけで -860万

すべてのデータポイントが同じ方向を指し示している。
これはもはや予測ではない。
これはカウントダウンだ。

世界規模の大惨事へのカウントダウンだ。

エネルギーがない。

燃料がない。

燃料がなければ、農場から加工センターへ食料を運ぶトラックも走れない。

加工センターから配送施設へ食品を輸送するトラックがない。
配送施設からスーパーマーケットへ食料を運ぶトラックがない。

つまり、店の棚には食料がなく、燃料がないため、それらを棚に並べる手段もないということだ。

世界的な飢饉に向かっている。

ここまでです。

少なくともアメリカでは、こういうタイムラインが予測されているようです。

つまり、夏頃から石油の流通に問題が出てくる可能性があり、9月に入ると、ほぼ詰むという形になるということでしょうか。

懸念ははやはり「食料の流通に問題が波及した場合」でしょうね。

 

 

夏以降の世界と社会

先ほどもリンクした「棚が空になるまで8週間。飢餓まで60日」

 

 

という記事でも書いたジャーナリストの方は、食料について強く警告していました。

 

以下のように書いています。

＞ 私たちは食糧危機に近づいているのではなく、まさにその渦中に突入しているのだ。

そして、この状況が 6月、7月まで続けば、飢饉へと発展するだろう。

また、最も強く（あるいは最も早く）影響を受けるのは、韓国、日本、中国を含めたアジアと、そしてヨーロッパだと述べていました。

いろいろと準備なさっている方もいらっしゃると思いますが、日本の状況としては、タイムラインから「限界に達するのは夏頃かもしれない」ということも言えそうです。

こればっかりはどうしようもならないですからね。

 

ないものはないですから。

 

無から有を作り出すのは、石油においては無理です。

輸送と移動の麻痺

最近の X の投稿を見ていますと、海外からの投稿でも、日本の投稿でも、「エンジンオイル」のことがよく取りあげられます。


モーターオイルが売り切れている米ミシシッピ州のウォルマート


以下のような日本の投稿も多いです。

 

 

 

 

今は 5月ですが、この時点でこれでは、6月、7月と時間が経過していくと共に、「基本的な輸送や流通が止まる」という可能性も否定し切れません。

食料価格が上昇したとか、そういう問題ではなく、入手そのものができない。

米ナチュラルニュースのマイク・アダムスさんは最近の「迫りくるエンジンオイル不足が輸送を麻痺させる可能性」という記事の中で、以下のように書いています。

輸送と食料供給へのドミノ効果

 

ディーゼルトラック、配送バン、自家用車はすべて定期的なオイル交換が必要だ。

オイル交換を怠るとエンジンが壊れる。

エンジンオイルが不足し、価格が高騰すると、輸送網は麻痺する。

農業は鉄鋼部品と修理用品に依存している。

トラクターや耕うん機を動かすオイルがなければ、農場は運営できない。

これは、畑から食卓まで食料を運ぶ物流チェーン全体にも当てはまる。

ハワイやその他の輸入依存地域が最初に最も大きな打撃を受けるだろうが、しかし、その波及効果は国の隅々にまで及ぶだろう。

今回のエンジンオイル危機は、既存の肥料と燃料の不足に加えて、新たな不足層を加えることになる。

地政学的ショックが農業資材の世界的なサプライチェーン崩壊を引き起こしたため、私はすでに回復力のために備蓄を始めている。

エンジンオイルがなければ、最も準備の整った農家でさえ、農産物を収穫したり輸送したりすることはできない。

今後数ヶ月（そして2027年まで）にわたって基本的な食料供給を脅かす連鎖的な失敗が懸念される。

行動を起こすべき時は来週でも来月でもない。

今日だ。

 

 

最悪の状況を想定する場合、こういうことになる可能性も多少はあるということで、それを想定して行動するのもよろしいかと思います。

もし何も起きなかったとしても、食料なら「それを食べちゃえばいい」だけですから。

あと、1〜 3カ月の間に方向性がはっきりしてくると思います。

 

 

 



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「悪党の天下」で独裁国家まっしぐら

 

ネトウヨの世界　６　～特殊詐欺グループ・トクリュウ・木下公設第一秘書～

 

 

 

ネトウヨの世界　６　～特殊詐欺グループ・トクリュウ・木下公設第一秘書～

 

【えぐすぎる】高市陣営が手を染めてきた「他候補への誹謗中傷動画」の一部を文春が公開！木下第一秘書（高市総理の最側近）は、秘匿性の高い「シグナル」を使って”実行犯役”に細かく指示！
https://yuruneto.com/bunsyun-douga/

どんなにゅーす？

・高市陣営による野党候補などに対する「誹謗中傷動画大量作成疑惑」について、

 

 

週刊文春が公式Xで問題の動画の一部を公開した。

・高市総理の最側近である木下剛志公設第一秘書は、（特殊詐欺グループなどが好んで使用する）秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使って、”実行犯役”に細かく指示。

 

想像を超えるグロテスクな内容にネット上で批判の声が噴出している。
 

 

 

 

 

 

高市総理の最側近の木下公設第一秘書、特殊詐欺グループらが好んで使う「シグナル」をわざわざ使用し、より隠密に誹謗中傷工作を指示！高市サポのネット工作軍団は特殊詐欺Gや闇バイト軍団とほとんど同じ！

こいつら、特殊詐欺グループやトクリュウとほとんど変わりないわっ！！


高市陣営による他候補への「誹謗中傷動画大量作成」疑獄について、高市総理の最側近の木下公設第一秘書が、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使って、実行犯役に細かく指示を出していたことが判明！


文春が問題の動画を一部を公開したけど、想像以上にグロテスクで吐き気を催しそうになったわっ！！

 

 

 

 

 

 

 

上の文春が公開したものをみると、数十秒以内で気軽に閲覧できるショート動画を作成していたことが分かる。


セリフや画像やBGMまでもが、非常に悪意に満ちた極めてえげつない内容だし、ネット上で蔓延している再生数や表示数を稼ぐための詐欺・フェイク系の動画ともほとんど変わりがない。


特殊詐欺グループや強盗組織が好んで用いる秘匿性の高い「シグナル」をわざわざ使用して、実行犯役に細かい指示を出していたことをみても、本人たちも「違法性が高い行為を行なっている」という認識があり、足がつかないように綿密な証拠隠滅工作を行なっていたということだろう。

でも、「サナエトークン（現役総理の名前を冠した前代未聞の詐欺通貨）問題」において、高市総理が「全く知らない」「一部のおかしな人たちが勝手にやったこと」などと必死に印象操作して、

 

 

責任者の松井氏らを早々に切り捨てたことによって、（この件でも実行犯役だった）松井氏にこれらの誹謗中傷工作を全てばらされたというのだから、何から何までが醜悪で鼻が曲がるほどの腐敗臭に満ちているわっ！！

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401033

 

ほんとに間抜けすぎるし、マスコミさえ普通の働きをしていれば、とっくのとうに高市政権は潰れているだろう。

 

 

 

 

しかし、海の向こうのご主人様（シオニスト支配層）から「非常に使える超絶バカな反日売国奴」としていまだに手厚く重用されているせいで、（CIAの下部組織である）大手マスコミは横並びで高市総理の重大な疑獄を一貫して隠ぺい。

 

 

 

 

 

 

 

 

これにより、日本のモラルは完全に死に絶える寸前であり、モラルどころか経済や国民の暮らしまでが破綻させられる寸前だ。

 

 

 

 

 

そして、足がつかないように秘匿性の高いアプリを用いて、犯罪的な他候補への誹謗中傷動画を大量作成していた高市一味はもちろんのこと、ネット上に大量発生しているゴロツキまがいの高市サポの世論工作言論テロ集団は、トクリュウや闇バイト組織とほとんど同じようなものであり、荒廃しきった日本社会に蔓延るどす黒い闇に包まれた暗部であり恥部であるといえるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不正選挙訴訟は一切記事にするな 　４　～主権が奪われる不正選挙～

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

「悪党の天下」で独裁国家まっしぐら

 

未曾有の国難が迫る　２　～ナフサ不足で日本は6月に詰む～

 

大阪都構想が反対多数で否決

 

維新の会、大阪都構想三度目の住民投票実施に強い意欲

 

維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

 

 

未曾有の国難が迫る　２　～ナフサ不足で日本は6月に詰む～

 

[境野晴彦氏] ナフサ不足に対する政府の見解こそ「誤情報」、官邸に媚びたメディアは現実を正しく伝えない / 言論空間が確保されている限りは「事実に適う話はない」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400838

政経プラットフォームにナフサ不足を警鐘された、コネクトエネルギー合同会社CEO境野晴彦氏が登場しました。

 

 

境野氏のナフサ解説はやがて「事実誤認」「誤情報」をめぐる現代のメディア論に展開し、面白く聞きました。


3月、境野氏の「このままだと（ナフサ不足で）日本は6月に詰む」というTBSの番組内での発言が大炎上しました。

 

この切り取り発言に対して政府は「備蓄を放出するし輸入もしているのでナフサは足りている」と声明を出し、境野氏の「詰む」発言は事実誤認だと決めつけました。


しかし政府の「事実誤認」という決めつけこそ「事実誤認」で、官邸が境野氏にもTBSにも確認を取らないまま「6月に供給が途絶える」という解釈をして、否定の発信をしていたことを境野氏は解説しています。

 

結局、政府の言う「4ヶ月分確保している」という説明こそ、机上の予定を算入したもので「どこにあるの、ナフサ2ヶ月分？」ついに政府の説明はありません。


この一連の流れでは「誤情報・偽情報」を取り締まるという政府が誤情報をまいて国民を混乱させています。

 

 

シビアな状況であっても正しい情報が出ないと現場は見通しが立てることができないと言っています。


韓国が２〜３億バレルの輸入を確保したのに、日本では「100万バレル（たった8時間分）届きました！」と騒いでいることについて、

境野氏が「既存メディアの劣化を感じる。あんなの１面の記事に載せる内容じゃない。」と言うと、

 

深田氏は「多分、メディアが政府から褒めてくれと頼まれたのではないか。自画自賛政権。」

 

 

境野氏が「そう言えばやたらと攻撃してくるWILLとかいう雑誌は、意図的な攻撃を感じる。」と言うと、

 

深田氏は「あの人たちは政権寄りで誹謗中傷してくる。特に統一教会系の政治家と仲が良い。」

「なるほど、そういう話を聞くとますます（連中の誹謗中傷は）取るに足らない、気にする必要がない。

そういうところと繋がっているのであればね。」

 

 

境野氏は続けて「ただね、間もなくそういう人たちも消えていくと思っている。

事実が明らかになってきて、今、全国の自治体レベルのテレビ番組で取り上げている。

もう隠せない。

『目詰まり』という言葉では到底説明できない事象が起きてますから。」

「なぜ私がこういうYouTubeの番組に選んで出ているのかというと理由があって、例えばうちの甥っ子なんかにTBSの報道特集に出たと言うと『へえ〜』ですが、深田萌絵さんのYouTubeに出たよと言うと『すげえ〜！』、NoBorderに出たと言うと『すげえ〜！おじさん、すげえ〜！』となる。

今、そういう時代になった。」と、既存メディアの体たらくを指摘すると、

 

深田氏が「結局、総務省がテレビ局の電波放映権を握っている。電波って利権で、その権利を剥奪するぞって高市首相が総務大臣時代にテレビ局に対して圧をかけていた。

だから皆んな震え上がってしまって。

やられたら終わりなんで。」
　

境野氏は3月にLPガスの宣伝のためにツイッター/Xを始められ、「ナフサの件で誹謗中傷もあったが、今や、すごく応援してくれる人の方がめちゃめちゃ多くなってきて嬉しい。」と現在の心境を語り「事実に適う話はない」と締めくくられました。

 

 

 

言論空間が確保されている限り、事実は強い。

 

けれども国家情報会議が動き出すと、SNS上の「事実」すらも隠されてしまいそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 




日本の石油がなくなる日　３　～高市は公邸に「引きこもり状態」～

改憲のためにわざと日本に石油を入れない高市政権　４　～イランと個別交渉で日本のタンカーは通れる～

 

未曾有の国難が迫る　～十分すぎるくらいの準備が必要～


緊急事態条項はヒトラーを独裁に走らせた「国家緊急権」にそっくり

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩

 

「悪党の天下」で独裁国家まっしぐら

 

 

 

 

 

 

 

栄養表示を見ても無駄——超加工食品の問題は成分ではなく加工そのものだ｜並行図書館 | Alzhacker大半の超加工食品は食品ではない。工業的に生産された食品様物質だ。 —フェルナンダ・ラウエル（ブラジル・サンパウロ大学公衆栄養疫学者） 食べ物を食べなさい。食べ過ぎず。ほとんどは植物を。 —マイケル・ポーラン（食のジャーナリスト） 非常食として備蓄した缶詰やレトルトパックを3ヶ月食べ続けたとき、体に何が起きているだろうか。ラベルを確認する。「保存料不使…リンクnote.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「悪党の天下」で独裁国家まっしぐら

 

高市早苗の「秘書を信じる」のゴマカシ、応援団の「週刊誌ネタ」批判に騙されるな！「文春」が突きつけたネガキャン工作の決定的証拠
https://lite-ra.com/2026/05/post-6377.html

昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で、高市早苗首相の陣営が小泉進次郎氏と林芳正氏といった総裁選のライバル候補や安住淳氏や岡田克也氏ら野党候補者の“ネガキャン動画”を作成・拡散していたと「週刊文春」（文藝春秋）が報じた件について、5月11日の参院決算委員会で高市首相が「そのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と否定。

 

さらに「私は秘書を信じる」と答弁したことに対し、SNSでは批判が寄せられている。

 

 

 

批判は当然だ。

 

というのも、問題の追及をおこなった立憲民主党の森ゆうこ参院議員が「動画を大量に流して世論操作をしたと極めて具体的な秘書と（関係者）のやり取りが記述されている。あれは捏造か」と問いただした「週刊文春」の記事は、出所も物的証拠もある客観的で事実に基づいた報道だ。

ところが、高市首相は、「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」と答弁。

 

さらには「週刊誌がそれだけ細かく書いているから本当だと言うかもしれないが、私が口にもしていない言葉をカギカッコつきで『こう言った』とか『こういうことをした』とか平気で書いている。だから週刊誌の記事をもとにギリギリと聞かれても、私自身が秘書に確認したことがすべてだし、それを信用する」と強弁したのだ。

ようするに、この問題を週刊誌が書き立てているだけにすぎないと矮小化し、自分への追及をかわすために公設第一秘書である木下剛志氏を「信じる」という話にごまかしたのである。

 

 

しかも、これを受けて、高市応援団がSNSを中心に「週刊誌ネタを国会でやるな」というカウンター攻撃を仕掛けている。

こうしたゴマカシ、矮小化を許さないためにも、「週刊文春」がどんな証拠を突きつけたかをあらためて確認しておこう。

まず、「週刊文春」の記事の根拠のひとつになっているのは、高市陣営の依頼によりネガキャン動画を作成・拡散したと証言する起業家・松井健氏が「週刊文春」側に提出したLINEやシグナル、ショートメッセージの履歴だ。

 

松井氏は、暗号資産「サナエトークン」の開発に携わったとされる人物で、今年4月にはサナエトークンをめぐって高市事務所の木下秘書と連携し、サナエトークンが暗号資産であることも木下氏に伝えていたと告白している。

その松井氏が、今回、ネガキャン動画の作成・拡散を依頼されたことを明かしているのだ。

 

松井氏によると、総裁選開票日の10日前にあたる9月24日、知人から木下秘書を紹介され、翌日には高市事務所とWeb会議を実施。

 

木下秘書より「すでに陣営でも切り抜き動画の作成を業者に頼んでいるが、数字が伸び悩んでいる」「力を貸してほしい」と言われ、小泉進次郎氏や林芳正氏のアンチ動画と高市氏のポジティブ動画を作成。

 

高市陣営がつくった「真実の政治」なるアカウントなどでそれらが拡散されたという。

そして、今年2月の衆院選でも高市首相の公設秘書・木下氏から、松井氏に、野党候補のネガディブ動画などの作成の依頼があった。

 

「文春」には公示日前日からの2人のやりとりが紹介されているが、その中には、中道の候補者だった安住淳氏への攻撃を依頼するようなものもある。

安住氏といえば、選挙中、クリームパンを食べる動画などに悪評が広がったが、木下秘書は2月4日、これらの動画に関して〈安住のポケットに手を突っ込んだ演説、公開する事を前提に撮えているのに足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉（原文ママ）というショートメッセージを松井氏に送付してきたという。

このような木下氏からの依頼に応え、松井氏は野党を批判する動画を大量に作成。

 

投開票の翌日には、木下氏からこんなお礼のショートメッセージが届いたという。

〈この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります〉

 

 

 


サナエトークン問題で証拠を突きつけられても、「関与ない」「私も秘書も面識ない」と言い張り…


言っておくが、「週刊文春」誌面には、木下秘書から松井氏に送られたこうしたショートメッセージの画面画像も掲載されている。

ここまで具体的な証言が揃っていて、裏付けとなる物的証拠まで提示されて、なぜ高市首相は、「秘書を信じる」と言い張るのか。

それは、サナエトークン事件のときからそうだ。

 

松井氏は約1カ月前、「週刊文春」4月9日号でサナエトークンをめぐる高市事務所側との連携を告白した際、木下秘書との“極秘リモート会議”の音声を提出し、それを「週刊文春」がネット上で公開した。

 

ところが、高市首相は高市事務所が一切関与していないと言い張り、今回も国会答弁において、証拠を出した松井氏について「私自身も、そして地元の秘書も面識のない方」と言い切った。

木下秘書の言うことを鵜呑みにし、検証行為さえ拒否しているこの姿勢をみると、高市氏自身が木下氏の行動を知っていたため、手前の段階で追及をシャットアウトしようとしているとしか思えない。

 

 

そもそも渦中の人物である木下秘書は、長年にわたって高市氏を支え、公設第一秘書と地元・奈良の高市事務所の所長を務めている高市首相の最側近だが、高市首相の数々の不正疑惑においてその名が登場。

 

高市事務所の不正を主導してきた人物だと囁かれてきた。

 


そのひとつが、高市首相の“裏帳簿”から発覚した「脱税関与」疑惑だ。

今年1月、「週刊文春」は高市事務所の関係者から “裏帳簿” であるエクセルファイルを入手。

 

これは政治資金パーティ開催時の入金記録を把握しておくための「門外不出の資料」で、そこには政治資金収支報告書に記載されていない金のやりとりが載っていた。

 

そこで浮上したのが、実際にはパーティ券の収入であるのに資金管理団体への「寄附」（個人献金）として付け替えて処理していたという問題だ。

同じく“裏帳簿”を入手していた「しんぶん赤旗 日曜版」3月22日号では、高市首相の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得て掲載、パーティ券購入者が不正な所得税の控除を受けていれば高市事務所には脱税ほう助の疑いが出てくると指摘している。

そして、この“裏帳簿”に深く関与していると見られるのが、木下秘書なのだ。

 

 

 

実際、「赤旗日曜版」によると、2011・2012年分のリストの上部欄外には「担当秘書：木下剛志」と記されているとし、「週刊文春」もエクセルファイルの電子データのプロパティで「前回保存者」として出てくるのが「t-kinoshita」であるとし、高市事務所関係者が「パー券の入金記録などを管理しているのは、地元の奈良事務所に籍を置く、事務所長の木下氏です」と証言している。

そこで「週刊文春」は木下秘書を直撃。

 

しかし、木下氏は

「はっ倒すぞコラァ」

「うるさい！　お前らと喋る必要ないやろ！」

などと記者に罵声を浴びせてその場をあとにしたいう。

この「脱税関与」疑惑については3月19日、「パーティ券購入者に対し所得税の一部が軽減・還付される『寄付金控除』の書類を不正に発行した」としてジャーナリストら8人が高市首相と会計責任者である木下秘書を脱税をほう助した罪などで東京地検特捜部に刑事告発。

 

今後の行方を注視する必要があるが、木下秘書をめぐっては、このほかにも不正関与の疑惑がある。

 

それは政治資金規正法違反を隠すための「領収書偽造疑惑」だ。

 

 

 


なぜ高市首相は「秘書を信じる」と強弁するのか？高市事務所では政治資金規正法違反隠しの領収書偽造疑惑も
　

高市事務所の「領収書偽造疑惑」発端は2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と「自民党奈良県第2選挙区支部」の会計責任者で公設第一秘書の木下剛志氏を、政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に告発したことだった。

 

 

告発によれば、第2選挙区支部が開催した2019年・2021年の政治資金パーティをめぐり、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は「パーティ券購入」として各22万円を支出したと報告。

 

しかし、受領側である第2選挙区支部の収支報告書にはその記載がなかったのだ。

この件を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、第2選挙区支部側は「販売したパーティ券は20万円分と12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。

 

そして、取材の3日後には山添村支部が高市氏側の主張どおりに収支報告書を訂正したのだが、そこでは22万円の領収書を、取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替えられていたという。

 

山添村支部の支出が22万円であれば高市氏側の不記載となるため虚偽の領収書を再発行し、虚偽の報告をさせた疑いが出てきたのだ。


 

 


だが、高市氏は2023年1月の閣議後会見で、この報道に対して

「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」

「強く憤っている」

と否定し、自身の旧Twitterアカウントでも〈報道で大迷惑をしています〉と主張。

 

まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのである。

ところがこのあと、山添村支部の代表者や会計責任者から

「訂正は全く知らなかった」

「関与しておらず、誰が訂正したのかもわからない」

という証言が相次いだばかりか、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」が山添村支部の訂正願の筆跡を鑑定した結果、第2選挙区支部の会計責任者である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたのである。
　
不記載がわかった時点で素直に謝罪と訂正をすればいいところを、不記載をごまかすため、まさか会計責任者でもない支部の収支報告書を勝手に虚偽の訂正をするとは──。

 

こちらの問題は昨年9月に上脇教授が告発を奈良地検が不起訴としたことは不当だとして検察審査会に申し立てをおこなっている。

しかも、木下秘書の特徴は、不正が発覚しても開き直り、恫喝で封じ込めようとするところだ。

 

2024年の総裁選では、高市陣営が全国の党員らに政策リーフレットを郵送するという“ルール違反”をおこなったにもかかわらず、わざわざ記者会見を開き、選管委員会に対応を求めた党執行部に対して「公平性に欠ける」「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」と逆ギレ猛批判したことでも知られている。

どうだろうか。

 

ここまでの疑惑を振り返っただけでも、この人物の潔白を「信じる」なんてことができるはずがない。

にもかかわらず、高市首相がいまだ「秘書を信じる」と言い張るのは、先にも述べたように、その疑惑の多くに自身も関与している、あるいは把握しながらも黙認あるいは放置していたからとしか考えられない。

実際、今回のネガキャン動画の作成・拡散についても、秘書レベルでは終わらない新たな事実が出てきている。

 

高市首相が「私は秘書を信じる」と答弁した翌日の12日、「週刊文春」は電子版の前打ち記事において、高市陣営で誹謗中傷動画の“SNS班の責任者”だったのは、今年4月に黄川田仁志こども政策担当大臣の補佐官に就任したばかりの西田譲・元衆院議員だということを報じたのだ。

来週の「週刊文春」にはその証拠とさらに決定的な新事実が掲載されるともいわれている。

いずれにしても、高市事務所や首相の最側近が自民党総裁選、国政選挙において対立候補の誹謗中傷動画の拡散を依頼していたという今回の問題は、金にあかせてデマを流し、公正な選挙を歪める行為が政権与党のなかでまかり通っていたことの証明であり、とても看過できるものではない。

 

 

 

しかも、高市首相自身がこの不正行為に関与もしくは認識していたとすれば、首相辞任も免れないレベルの重大な問題となる。

実際、国会で高市首相に森議員がこの問題を問いただしたあと、国民のあいだでも疑問の声がこれまでになく噴出しており、SNS上では、高市首相の「私は秘書を信じる」という答弁がXのトレンド1位になった。

 

今後は国会はもちろん、新聞・テレビも含め徹底した追及・調査が必要だろう。

 

 

 

 

 

 

「週刊誌ネタで批判するな」とわめく高市応援団の矛盾　進次郎のステマは「文春」に丸ノリで叩いていたくせに
　

だが、一方で気になるのは、この高市首相と高市事務所の民主主義を歪める不正の追及に水を差す動きが広がっていることだ。

SNSでは、「私は秘書を信じる」という弁明への批判が広がると同時に、前述したように「なぜ野党は週刊誌ネタの下らない質問で国会の時間を空費するのか」という週刊誌・野党攻撃が沸き起こり、Xのトレンドには「週刊誌ネタ」というワードも入った。

もちろん、この「週刊誌ネタ」というワードの入った投稿の多くは、高市応援団やネトウヨが高市首相のスキャンダル追及を封じ込める意図を持ったものがほとんどだ。

 


その典型が、安倍政権の御用記者でいまは高市首相ベッタリの産経新聞記者・阿比留瑠比氏だ　

 

 


阿比留氏は、5月11日に〈週刊誌ネタでこういう質問ばかりして喜んでいるから、立憲民主党は呆れられ、嫌われる〉と、文春報道を追及した森議員を腐すポストをしているのだが、じつはこの阿比留氏、昨年の自民党総裁選前に、高市氏の対立候補だった小泉進次郎氏のステマ問題が同じ「週刊文春」で報じられ、進次郎氏がその非を認めると、そのあとに産経の記事をリポストするかたちで、こう投稿しているのだ。

〈こんな首相が欲しいですか？…小泉進次郎氏陣営が「ステマ要請」　文春報道の事実関係認める「ルール守る方針共有」〉

ようするに、自分が支持する政治家の政敵については平気で週刊誌の報道に乗っかって攻撃をしながら、自分がベッタリな政治家のスキャンダルは「週刊誌ネタ」だからといって矮小化をはかっているのだ。
　　
その臆面のなさには呆れ果てるほかはないが、しかし、問題なのは、国会がこうした一部の高市応援団の主張に引きずられて、「週刊誌ネタは国会でやることじゃない」という空気になりつつあるということだ。

そもそも、新聞・テレビというマスメディアが政権批判にすっかり及び腰になってしまった安倍政権以降、政治家の不正を正しているのは、週刊誌と「しんぶん赤旗」だけという状況になっている。

実際、安倍政権時代の、

小渕優子の公選法違反、

甘利明経済再生相の口利き疑惑、

河井克行夫妻の公選法違反、

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題などは

すべて「週刊文春」がスクープしたものだし、

官邸による性加害もみ消し圧力事件や

岸田首相の息子の外遊観光などは「週刊新潮」、

そして、自民党を根底から揺るがす大きな問題になった安倍派の裏金問題も火をつけたのは

「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」だった。

高市政権になってその傾向はもっと強まっており、「週刊文春」や「しんぶん赤旗 日曜版」が高市首相のパーティ券問題について具体的な証拠を突きつけても、

「週刊文春」や「週刊現代」（講談社）がサナエトークンの問題について決定的な証言を報じても、

新聞やテレビは一切後追いしていない。

ただでさえこうした状況が起きているにもかかわらず、自民党や政権応援団による「週刊誌のいい加減なネタ」「政党機関紙のためにする情報」などという矮小化の仕掛けに乗せられて、国会までが追及を放棄してしまったら、それこそ政治家の不正を問題にできる場所がなくなってしまう。

 

そして、世論が不正追及への関心を失えば、ますます新聞やテレビは腰が引け、検察も動かなくなる。

 

つまり不正も汚職もやりたい放題の“独裁”状態となってしまう。
　
先の衆院選後、SNS上に拡がった“批判への批判”に対し、作家の平野啓一郎氏は

〈批判を嫌うという風潮は、政治にとっては、悪党の天下ですね。

悪いことする政治家は、別に誰かを批判する必要もなく、批判される被害者ヅラが出来るわけですから〉

と投稿していたが、まさにそのとおりだろう。

しかも、高市首相は嘘つきの多い自民党の中でも、指折りの嘘つき政治家だ。

 

2023年、自身が総務相だった安倍政権下の放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が問題になった際、文書を「怪文書」「捏造だ」と全面否定したうえ、“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったが、その後、総務省がこれを行政文書だと認めると、まったく知らんぷりを決め込むという厚顔ぶりを見せた。

 

 

おそらく今回も、「秘書を信じる」と言い張れば、なかったことにできると思っているのだろう。

 

こんな「悪党の天下」を阻止するためにも、公正な選挙や民主主義を歪める不正疑惑を有耶無耶にするわけにはいかない。

 

 

 

15日東京高裁で「選挙が盗まれた」裁判がスタート、門脇翔平氏が数々の不正疑惑事例と「憲法7条解散」という構造的瑕疵を主張 / 裁判所が怪しい審理をしないよう国民が共に監視を

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400789

 


ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

自民党が権力を維持するためにつくった「売国システム」　１

自民党が権力を維持するためにつくった「売国システム」　１ー２

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高市早苗は辞任すべき　８　～安倍仕込みの「息を吐くようにウソをつく」～

 

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緊急事態条項はヒトラーを独裁に走らせた「国家緊急権」にそっくり

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩

 

 

 

 

 

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩

 

今国会で成立か「国家情報局」の母体となる「内調」が行なってきた政治謀略総まくり！ 政権批判へのカウンター、野党攻撃…
https://lite-ra.com/2026/05/post-6376.html

武器輸出の解禁、安保3文書改定……虎視眈々と戦争のできる国づくりを進める高市政権だが、またひとつ危険な法案が成立しそうになっている。

ほかでもない、4月23日に衆院を通過し、連休明け5月8日から参院で審議入りしている「国家情報会議（国家情報局）設置法案」だ。

参院では自民・維新の与党だけでは過半数に満たないとはいえ、衆院で国民民主、チームみらい、参政党、さらには中道改革連合までもがこの「国家情報局法案」の賛成に回っており、今国会で成立してしまう可能性は非常に高い。

 

 

国家情報会議（国家情報局）設置法案は、インテリジェンス（情報収集・分析）の強化をはかる司令塔として「国家情報会議」を新設し、情報を集約するというものだが、その本質はきわめて危険なものだ。

 

市民監視の強化やプライバシー侵害、政治的中立の逸脱などが多くの識者から指摘されている。

実際、この国ではこれまで、公安警察が過激派・テロ対策と称して、デモの参加者から野党議員、さらにはなんの関係もない市民までを監視対象にしてプライバシー情報を収集、悪用してきた。

2014年には、岐阜県警の警備課（公安警察）が、中部電力子会社の風力発電計画をめぐって、その計画すら知らない市民までをも反対運動に関わりそうな危険人物と決めつけてプライバシー情報を収集し、中部電力側に提供していたことが発覚。

 

2024年、名古屋高裁が「違法」の判決を下している。

また、2010年には、ネットに流出した捜査資料から、警視庁公安部外事2課が国内のイスラム教徒について片っ端からプライバシー情報を収集し、リスト化していたことが明らかになった。

今回、この国家情報会議設置法案が成立すれば、こうした市民監視、プライバシー侵害が合法化されてしまうことになるのだ。

現に、この法案では国家情報局に犯罪が起きる前に予防的にかつ秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務が与えられる一方、諜報活動をどのように行うのか、個人情報をどこまで収集できるのか、対象や制限など歯止めがまったく書かれていない。

また、情報機関をもつアメリカやイギリス、ドイツ、フランスなどには、その情報機関の公正性を監視する体制があるが、この法案では、そういう仕組みがまったくないのである。

中道や国民民主は、プライバシー保護や政治的中立性への配慮を求める附帯決議を条件に賛成に回ったが、附帯決議にはなんの拘束力もなく、「公共の安全と秩序の維持」などを名目に国民監視の諜報活動をフリーハンドでおこなえる代物なのだ。

この法案の危険性は、高市首相の答弁からも明らかだ。

 

国会で国家情報局の監視対象について問われた高市首相はこう答えている。

「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由に、普通の市民が調査対象になることは想定しがたい」

「普通の市民」と「普通じゃない市民」を腑分けする発想自体、戦時中に戦争に異を唱えたものを「非国民」として迫害した歴史を想起させるが、高市首相は「想定しがたい」と明確に否定しなかったのである。

 


しかも、この法案にはもうひとつ大きな問題がある。

 

それはこの法案によって設置される国家情報局が、あの内閣情報調査室（内調）を「格上げ」するかたちになるということだ。

 

内調のこれまでやってきたことを考えると、国家情報局は市民の監視どころか、もっととんでもない組織になる可能性が高い。

 


「国家情報局」に格上げされる「内調」の卑劣な実態！ 政権批判者に対する監視、情報操作、謀略工作の数々
　

国家情報局の母体となる内閣情報調査室（内調）は公安警察出身者が中心になって構成される首相官邸直属の諜報機関。

 

従来から「日本のCIA」などと呼ばれ、国民の間では、海外各国の政府機関の動きや国内のスパイ、テロ活動監視をメインにしていると思われているようだが、その実態は全然違うものだ。

 

週刊誌記者が苦笑しつつ語る。

「内調は外国機関やテロ組織の動向を探る独自の活動なんてほとんどしてませんよ。

 

国際部門という部署もあるけど、やっているのは海外メディアのチェックくらい。

 

じゃあ何がメインの活動かというと、官邸や政権のための情報収集。

 

野党や政権を批判する動きを監視し、政権批判に対するカウンターを仕掛けるのがメインの仕事になっています。

 

内調には、テレビ、新聞、週刊誌にそれぞれ担当がいて、その幹部や記者と定期的に会食をし、批判報道やスキャンダルが出ないかをチェックする一方、政権に批判的な野党や政権の不正を告発しようとする人物などのネガティブ情報をリークしている。

 

いまはSNSの書き込み部隊もいるといわれていますね」

そう、内調は国民の安全を守るための組織などでなく、政権・官邸を守るための政治工作・謀略機関なのである。

 

 

 

 


内調のこの本質がもっとも露骨なかたちで現れていたのが第二次安倍政権時代だ。

あの「加計学園問題」でも、まさに官邸と内調によるカウンター工作が発覚している。

 

加計学園問題は、安倍晋三首相の盟友が経営する大学の獣医学部設置認可をめぐって、官邸が関係省庁に圧力をかけたとされるものだが、当時、文科省トップの事務次官だった前川喜平氏が圧力を受けた当事者としてこの問題を告発しようとしたところ、その直前、読売新聞の1面トップで前川氏の“出会い系バー通い”が報道されたのである。

全国紙が一官僚のプライベートな行動を大々的に報道すること自体が前代未聞なうえ、読売の報道はその後、当該バーに出入りしていた女性の証言などによって前川氏の目的が若者の貧困調査であり、ミスリードだったことが明らかになった。

 

当然、読売には、なぜこんなフェイクまがいの記事を出したのか疑問と批判の声が殺到したのだが、実はこの前川氏の“出会い系バー通い”情報は官邸が前川氏を監視してつかんだものだった。

 

そして、官邸や内調関係者によって読売以外の複数のメディアにも持ち込まれていたことが判明したのである。

「前川氏は事務次官時代、加計学園の獣医学部認可に抵抗していた。

 

すると、公安警察出身で、内調トップの内閣情報官を歴任した当時の官房副長官・杉田和博氏が公安警察に前川氏を尾行させ、バー通いを把握。

 

前川氏に脅しをかけていたんです。

 

ところが、前川氏がそれに屈せず、退官後に『週刊文春』に官邸の圧力を告発しようとすると、動きを察知した官邸と内調が告発を潰すために、複数のメディアに持ち込んだのです。

 

官邸が前川氏の行動調査を行い、脅してきたことは前川氏自身が証言しているし、内調のリークも複数の週刊誌関係者が証言している」（全国紙政治部記者）

安倍政権では、前川氏のケース以外にも、政策に対する批判が大きくなったり、首相や閣僚の不祥事が発覚すると、批判を牽引する野党幹部や議員、告発者の問題点がメディアを賑わすということが頻発したが、これらも多くは内調の仕掛けだった。

たとえば、安倍政権当時、沖縄では米軍基地の辺野古移転に反対する翁長雄志知事が保守メディアを中心に苛烈なバッシングにさらされたうえ、「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったまったくのデマ攻撃までを受けていたが、これらも多くは内調が情報源というのが定説になっている

甘利明・経済再生担当相（当時）の口利き賄賂報道の直後に告発した不動産会社社員が暴力団のフロントだというフェイク情報が流れたのも、小渕優子経産相、松島みどり法相の選挙不正が発覚した直後、産経などの保守メディアを中心に民主党の枝野幸男氏ら野党幹部の政治資金報告書不記載が報じられたのも、内調のリークが発端だったとされる。

ほかにも、内調は、蓮舫氏の“二重国籍疑惑”や山尾志桜里氏のガソリン問題などの野党議員攻撃、さらには安倍政権が強行してきた特定秘密保護法や共謀罪、安保法制の成立に向けた根回し、世論誘導などでも、暗躍が囁かれてきた。

 


＊今ははれいわ新選組の秘書給与問題（冤罪）。

憲法改正に向け次期参議院選挙前に国策捜査でれいわ新選組（護憲派急先鋒）から逮捕者を出す予定？

 

 

 

 

 

安倍官邸の謀略工作を仕切ってきた“官邸のアイヒマン”　山口敬之による性加害問題でも…


安倍政権時代、政敵や政権批判勢力を狙い撃ちするこうした謀略工作を内調トップとして仕切っていたのが、“官邸のアイヒマン”と称された、北村滋内閣情報官だった。

北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権で首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。

 

警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

そして、第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。

 

ほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだったという。

 

日本のスパイの大元締め、北村滋内閣情報官が国家安全保障局長就任へ！ 日本の安全保障は国内の監視と締め付けだけでいい!? 北村滋氏に全省庁の情報と国民の情報が集約される！ | IWJ Independent Web Journal　安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かった。後任には北村滋内閣情報官が有力で、9月11日の内閣改造に合わせて交代する見通しだとのこと。 谷内安保局長、退任へ＝後任に北村氏調整－政府（時事通信、2019年9月2日） ▲北村滋内閣情報官（Wikipediaより） 北村滋内閣情報官は、警察庁出身で外交や安全保障政策は専門…リンクiwj.co.jp

 

 

しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。

「北村さんがトップに就任してから、内調は政権のための謀略機関的色彩がさらに濃くなってしまった。

古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、その情報を自分と近い読売や産経、さらには『週刊新潮』『週刊文春』に流すというのがパターンでした」（元内調関係者）

実際、北村氏自身が官邸の意を受けてスキャンダル封じの謀略工作に関与していたという証拠も発覚している。

 

それは、安倍首相の側近記者だった山口敬之氏による伊藤詩織氏への性加害事件をめぐるものだ。

 


この事件では、伊藤氏に告発された山口氏が親しい安倍首相や菅官房長官に相談。

 

官邸の圧力で捜査が潰されてしまったことを「週刊新潮」がスクープしたのだが、その「新潮」が続報で、当時、内調トップの北村氏も山口氏から直接相談を受けて、スキャンダル封じ込めに動いていたことを報じたのだ。

その証拠となったのは、山口氏が誤送信したメールだった。

 

当時、「週刊新潮」がこの事件について山口氏に取材を申し込んだところ、山口氏が誤ってこんな文章を「週刊新潮」編集部に送信してきたのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉

「週刊新潮」は周辺取材から、この山口氏が宛先にしていた「北村さま」が内調トップの北村氏であることを特定し、本人に直撃しているのだが、北村氏は「お答えすることはない」と言っただけで否定していない。

ようするに、この性加害事件では、北村氏自身が安倍首相の側近記者の相談を受け、官邸の意向を受けてもみ消しに動いていたということだろう。

実際、この事件では内調が組織ぐるみでカウンター情報を流していた形跡がある。

 

というのも、伊藤氏が初めて山口氏による性加害告発の記者会見をおこなった直後から、ネット上では、伊藤氏について「民進党の回し者」なる風評が飛び交い、伊藤氏を「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像が出回っていたのだがが、「週刊新潮」の取材によると、これらは内調が作成し、流した可能性が高いというのだ。

 


戦前の特高体制の再来か！国家情報局を構想したのは元内調トップの北村滋


内調が過去にやってきたこうした謀略を振り返るだけでも、今回、高市政権が設置を目論む「国家情報局」がどんな組織になるか明らかだが、さらに恐ろしいのは、今回の「国家情報局」構想に、安倍政権下で内調の官邸私兵化をエスカレートさせきた張本人である北村氏が、深くかかわっているということだ。

実は今回、高市政権が打ち出した内調の拡大＝国家情報局設置はもともと、北村氏が構想したことだった。

 

そのことは、当の北村氏が公言している。

昨年末ごろより様々なメディアに登場し、まるでスポークスマンのように「国家情報局」について喧伝している北村氏だが、今年4月18日付けの毎日新聞のインタビューで、国家情報局について「私が随分前から主張してきたこと」「直接提言したわけではないが、首相は当然ご存じだったのだと思う」と胸を張ったうえ、こう語っているのだ。

「私が内閣情報官として実務に携わった第2次安倍晋三政権では、各省庁が情報を出し惜しみするような問題はなかった。

当時は官邸の求心力が強く、おのずと情報が集まってきたからだ。

ただ、内閣の情報機能を常に高めておくためには制度化が必要不可欠だ」

ようするに、北村氏は、安倍政権時の内調の状態を制度化し、首相が誰かに関わらず、謀略による官邸支配が可能になるような体制をつくろうとしていたということだろう。

そして、この北村氏の構想に乗っかったのが、高市首相だった。

北村氏は2021年から有識者会議「経済安全保障会議」のメンバーを務めているが、2022年経済安保相となった高市氏とともに経済安全保障制度の整備を推し進めてきた。

 

一緒にメディアに出演して経済安保のPRをしたこともあるし、北村氏が経済安全保障にかんする著書を出版した際には、高市氏がXにこんな投稿をしている。

〈待ちに待っていた北村滋・前国家安全保障局長(元警察庁外事情報部長)の御著書『経済安全保障』が発売になり、入手しました。日本で暗躍するスパイの生々しい話に始まり、更に強化するべき法制度整備のヒントを頂けました。〉（2022年5月23日）

そして、高市氏は先の総裁選で「国家情報局」設置を公約に掲げ、総裁に就任すると、党にその構想を推し進めるインテリジェンス戦略本部を設置。

 

その初会合で、講師を務めたのが北村氏だった。

 

その後、インテリジェンス戦略本部は国家情報局・国家情報会議に関する提言をまとめ、今年3月に高市首相に設置を申し入れた。

つまり、国家情報会議法案＝国家情報局の設置構想は、安倍政治の後継者を自認する高市首相と、安倍官邸の独裁支配を担ってきた北村氏の“魔合体”によって生まれたものといってもいいだろう。

だとすれば、この組織が、政権批判を抑え込み、野党や政敵を陥れるための謀略機関となることは必定ではないか。

 

 

 

いや、この2人の最終的な狙いはそんなレベルではとどまらないかもしれない。

 

改憲、安保3文書改定と、「戦争のできる国づくり」に邁進していている高市首相は、かつて「説得できない有権者は抹殺するべき」などと主張するヒトラー本に推薦文を寄せていた。

 

 

そして、北村氏は内閣情報官に着任する前、戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価する論文を警察関係の専門書に発表したことがある。

 


行政法を専門とする白藤博行・専修大名誉教授は、国家情報会議設置法案について「『戦争する人づくり』を狙っている」と指摘している。

「戦争の遂行は国民の反対が大きければできません。

戦争を容認する雰囲気づくりを進め、戦争に反対するものに冷や水を浴びせ、つるし上げてでも抑え込む必要があります。

そのために国家が行う諜報（ちょうほう）活動（スパイ活動）で、すべての国民を監視する体制の強化が法案の狙いです」

（しんぶん赤旗4月11日付）。

 

 


国家情報会議設置法案は、まさに戦前の特高体制を復活させる第一歩なのだ。

 

こんな法律を絶対に成立させてはならない。

 

 

 

カルビー「ポテトチップス」の白黒騒動に対して高市政権がわざわざ「インク原料のナフサは確保されている」と表明、セルフ兵糧攻めで日本人の生活が破壊されることは統一教会の狙い

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=400690

 

 

 

高市首相側近の佐藤啓官房副長官は、”安倍晋三元首相が銃撃され死亡した日に、自身の妻が教団の応援集会に参加していた"ことが知られている統一教会関連議員です。

佐藤副長官、旧統一教会集会「妻が参加」認める　安倍氏銃撃事件当日 | 毎日新聞　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」を巡り、佐藤啓官房副長官は23日、奈良県内で安倍晋三元首相が銃撃され死亡した2022年7月8日に、自身の妻が教団の「応援集会」に参加していたとする報告書の記述について、「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めた。リンクmainichi.jp

 

 

戦前を取り戻す日本


前川前次官は「総理のご意向」で逮捕されるか　２

公明党も自民と共謀して前川前次官の証言潰し

 

加計理事長しぶしぶ不誠実とやる気の無さ会見　２

 

加計学園「公立大学法人化を要望」再び銚子市にタカる


甘利は権力側だから無罪　８

「日本版ゲシュタポ」で「安倍独裁帝国」構築

れいわ新選組　大石あきこ衆議院議員　強姦魔山口敬之に訴えられたってよ～　４　～逆転勝訴～

 

バレるとヤバイ密室で行わる武器輸出ルール見直し　４　～殺傷武器輸出容認～

 

国民監視スパイAI企業に日本人の全個人情報を渡す反日売国奴　３

 

テクノファシズム　～核の脅威に人工知能が加わる～

 

テクノファシズム　２　～民主主義とタグをつけた寡頭制～

 

緊急事態条項はヒトラーを独裁に走らせた「国家緊急権」にそっくり

 

ネトウヨの世界　５　～高市政権のスマホ農場～

 

 

 

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