きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

コロナ復興で消費税15%?耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
https://jisin.jp/domestic/1951870/

「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。

これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。

今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。

そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)



経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。

実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。

なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。

悪ふざけにもほどがある。

もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。

町はゴーストタウンになってしまいます」

経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。



■消費税15%は20%への第一歩!

「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。

イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。

言語道断です!」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。

これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。

ほかにも出国税森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。

“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」


荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。


 

 


 


「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。

「女性自身」2021年3月2日号 掲載

 

 

 

 

 

 


消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業 即死 2

 

消費税10%になったので早速「法人税減税」を始める


IMFが消費税増税を提言するカラクリ

コロナ復興財源消費税15%へ増税


財源は震災特別会計だった森雅子法相への献金
 

 

バイデンの認知症
https://tanakanews.com/210223biden.htm

ジョー・バイデン米大統領が認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。

 

バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。

 

選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%(民主党支持者の20%、共和党支持者の66%)が、バイデンは認知症だと思うと答えている。

 

テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。

 

民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。

 

だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。

 

公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者レッテルを貼られるのでみんな黙っている。

 

実のところ極悪なのは、自然で無実な推論者を陰謀論者と決めつけて攻撃するマスコミの方なのだが。 

昨年11月の選挙前には、バイデンの認知症疑惑が共和党側から何度か出ていた。

 

それは共和党側の無根拠な攻撃・濡れ衣かというと、そうでもない。

 

たとえばバイデンの演説の録音や動画を上院議員時代初期の1980年代までさかのぼって視聴し続けた分析者によると、80年代のバイデンの演説は簡潔で切れ味がよく、演説一本で議会の委員会などで主導権をとれる説得力があった。

 

だからこそバイデンはオバマの副大統領にまでなった。

 

しかし、63歳だった2005年ごろからバイデンの演説は言い直し、口ごもり、意味不明の部分が目立つようになり、発話の力が低下した。民主党びいきのマスコミなどの擁護者は、バイデンは若いころから言い間違いが多かったと主張するが、それは間違いだ。

 

30年以上の演説集を聴き続けた分析者によると、バイデンの発話力の低下は加齢によるものだ。

 

08年には民主党寄りのNYタイムスが、バイデンが奇妙な発言を繰り返していると指摘し、間接的に認知力の低下を認めている。

 

そして、バイデンの発話能力は2019年から悪化が著しくなっている。

 

バイデンの演説の動画をAIを使って調べたところ、認知症の兆候があるという結論も出ている。

 

バイデンは、認知症を疑われて当然の状態だ。

昨年11月の選挙後、バイデンの認知症疑惑の指摘は下火になっていた。

 

大統領就任式翌日の1月21日、民主党びいきのリベラルなエスタブ政治メディアであるポリティコが、就任演説を作成する会議のときにバイデンが、文書の意味を取るのに苦労したり、忘れっぽかったり、認識間違いをして怒り出すなど、認知症の疑いがある状態になり、側近たちが苦労した記事を流した。

 

その記事は認知症という言葉を全く使っていないが、内容的にバイデンが認知症のまま大統領になったことをリベラルのエスタブメディアが認めた初の例だと(共和党寄りの)分析者が書いている。

 

ポリティコの記事は例外だった。

 

しかも認知症と明確に認めていない。 

その後、バイデンの大統領としての職務が始まるとともに、認知症が疑われるいくつかの事象が指摘され始めた。

 

一つは、私が2月7日に有料配信した「覇権国に戻らない米国」の末尾に書いた、大統領としてのバイデンの署名を、妻のジルバイデンが代筆しているのでないかという疑惑だ。

 

大事な話なのでここに一段落を再掲載する。

バイデンは認知症で、大統領としての署名ができないときに妻のジル・バイデンが代わりに署名しているのでないかという疑いを、筆跡を鑑定した人が指摘している。

 

バイデンの署名の冒頭の「B」の字が、彼自身が以前から書いていた字体(Bの左側の縦棒が離れている)でなく、妻のジルの字体(Bが一筆で書かれている)と同じになっていることに基づく疑惑だ。

 

バイデンは認知症で、ときどき自分が何をしているかわからなくなる時があると、以前から共和党支持者などが指摘してきた。

 

バイデンが認知症だとしたら、コロナで直接人に会わず、演説も調子が良い時に撮っておいた動画を配信すれば良い現状は、認知症がばれないので好都合だ。

 

バイデンが本当に認知症なのかどうか確認できないが、今後も疑惑の指摘が続く可能性が高い。

 

バイデンが認知症なら、軍産系や隠れ多極主義系などの側近たちのやり放題になり、側近どうしの野放図な権力闘争が続き、米政治の不安定化が加速していく。

その後、2月中旬には、カナダやフランスといった同盟諸国の首脳が米大統領あてに電話してきて会談した際、バイデンでなく副大統領のカマラ・ハリスが大統領の代行として電話に出てトルドーやマクロンと電話会談したことが報道された。

 

バイデン自身は夜の7時に寝てしまったり、孫とマリオカートをして遊んでいるので外国首脳と電話会談できない、といった話も出てきた。

 

バイデンはやっぱり認知症で、中道派であるバイデン自身の姿勢を同盟諸国に伝えることができず、左翼のハリスが代行と称して政策を勝手に牛耳っているのでないかと、保守系のブログなどが疑っている。

2月16日には、大統領府の広報官(Jen Psaki)が「バイデンが外国首脳を大統領府に招いて直接会う形式の会談をやることは、今後数か月やらない」と発表した。

 

バイデンはまだ大統領として直接に外国首脳と全く会っていない。

 

電話会談も、ハリスが代行している部分が大きい。

 

日本の菅首相とはバイデン本人が電話会談したと報じられているが、傀儡国である日本となら、双方でどうとでも話を合わせて歪曲できる。

 

外国首脳との直接会談をしないのは新型コロナがあるからと言い訳でき、今後数か月でなくその後もずっと外国首脳と会わないでいられる。

 

バイデンが認知症だとしたら、コロナはそれを隠すのにうってつけだ。



こうしたバイデンの認知症疑惑の拡大・露呈をふまえて2月19日、昨年までオーストラリアの保守党の元重鎮の上院議員で、今は豪スカイニュースの司会者をしているコーリー・バーナーディが番組の中で、バイデンは認知症であると暴露した。

 

これは欧米の軍産エスタブ系のマスコミが、大統領になったバイデンが認知症になっていると初めて報じた瞬間だった。

バーナーディは豪州の有力な元政治家だ。

 

私のように状況証拠だけで判断したのでなく、米国の上層部(共和党や諜報界)から直接に確証をもらってバイデンが認知症であると暴露した可能性も高い。

 

ふつうなら、バイデンの認知症疑惑は、世界のマスコミで広く転電されて一般に知られることになるはずだ。

 

だが、今の世界はすでに全く「ふつう」でない。

 

「ふつう」はもう戻らない過去の常識だ。

 

バーナーディは「極右の妄想屋・陰謀論者」として他のマスコミやネット上のリベラル派などから非難されまくり、かんじんのバイデンの認知症疑惑はほとんど拡散・転電されなかった。

覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。

 

バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。

 

バーナーディは正当な疑惑を指摘した。

 

人類に危険を知らせるカナリア、メッセンジャーだった。

 

それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。

 

「メッセンジャーを殺すな」。

 

今回のように、警告を隠すためにメッセンジャーを殺すのは大昔から愚策とされている。 

米覇権体制の自滅・崩壊感の強まりとともに、覇権を動かしてきたマスコミやエスタブは、許容する情報の範囲がどんどん狭まり、事実と認めてはならないタブーの領域が急拡大している。

 

バイデンの認知症疑惑はその一つだ。

 

逆に、もしトランプが大統領だったときに認知症かもしれないという話が出たのなら、それがどんなに根拠の薄い話でも、先進諸国全体のマスコミで広く「事実」として喧伝され、認知症のトランプを辞めさせるべきだという話が強く出ていたに違いない。

 

事実、トランプは任期中に「性格が悪いので大統領として不適格だ」と批判され「ペンス副大統領は、大統領が職務履行できない場合について定めた米憲法修正25条に沿ってトランプをやめさせるべきだ」という話がマスコミや民主党から出ていた。

 

「修正25条を発動してトランプを辞めさせろ」という声は、さる1月6日のワシントンDCでの連邦議会議事堂選挙をトランプが扇動したという話の時にも出てきていた。


実のところ、米憲法修正25条に沿って精査されるべきは、性格が悪いが職務を履行していた先代のトランプでなく、認知症で職務を履行できない疑いがある今のバイデンの方だ。

 

だが、そんな話には全くなっていない。

 

バイデンが認知症であるのかどうか自体が公表禁止のタブーだ。

 

米国は、北朝鮮や、毛沢東時代の中国さながらの秘密主義と陰謀の国になっている。

 

この事態は当面、隠蔽され平静だが、いずれ米国の信用を低下させていく。

 

バイデンは、今後認知症がさらに悪化したとしても大統領をやめず、側近たちが勝手に職務を代行し続け、バイデンの事実上の不在を隠蔽し続ける中で、政権内で左派と軍産中道派との暗闘が激化していく。 

バイデンの認知症の疑いは、ずっと前から存在していた。

 

認知症の疑いがある人を大統領にすべきでない。

 

民主党の上層部もそれはわかっていたはずだ。

 

なのにバイデンは、認知症がひどくなっていたといわれる昨年、大統領選の民主党の統一候補になり、(不正)選挙で大統領になった(演説が下手で、コロナのせいにして公的な場に出てこないバイデンが史上最多の得票というのは明らかにおかしいが)。

 

ふつうに考えれば「認知症のバイデンより、もっとましな頭脳をもっていそうなヒラリー・クリントンあたりを統一候補にすれば良かったのに」という話になる。

 

なぜ民主党は認知症(疑惑)のバイデンを統一候補にしたのか。

一つの推論は「米諜報界・軍産(深奥国家)が米政府を牛耳るのに、認知症のバイデンを大統領にして軍産系の側近が勝手にやれるようと好都合だから」だ。

 

先代のトランプは軍産と果敢に戦って封じ込めていたが、軍産は昨秋、民主党に不正選挙をやらせてトランプを追い出し、認知症のバイデンを大統領に据え、軍産が勝手にやれるようにした。

 

ワシントンDCには、政権交代期のデモ行進などを取り締まる口実で軍隊が駐留し、政権交代が終わった後の今も、用もないのに軍隊が駐留し続けている。

 

少なくとも今秋まで駐留し続ける。

 

なぜ駐留しているのか米政府は合理的な説明をしていない。

 

ロビイストなど大統領に面会したがる勢力のDC市内での移動を制限してバイデンの認知症を隠すためかもしれないと考えられる。

さらに推論すると、今後、バイデンが認知症で側近たちが勝手に政権を牛耳っていることがしだいに同盟諸国にばれていくと、同盟諸国は米国を信用できなくなり、米国の同盟体制や覇権の崩壊の加速につながる。

 

軍産の中に巣食っている「隠れ多極主義者」のことを考えると、これは彼らの策略としてちょうどよい。

 

軍産に不正に米国の政権を牛耳らせ、それが米国覇権の自滅と覇権の多極化につながるように誘導されている感じもする。

 

バイデンの認知症疑惑はたぶん今後もずっと続く。

 

しばらく様子を見てまた記事を書く。

 

 


やはり不正選挙が行われている米大統領選

バイデン勝利なら戦争の時代に備えよ

不正をしないと勝てない政党 2 ~エコー・チェンバー現象に注意~

 

 

菅総理の懐刀・山田真貴子内閣広報官、前総務省審議官に注目が集まり「元凶は菅総理」を否定できない事態に / 倫理規定違反を苦にされた清廉な赤木俊夫氏
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=270236

菅首相長男の勤める東北新社の接待疑惑で、にわかに山田真貴子内閣広報官がクローズアップされてきました。

 

なんと言っても審議官時代の「1客7万4千円」という豪華接待の破壊力に加えて、かつてNHKに対して「総理怒ってますよ」のクレームを入れ、その後、対象となったキャスターは降板したという内閣広報官「菅総理の懐刀」としての影響力がうかがえる人物です。

 

22日に発表された総務省のお身内調査ですら、総務省と東北新社との会食は定例化しており、違法接待の対象者はのべ13人であることが明らかにされました。

 

これで「行政が歪められた事実はない」と言い切るには、総理のそれなりのアクションが求められますが、本多平直議員の厳しい質疑や大串博志議員の総理大臣としての本来のあり方に迫る質疑に対しても、終始他人事のように答弁をしていました。

 

長男についても側近の広報官についても他人事であれば、ますます当人達を国会に呼ばねばなりません。

 

ゆるねとにゅーすさんの「元凶は菅総理というファクターを否定できる要素は一切なくなった」という決めゼリフが的を射ていそうです。


近畿財務局の亡くなった赤木俊夫さん「国家公務員倫理規定違反」に苦しみ抜いた清廉さがありました。

 

7万4千円の食事の見返りに総理やその長男の友人企業に便宜をはかり、その後の審議官ポストには山田真貴子氏の夫が着任とは、総務省丸ごとおかしいのでは?

 

 

 



【大ブレイク】山田真貴子内閣広報官を参考人招致へ!自らを「飲み会を絶対断わらない女」と公言!テレビもこぞって特集!→ネット「山田さん、国民かなり怒ってますよ」
https://yuruneto.com/yamadamakiko/

どんなにゅーす?

・2021年2月24日、菅総理の長男と総務省幹部による違法接待疑惑の追及が強まる中、総務省総務審議官時代の2019年11月に7万4千円以上の高額接待を受けていたことが発覚した、山田真貴子内閣広報官を参考人招致することで与野党が合意した。

・また、山田広報官は、一般社団法人「超教育協会」の動画の中で、自身のことを「飲み会を絶対に断らない女」と発言していたことが判明。
 

「NW9菅総理激怒事件」においてNHKに「総理怒ってますよ」と恫喝電話をかけたエピソードや、
https://yuruneto.com/suga-news9/

以前より菅総理が彼女を寵愛し重役に抜擢してきたこともあいまって、テレビやネットで大きな注目を浴びる事態になっている。

 

 

 



【国会招致必至】文春が「違法接待疑惑」の新音声を公開!正剛氏「ササニシキ送りますよ」「桐箱に入ったさくらんぼ送りますよ」→ネット「完全にアウト」
https://yuruneto.com/seigou-sasanisiki/

どんなにゅーす?

・2021年2月24日、菅総理の長男・正剛氏と総務省幹部による違法接待疑惑について、週刊文春が新たな音声データを公開した。

・新たに公開された音声には、正剛氏が「ササニシキ送りますよ」「桐箱に入ったさくらんぼ送りますよ」などと、秋本芳徳情報流通行政局長(当時)に対してしきりに高価な物品を贈るアピールを繰り返しており、贈収賄事件の性質や実態がますます浮き彫りになってきている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう)

 

バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう)2 ~菅案件~

 

バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう) 3 ~菅総理のネポティズム~

 

“森友事件”このままでは終わらせない 14 ~赤木雅子さん国に対し”次の一手”~

 

コロナの危機(演出)の本質「コロ独」「コロ覇」

 

看護師の仕事を日雇いにする

 

世の中のワクワクドキドキ 2 ~ドミニオンの違法集票操作された国~