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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

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高市政権によるウクライナ追加支援は9千億円以上

 

 

 

 

 

 

【最悪の売国】ウク・ゼレンスキー大統領が高市総理に感謝を表明！追加支援の額は9千億円以上！→ネット「ふざけるな」「困窮している日本国民にお金を使えよ」
https://yuruneto.com/zere-takaiti/

どんなにゅーす？

・ウクライナ・ゼレンスキー大統領が、高市総理に追加の財政支援に対して感謝のコメントを発表した。

・高市政権による追加支援は9千億円以上とのことで、日本国民から怒りの声が噴出している。

 

 

 

 

 

 

ゼレンスキー氏「高市総理に感謝」 9000億円超追加支援に
https://times.abema.tv/articles/-/10215711?page=1

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ゼレンスキー大統領は日本からの財政支援をめぐり高市総理への感謝を表明しました。

ゼレンスキー大統領は19日、自身のSNSに「高市総理がウクライナに対する来年の追加の財政支援を決めたことに感謝する」と投稿しました。

支援の総額はおよそ60億ドル、日本円で9000億円以上にのぼるとしていて、「ロシアの侵略に対する我々の防衛を強化するものだ」と意義を強調しています。

～省略～

 

 


ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング、ゼレンスキーの進退におよぶ可能性…ウクライナ戦争への影響必至
https://news.yahoo.co.jp/articles/a51a7c3d48373cf3d1a851202d39f6454fafc43b

～省略～

ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は、ハルシチェンコ氏とゼレンスキー氏の側近らが、同国の原子力機関エネルゴアトムと契約を結んでいた企業から賄賂を要求したと主張している。

捜査結果を公表したNABUによると、この計画では最大1億ドルが不正流用された。ゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーを含む他の側近も、この計画に関与したとされている。

NABUは、捜査により提起されたいかなる告発についても、ゼレンスキー大統領には言及していない。この事件は、ここ数週間のロシアによるウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を受け、長期にわたる停電に見舞われているウクライナ国民の怒りをかき立てている。NABUによると、今秋にエネルギーインフラの防護設備を設置する契約は、エネルゴアトムの幹部がより大きな見返りを求めたため延期されたという。

今回の捜査発表は、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）とその姉妹機関である特別汚職対策検察庁（SAPO）の復権を示唆するものだ。7月、ゼレンスキー大統領は両機関の権限を奪う法律に署名したが、これに対し数千人のウクライナ国民が抗議デモを行い、ゼレンスキー大統領が方針を撤回した経緯がある。

～省略～

最悪のタイミングで起きた汚職事件
ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、政府閣僚を含む関係者の地位の高さや金額の大きさ（最大1億ドル）、そして何よりも、ゼレンスキー大統領自身の関与が疑われていることから、ウクライナ史上最大級の事案となりつつある。

今回の汚職事件はウクライナにとって最悪のタイミングで起こった。ロシアによる連日の電力インフラ等への攻撃により、多くの国民が一日の半分くらいまで電気のない生活を余儀なくされている。戦場ではロシア軍の優勢がつづいており、兵士たちは悲惨な戦闘を繰り広げている。

 

 


【売国カルト政権の本領発揮】高市政権、不正と汚職が蔓延するウクライナに引き続き莫大な資金援助を継続！

さすがは、外国のカルト教団から全面的な支援を受けて総理になっただけあるわねっ！！


ウクライナ・ゼレンスキー大統領が、高市総理に対して追加の財政支援に感謝の意を表明！


その支援額は9000億円以上に及ぶとのことよっ！！

統一教会とそのバックにいるCIAから全面的な支援を受けている高市総理だけど、まさに”期待”に違わぬ凄まじい売国ぶりだ。


その高市総理が9000億円以上もの莫大な金を援助しているウクライナだけど、ここ最近様々な不正や汚職が次々と明るみに出てきており、政権幹部だけでなくゼレンスキー大統領本人にも嫌疑がかかっている状況だ。

諸外国から流れ込んだ資金の多くが政権幹部のポケットに入れられている疑いが大ですし、ゼレンスキー大統領本人もかなりのお金をこっそりポケットに入れているのではないかしら！？


ウクライナにおいてすさまじいまでの汚職が蔓延していることは昔から言われてきたことですし、ここまで日本国民が貧しく疲弊しているというのに、こんなにも腐りきった国になけなしの国のお金を注ぎ込むなんて、これこそ最悪の国賊政権だわっ！！

何度も何度も言ってきたけど、反日朝鮮カルト教団から全面的な支援を受けている高市総理が日本国民のための政治などやる（やれる）わけがない。


この政権に期待をしている人は（あらゆる知性と思考力が麻痺した）かなりのアホという以外にないし、多くの人々が呑気に高市政権に期待している間に、取り返しのつかない売国政治がどんどん強行されていくことになりそうだ。

 

 

 


自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ～小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=394339

ねずみさんが、高市自民党を批判しています。

 

“まず大前提、高市さんて失われた30年を作ってきた犯人の一人ですよね？ 

 

移民法にも賛成して、消費税にも賛成して、特定技能2号の拡大にも閣議決定で賛成した（2分25秒）。

 

…LGBT法にもね、もちろん賛成してましたよ（2分49秒）。

 

…高市さんがやっとトップになってね、何を言ってくれてるのかって言うと、消費税は触りませんと。

 

レジのシステム変更に時間がかかるからと。

 

外国人は入れ続けます。

 

入れてから、厳しくします（3分15秒）。

 

…責任ある積極財政！って言いながら、去年より国債発行額少ないっていうことなんですよ。

 

気づいた方もおられると思うんですが、何か重要な、それさえやってくれたら、日本マジで良くなる！っていう所だけ、綺麗に外されてません？ (3分44秒）”

 

と言っています。

 

 

二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。


“当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。

 

いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね（2分56秒）。

 

…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ（3分13秒）。

 

…亀井さんが反論したはずなんですね。

 

ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。

 

ご覧ください（6分27秒）。

 

…急に違う話始まったでしょ？ 

 

これ、カットされてますよね、多分。

 

もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。

 

反論の機会を亀井さんに与えないと。

 

もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。（6分51秒）”

 

と話しています。
　

続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。


11分48秒からは安倍政権以降の話です。

 

“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。

 

共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。（16分26秒）

 

…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。

 

例えば小泉が派遣法改悪しましたね。

 

それを安倍さんがさらにパワーアップさせた（18分57秒）。

 

…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。

 

高市さんは大臣の立場でしたけど。

 

特定技能2号の拡大。

 

安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。

 

だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。

 

これが自民党なんです。（20分34秒）”

 

と言っています。

 

 

自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。

 

 


売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける　7　～はしゃぐ高市～

中国より異質な国になった日本　４　～高市マンセー日本～

郵政潰し　から　ＪＡ潰し　３　～農業「囲い込み」の売国政策～

 

維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

 

 

郵政潰し　から　ＪＡ潰し　３　～農業「囲い込み」の売国政策～

[高橋ひであき氏] 来年の国会でついにJAを売り飛ばす農業関連改正案が浮上 〜 全農、農林中金による「囲い込み」とJA株式会社化で日本の資産が一気に外資へ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=394229

高橋ひであき氏が、来年、国会で審議入りする予定の危険な農業関連の売国法案を解説しています。

 

大きく３つあり「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」そして日本の農の息を止める「農林中金法の改正」です。


日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。

 

今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。


最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。

 

「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。

 

日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。

 

 

２つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。

 

農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。


「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。

 

今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。

 

いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。


そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。

 

2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。

 

しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。

 

高橋氏は

「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。

 

農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。

 

裏で操作されようものなら一発でノックアウト。

 

絶対に止めなければならない。

 

乗っ取りの可能性が出てくる。」（5:00〜）

 

と危惧しています。
　

そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。

 

この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。

 

「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」

 

 

１つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。

 

全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。

 

最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。


日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。

 

高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。

 

 

 

 

 

 

 

日本の食料自給率が0%になる日　25　～「食料・農業・農村基本法」改政・参議院で可決・成立～

 

食糧配給制有事立法が2025年4月から施行　３　～売国奴が作っている法律～

 

令和の米騒動　8　～安倍政権で無くされた「農業者戸別所得補償制度」～

 

郵政潰し　から　ＪＡ潰し　２　～米不足を隠すため「作況指数」を廃止する～

 

令和の米騒動　9　～高市政権の”米価をお米券で調整”政策～

 

 

 

 

【政策責任者・意見交換】 大石あきこ (衆議員) ＋ 山添拓 (参議員)　2025年12月18日

 

 

https://www.oishiakiko.net/

 

れいわ新選組 大石あきこチャンネル大石あきこ（大石晃子）です。れいわ新選組　衆議院議員。大阪５区（大阪市東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）/近畿比例。 コロナ大不況の食い止め。安定雇用と所属増で経済を底上げ。腐った政治を斬る。 みんなが疑問に思っていることを一緒に考え発信するよ。応援してね。 チャンネル登録、「高評価」お願いします。 ツイッター　https://twitter.com/…リンクwww.youtube.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自民党と国民民主党の合意で課税最低限が１７８万円に引き上げられることになったと大宣伝されているが明らかな誇大宣伝である。
基礎控除と給与所得控除の合計が１７８万円になることが必要。
これはすべての給与所得者に適用されるべきもの。
ところが、そうではない。
しかも、時限措置である。

 

しょぼい減税の針小棒大報道 - 植草一秀の『知られざる真実』所得税負担が生じる最低ラインを「課税最低限」という。「最低賃金」が引き上げられてきたのに「課税最低限」が引き上げられてこなかった。日本ではインフレも進行し、実質所得が減っているが名目所得は増える。所得税制度においては、生存権を保障するために一定の水準に達するまでは所得税負担が生じないように設計されている。その課税が発生する最低水準が「課税最低限」。従来の課税…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

しかしそれを超える負担増しが待っている。

 

 

吉村知事と大和ハウス工業　～万博事業受注は吉村パー券高額購入で～

 

維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

中国より異質な国になった日本　４　～高市マンセー日本～

 

【朝街宣】れいわ新選組衆議院議員 大石あきこ　阪神出来島駅　2025年12月15日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

維新の会議員の保険料逃れ脱法スキーム

 

国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=394098

12月10日の大阪府議会で自民党議員が

 

「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。

 

しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」

 

と質問しました。

 

 

 

 

大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。

 

 

 

府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。

 

「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。

 

 

国会議員の給与（歳費）は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

 

けれども

 

"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

 

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら

 

（中略）

 

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"

 

という、驚きのスキームが解説されていました。

 

これは違法ではないそうです。

 

さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。


「実際にその法人・社団が活動している」

 

「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」

 

という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。


今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。

 

 

さすが大阪、笑わせてくれます。

 

この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。

 

 

 

 

 

「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは？国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
https://ideco-ipo-nisa.com/107422

（前略）
核心部分は、

「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」

という点にあります。

国会議員には多額の歳費（給与）が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。

 

これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです。


（中略）


法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。


（中略）


今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。


（以下略）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国の癌細胞である自維金権腐敗連立の凶悪な集団

 

大阪で起こった維新独裁を国でも行う「国会議員の定数削減」

 

「日本維新の会」ってなんなん？　３3　～チンピラゴロツキ集団が政権与党～

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　５　～未払い発生させている元請「GLイベンツ」～


成年後見人制度の闇　～裕福高齢者から「財産を乗っ取り」～

国を乗っ取る背乗り手口　２　～TSMC利権に関わる萩生田、足立康史、国民民主党～

【朝街宣】れいわ新選組衆議院議員 大石あきこ　阪神出来島駅　2025年12月15日

 

高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている

 

中国より異質な国になった日本　４　～高市マンセー日本～

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【LIVE 不定例記者会見】

山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長 (12月17日15時〜 国会内）

 

 

 

 

 

【朝街宣】れいわ新選組衆議院議員 大石あきこ　阪神出来島駅　2025年12月15日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

https://www.oishiakiko.net/

 

れいわ新選組 大石あきこチャンネル大石あきこ（大石晃子）です。れいわ新選組　衆議院議員。大阪５区（大阪市東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）/近畿比例。 コロナ大不況の食い止め。安定雇用と所属増で経済を底上げ。腐った政治を斬る。 みんなが疑問に思っていることを一緒に考え発信するよ。応援してね。 チャンネル登録、「高評価」お願いします。 ツイッター　https://twitter.com/…リンクwww.youtube.com

 

 

 

 

 

消費税増税と「インボイス制度」でフリーランス・中小企業　即死　１6　～思い上がった自民党議員～

 

「領収書差し替え」〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉高市早苗　２

 

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大石あきこ ぶった斬り解説　高市政権の緊縮リスト11　代表選のこと言う！？ 2025年12月7日

 

大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機　５　～未払い発生させている元請「GLイベンツ」～

 

 

 

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