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高市辞任劇を煙幕に自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出

 

2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=392919

 

 

 

 

 

 

自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401777

大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めた

 

 

 

 

 

ことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。

 

 

 

 

 

 

6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の４党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。

 

 

 

 

 

改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。

 

 

 

4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。

 

 

改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。

 

 

日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。

 

「最低投票率の規定がない」

 

「広告・CM規制が極めて不十分」

 

「運動資金・寄付の規制がほぼない」

 

「発議から周知期間が短すぎる」

 

など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。

 

 

 

その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。

 

 

 

 

そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は

「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。

民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」

と指摘しています。

 

 

 

 

 

こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

改憲すれば、あなたの命も、お金儲けの道具にできる。

 

LINEの個人情報収集とパランティア ～AI監視が支えるデジタル統制社会

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401794


 

 

文春に追いつめられる高市早苗はどう逃げ切るか

 

「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」　５　～乱用する気満々の緊急事態条項～

 

統一教会とズブズブで逮捕される韓国と野放しの日本　７　～日本は「統一教会最後の楽園」～

 

緊急事態条項はヒトラーを独裁に走らせた「国家緊急権」にそっくり

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩

 

「日本版ゲシュタポ」で「統一教会帝国」構築　～「国家内国家」～

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩　３　～まず統一教会にメスを入れるべし～

 

日本は新型軍国主義ウイルスに感染している状態

 

日露戦争ふわっと始まる　２　～将校をNATO本部へ派遣～

 

若者は徴兵される準備を　８　～憲法改正の準備が着々と進む～

 

 

石破前総理大臣が「日米地位協定の改定について議論する超党派の議員連盟」を立ち上げ 〜 事務局長は伊勢崎賢治参議院議員

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401739

 

文春に追いつめられる高市早苗はどう逃げ切るか

 

文春砲・高市ネガキャン動画のスクープ第５弾では「オンライン会議のZoom音声」を公開、もはや公設第一秘書の木下剛志氏の関与は明白 / 強まる高市包囲網

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401646

 

 

 

【バカイチコント劇場】高市総理、木下秘書と松井氏との会議の音声について「有料会員になりたくない」との理由で確認を拒否！野党が音声データを渡すと「文春の規約に違反する恐れがある」と言い出す！「文字起こししてもらったが、声の主が秘書だと確認できなかった」
https://yuruneto.com/takaiti-yuuryou/

どんなにゅーす？

・2026年6月4日の衆院予算委員会において、高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄を野党が追及。

 

木下秘書と松井氏とのオンライン会議の音声を確認するよう事前通告した野党側に対し、高市総理が「有料会員になりたくなかったので音声を確認できなかった」などと答弁した。

・野党側が「文春から許可を得た」として、休憩中に高市総理に音声データを渡し、秘書の声なのかどうか確認するよう要求。

 

すると高市総理は「文春の規約に違反する恐れがあるので、文字起こししてもらって内容を確認したが、秘書の声かどうか確認できなかった」などと答弁。

 

自身の宣伝工作には8千万円超を投じながら

 

 

300円のオンライン会員になることを拒絶しつつ、（文春がOKしたにもかかわらず）「規約」を理由にして音声を頑として聞こうとしない高市総理に、国民から怒りの声が噴出している。

 

 

 

 

 

 

 

自身の広告費に8千万円を投じてきた高市総理、300円の文春有料記事を購入することを拒否し音声を確認せず！→文春の同意を得て野党側が音声データを提供すると、今度は「文春の規約に違反する恐れがある」との主張で音声の確認を拒否！

 

 

 


こんなにも国民をバカにしきった醜悪な大ウソ＆不誠実答弁、日本の歴史の中でも前代未聞だわっ！！

普段は（国の最高法規である）憲法違反の常習犯で順法意識の欠片もないくせに、

 

【このバカ総理を誰か止めろ】高市総理の「自衛隊派遣ごり押し」を今井参与に加えて木原長官も全力で阻止！高市総理は苛立ちを募らせ「出したらええやん。なんとかならないの？」→自衛隊（日本国民）の命を躊躇なくグローバリストに差し出す史上最悪の国賊＆精神異常者！どんなにゅーす？ ・高市総理のホルムズ海峡への自衛隊派遣ごり押しを、今井内閣官房参与に加えて木原官房長官も全力…リンクyuruneto.com

 

こういう時になると突然「文春の規約違反に当たる恐れがある」などと言い出すんだから、ほんとにアホ丸出しのコント劇場だね。


そして、この、バカイチツボエの絵に描いたような嘘つき悪人顔、何とも味わい深いなぁ。


毎度おなじみ、「今朝の3時半くらいに通告を受けたせいでごにょごにょ」と、醜悪な責任転嫁と「私かわいそうでしょ」アピールからの、「有料会員になりたくなかったから音声を確認できなかった」という、耳を疑うほどの傲慢さむき出しの開き直り答弁。

 

 

 

 

これでどうにか逃げ切れるかと思ったら、野党側が「音声データを持っているのでここで聴いてほしい」と申し出ると、高市総理の顔面がみるみる蒼白に。


ここで、バカイチの忠実な参謀である坂本衆院予算委員長が「テレビ中継をしているから」との意味不明の理由で音声を流すことを拒絶、バカイチにすかさず助け舟を出す始末だ。


これにめげない野党側は、今度は休憩中に高市総理に音声データを渡し確認するように要求。


すると、高市総理は「有料コンテンツを私が確認するのは文春の規約違反に当たる恐れがある」などと言い出し、音声を確認するのを拒否。


しかし、野党側から「文春から許可をもらっているので聴いてもらって問題ない」と痛烈なパンチを食らい、バカイチが再び顔面蒼白に。


結局、高市総理は「規約云々」をごり押し、音声の文字起こしだけを確認し、「秘書の声かどうか確認できなかった」と答弁するという、こりゃもう最高のアホアホコント劇場だ。
 

 

 

野党側は「（音声を聴いて）秘書の声かどうか確認して欲しい」と言ってるのに、そりゃ、文字起こしだけ読んでも秘書の声かどうかなんて分かるはずがないわっ！！


どこをどうみても高市総理はすでに完全に詰んでいるし、国民に対してこれまで数えきれないほどのウソを吐いて騙してきた罪を認めて、潔く謝罪しなさいよっ！！

おまけに、これまで自らの宣伝費については8千万円超もの莫大なカネを惜しみなく注いできたというのに、

 

 

300円の文春の会員になるのすら拒絶しているのも大噴飯だ。


松井氏に依頼した誹謗中傷動画の費用も少なくとも数百万円規模だろう（報酬はサナエトークンだった疑いがある）し、

 

 

文春報道が誤りなのなら、速やかに記事内容や音声を確認し、それを根拠に理論的な反論と訴えを起こす

…これが、普通の思考力を持っている人間が起こす行動だ。


しかし、バカイチツボエは、あの手この手のおかしな理由を持ち出しながら、（反証を示すのにもってこいの物証である）音声データを確認することを頑として拒否。


どこをどうみたって、バカイチの方がウソをついているのが丸出し状態だし、どこをどうやっても逃れようがないほどに追い詰められているけど…こんな中でお次はどんなファンタスティックなウソを考え出すのかな？

 

 

 


こんなにも、何の躊躇もなく国民をあの手この手で騙してきた真性的なペテン師が、国民のためのまっとうな政治なんてやるわけがないわっ！！


「決して特定の候補の人格を批判したり、そういったことをしたことはありません、それが私の主義であり矜持です。」とのセリフも口から出てきた大嘘ですし、

 

 

「働いて働いて働いて…働いてまいります」との大言壮語も根っからのウソ。


「文鮮明を知らない」との主張も大ウソでしょうし、

 

 

 

それどころか統一教会のガチの信者である疑いすら大いにあるわっ！！

 

 

 

ようやく一部のテレビがこの件を報じ始めたけど、NHKを筆頭に大手マスコミは今も高市総理を必死に守り続けている。

 

 

 

 


こうした状況を見ても分かるように、高市総理はジャパンハンドラーから「最高に使えるバカな嘘つき破壊売国奴」として全面的な保護と支援を受けている。


この末期的な事態を打破するためには、国民自身が（ジャパンハンドラーがバカイチに見切りをつけるくらいに）圧倒的な怒りと抗議の声を上げることしかない。


お次は一体どんな凶悪犯罪級のウソを繰り出すのか。

 

 

国民同士でこの国会の惨状をシェアし合うことで、ありのままの末期的な現実をよく知り、最大級の危機感を持つべきだろう。

 

 

 

ネトウヨの世界　６　～特殊詐欺グループ・トクリュウ・木下公設第一秘書～

 

ネトウヨの世界　８　～高市陣営の「誹謗中傷動画」問題のルーツ～

 

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄の報酬はサナエトークンだった

 

大阪で起こった維新独裁を国でも行う「国会議員の定数削減」　２

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イスラエルは最後の手段「サムソン・オプション」使う可能性がある

帝国主義の強欲さにシオニストの狂気が加わった米国の対イラン攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606040000/

ウクライナと西アジアで大きな動きがあった。

ロシア政府が予告した通り、同国軍はキエフに対する大規模な攻撃を実施した。

 

 

NATO諸国の要員がいる施設も破壊されてCIAのオフィサーも死亡したと伝えられている。

 

この攻撃にロシア軍は戦略爆撃機のTu-95やTu-160、そして極超音速空対地ミサイルのキンジャールを搭載したMiG-31K迎撃機も投入、カスピ海の艦船からはカリブル巡航ミサイルを発射したようだ。

ロシア軍部隊はドンバス（ドネツクとルガンスク）に残されたキエフ体制側の要塞化した都市を包囲、陥落は時間の問題。

 

今年の夏にはドンバス全域をロシア軍は制圧すると見られているが、南部のオデッサを制圧すると推測する人もいる。

 

NATO加盟国の一部はロシアを直接攻撃する動きを見せているが、状況によってはそうした国の軍事施設が破壊される可能性もある。

西アジアでは多くの人が予想していた通り、6月3日未明（現地時間）にイランとアメリカが交戦した。

 

 

イランのバンダレ・アッバース港へ向かうイランのタンカーに対してアメリカ軍のヘリコプターがヘルファイア空対地ミサイルを発射、航行不能に陥らせたことが切っ掛けだと伝えられている。

 

アメリカ軍はゲシュム島にあるイランの通信塔も攻撃という。

 

 

 

これに対し、イランのIRGC（革命防衛隊）はアメリカの艦船「パナヤ」をミサイルで攻撃、さらにクウェート国際空港の旅客ターミナル1のほか同国に駐留しているアメリカ空軍の基地、またバーレーンのアメリカ第5艦隊司令部をミサイルとドローンで攻撃した。

https://jp.reuters.com/world/security/XMZ2ROP2O5NHLJOZMIHHT5XHME-2026-06-03/

 

敵対的な外国勢力を受け入れ、イラン領への攻撃拠点を提供して地域の平和を損なったとIRGCはクウェートとバーレーンの政府を非難している。

アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを奇襲攻撃、

最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、

アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、

アジズ・ナシルザデ国防相、

イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、

最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害したのだが、IRGCはすぐに反撃、

イスラエルの主要施設や西アジアにあるアメリカ軍の基地が攻撃された。

破壊されたアメリカ軍基地には

カタールのアル・ウデイド空軍基地、

クウェートのアル・サレム基地、

アラブ首長国連邦（UAE）のアル・ダフラ空軍基地、

バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、

サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地など。

 

​CNNが5月1日に伝えたところによると、イラン軍攻撃で被害を受けたアメリカ軍基地は少なくとも16か所。

 

その大半は使用不能だと言われている。

 

 

​イスラエルの報道管制は特に厳重だが、それでも大きな被害を受けていることは伝えられている。

 

防空システムは機能していないということだ。

 

 

それでもイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権やアメリカのシオニスト・ロビーは戦争の継続を強く主張しているが、その背後にカバラ（ユダヤ教の伝統に基づいた創造論、終末論、メシア論を伴う神秘主義思想）を重視するチャバド（人種差別的な組織であり、ユダヤ人至上主義の宣教師カルトであり、その主な目的は「ゴイム」とその奴隷に対するユダヤ人の総至上主義）の指導者だった故メナヘム・メンデル・シュネールソンが存在していると主張する人もいる。

 


チャバドは1775年に帝政ロシアのリオズノ（現在はベラルーシ）で設立されたカバラを重視するハシディズム（ユダヤ教神秘主義）の一派。

 

メナヘム・メンデル・シュネールソンによって最も影響力のあるユダヤ教の運動になったという。

 

彼らはエルサレムにある神殿の丘にアル-アクサ・モスクを破壊して第三神殿を再建するとしている。

イスラエルのネタニヤフ首相は1990年11月8日にシュネールソンと会い、イスラエル最後の指導者となってメシア（理想的な統治をする為政者）に王笏（おうしゃく・君主が持つ象徴的かつ装飾的な杖）を渡すだろうと告げられたという。

 

ネタニヤフが初めて首相に就任したのは1996年6月のことだ。​

 

そのシュネールソンが埋葬されているニューヨークのオヘルをドナルド・トランプは2024年10月7日、大統領選挙の前月に訪れている​。

 

 

 


西アジアの問題はイギリスを拠点としていた強大な私的権力、つまり帝国主義者の戦略が大きく関係しているのだが、その手先として利用されたユダヤ系カルトの力が強くなっている。

 

ネタニヤフもトランプもその網の中にいる。

 

 

 

そうした帝国主義者やカルトの思惑はウクライナとイランで崩れつつある。

 

イスラエルは最後の手段として核兵器を使う可能性がある。

 

いわゆる「サムソン・オプション」だ。
【＊「サムソン・オプション」イスラエルが極秘に抱える究極の核抑止戦略。国家存亡の危機に直面した時、敵を道連れにする自滅覚悟の報復ドクトリンです。】

1980年代からイスラエルが破壊しようとしているイランの体制はこれまで宗教的な理由から核兵器の開発をしてこなかったのだが、一連のアメリカやイスラエルによる攻撃により、その政策が変更されるかもしれない。

​ここのきてイランのマスード・ペゼシュキアン大統領はパキスタンのシェバズ・シャリフ首相を通じ、アメリカが攻撃を続けた場合の対応策を伝えた​。

https://sonar21.com/does-iran-have-a-nuke-well-placed-source-says-yes/

 

第1に核和平交渉からの即時離脱、

 

第2に将来的な核合意の枠組みからの完全な離脱、

 

第3にイラン国内における核実験だ。

 

この通告はイラン国家安全保障会議の指示に基づく。

イランは核兵器を開発してこなかったことから、パキスタンが核弾頭を提供する可能性が高いと見られているが、その背後で中国やロシアと協議しているはずだ。

 

NPT（核不拡散条約）から脱退し、砂漠地帯で核実験をすることも想定できる。

 

パキスタンの核兵器開発にはサウジアラビアも深く関係している。

 

イスラエルはイランの次にトルコとエジプトを狙っているとも言われ、これらの国々が新たな安全保障体制を築きつつあるとも言われている。

 

西アジアの軍事的な緊張が高まることになるが、これはシュネールソンの一派にとって望むところだろう。

イランはホルムズ海峡を再び締めるだけでなく、紅海への入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡を閉鎖するかもしれない。

 

原油の供給が2割程度減る状況は続きそうだ。

 

各国は備蓄を取り崩しているようだが、夏以降、状況は悪化すると見られ、「配給制」の導入もあると推測する人がいる。

 

 

 

 

基軸通貨転落なら核戦争で人類破滅　８　～アメリカは得意の偽旗作戦を実行するか～

 

大混乱で神頼みのトランプはカルト的な妄想の中を彷徨っている　２　～トランプは認知症～

 

トランプが始めた戦争により世界経済は麻痺し始めている　４　～イランとの戦争継続～

 

米政府内で情報の公開を進めていたギャバード国家情報長官が解任

 

日露戦争ふわっと始まる　２　～将校をNATO本部へ派遣～

 

売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける　８　～対米隷属の鑑～

 

エネルギー問題には興味はないが「戦争ごっこ」に熱心なEUの幹部たちと高市

 

未曾有の国難が迫る　５　～原油備蓄枯渇で文明が止まる～

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄の報酬はサナエトークンだった

 

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩　３　～まず統一教会にメスを入れるべし～

 

 

 

 

 

「比例のみ45削減」を高市総理が自民党に指示　衆院の議員定数削減めぐり　党内から反発も　比例のみ削減は与党を利すると野党も反発（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース衆議院議員の定数削減について高市総理大臣は、比例のみで45議席削減する方向でまとめるよう自民党に指示したことがわかりました。 【自民・鈴木幹事長】 「（高市）総裁からも「政権公約を守る」すなわち「リンクnews.yahoo.co.jp

 

 

 

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄の報酬はサナエトークンだった

 

【どす黒い闇】高市事務所から誹謗中傷動画の作成依頼を受けた松井氏、報酬はサナエトークンだった？→金品の報酬を受け取る約束をしていた場合は公選法違反（買収罪）に！
https://yuruneto.com/sanaetoken-housyuu/

どんなにゅーす？

・高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄について、

 

 

 

 

実行部隊役だった株式会社neuの松井健氏は「無報酬でやった」と主張しているものの、実際の報酬はサナエトークンだったことを疑う声が相次いでいる。

 

 

 

 

高市陣営「中傷動画」問題、犯罪成立の可能性を徹底検証する
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c3af7f61af1e48e7785395cff8b277f6e01b8b2c

～省略～

これらの動画は、ITエンジニアであり起業家の松井健氏によって作成され、拡散されました。

 

この松井氏は、暗号資産「サナエトークン」の開発に携わり、週刊文春において、暗号資産をめぐる高市事務所側との連携を実名告白した人物でもあります。

松井氏によれば、知人から「総裁選で高市陣営が苦戦しているので手伝ってあげてほしい」と依頼され、早速、高市事務所とWeb会議を開き、陣営の現状をヒアリングし、木下秘書から「力を貸してほしい」などと言われ、選挙戦に参加。

 

松井氏は知見を活かし、対立候補へのネガティブな内容のほうが逆転のために効率的とアドバイスし、上記の動画を制作。

 

木下秘書とは秘匿メッセージアプリ「シグナル」によって連絡を取り合っており、昨年9月26日には、中傷動画について木下秘書のほうから松井氏に対し「これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていることが確認されています。

 

また、前述した林氏の中傷動画では、林陣営が総裁選でルール違反の文書送付を行って投票依頼をしていた疑惑を取り上げていますが、それに関して、依頼文の書かれたハガキの画像が使用されています。

 

これについては、「シグナル」上において、木下秘書が松井氏に、この画像の元データを送付した記録が残っています。

～省略～

衆院選への依頼の経緯の詳細は現時点で不明ですが、少なくとも公示日前日の1月26日には、松井氏が木下秘書に
「明日から切り抜き部隊を動かします。明日の午前中15分程お打ち合わせ出来る時間はございますでしょうか？」
と連絡し、木下秘書から
「明日は初日で街宣車の送り出しがあるので、11時半頃には大丈夫かと思います」
と返信を返していることが、ショートメッセージに残っているとされています。

そして1月27日には、木下秘書から
「奈良1区の中道の馬淵は、選挙対策委員長でありながら、近畿比例名簿で何と公明党枠の下に自分だけ単独6位で、他の仲間はその下に横並びとなっており、自分だけ安全圏に身を置いているとネットで大炎上しているそうです。下記に書き込みコメントを添付しますが、これらも拡散願います」
などと“依頼”するショートメッセージが残っており、

同じく木下秘書が、2月4日に
「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、公開する事を前提に撮えているのに足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」
などと“依頼”するショートメッセージが残っているとされています。

その結果、衆院選では中道が歴史的な惨敗、高市自民党は、自民党単独で３分の２を大きく超える歴史的な大勝利を収め、投開票から一夜明けた2月9日には、木下秘書から松井氏に
「この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました。しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります」
とのショートメッセージを送ったことが、文春でスクリーンショット付きで報じられています。

～省略～

当初、高市氏は
「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは、一切行っていない」
とし、
「私自身も秘書も（松井氏と）面識がない」
と断言して、
「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか、といったら、私は秘書を信じる」
などと答弁していました。

しかし5月18日、渦中の松井氏がYouTubeチャンネル「NoBorder News」に出演し、
「高市総理自体が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやりとりをさせていただいて、実施していたのは報道の通り」
と証言すると、その後19日の取材対応で高市氏は
「私自身も秘書も会ったことのない方だ」
とやや発言のニュアンスを変え、
「会っていないというのは、オンラインでは会った（やり取りした）ということか」
と記者に突っ込まれると、高市首相は
「それは私に聞かれても分かりません」
と言葉を濁していましたが、５月28日の参議院厚生労働委員会では、
「確認もできなかったし、記録もない」
と明確に否定するに至りました。

～省略～

「買収罪」「利害誘導罪」との関係
公選法上の最大の問題は、中傷動画を拡散したこと自体より、松井氏という第三者が選挙に関わり、それが何らかの見返りを得ることを目的としていた場合の犯罪の成否です。

公選法221条１項は、
「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」「選挙人又は選挙運動者に対して」、「金銭等の財産的利益の供与をしたとき」
を買収罪（１号）、

「特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき」
を利害誘導罪（２号）で、それぞれ処罰の対象としています。

中傷動画の作成・拡散は、高市自民党に衆院選で勝利させること、そのために中道幹部の小選挙区候補者が当選しないようにすることを目的として行われたことは明らかです。

その報酬として金銭等の供与が行われていれば買収罪ですし、対価関係は明確ではなくても、何らかの「利害関係」を用いてそのような動画の作成・拡散をするように誘導した場合には、利害誘導罪が成立することになります。

AIを用いているとはいえ、その内容自体が虚偽事項公表等の公選法違反になることは避けながら、注目を集めるための大量の動画を作成し、大量に投稿するという作業にはかなりの労力とコストが必要です。

一般的には、高市氏の熱狂的信者でもない限り、勝手にやることも、無償でやることも有り得ない作業です。

前記のとおり、松井氏は、5月18日のNoBorderNewsで、文春が報じている木下秘書とのやり取りは事実としたうえで、
「（高市事務所の秘書から）具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった。」
などと述べています。

しかし、
「総裁選のときに、高市さんと進次郎が競っているときに、高市さんの動画が回らなかったということで、選挙の一週間ぐらい前にヘルプが入って」
と言っており、高市陣営からの「ヘルプ（支援）要請」で動画作成を行ったことを認めています。

～省略～

どのような名義であれ、松井氏に実態として選挙運動に対する対価といえるものが支払われているならば、買収罪が問題となります。

～省略～

問題は、松井氏が、高市事務所との間で、すでに「サナエトークン」の件で関わりのあったという点です。

「サナエトークン」をめぐる松井健氏と高市事務所の関係
この「サナエトークン」について、松井氏は、
「名称を『サナエ』にするところまで踏み込めたのは、木下さんやチームサナエの代表の方々と随時やりとりし、その度にご意見をうかがってきたから」
などと述べていて、一定の了解を得たかのような話をしています。

これに対し、高市氏は3月2日に自らのXで
「私は全く存じ上げません」
「私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
として、関与を全面的に否定し、価値が暴落して大問題となり、その後無登録業者であることも判明して発行中止に追い込まれていますが、実際には、流通開始の2月25日、高市首相の公認後援会のXアカウント「チームサナエが日本を変える」が
「民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています」
とトークンを紹介し、公認しているかのような誤認をさせており、全くの無関係とは言い難いことは明らかです。

～省略～

木下秘書は、松井氏から「トークンが暗号資産であること」「「SANAE TOKEN」という名称であること」のどちらも説明を受けておらず、2月25日にNoBorder 社関係者とのグループLINE 内で「SANAE TOKEN」について話が出たものの、
「それは国民の政治の声を集めるブロードリスニングにおけるアプリ内のインセンティブポイントとの説明であり、それが仮想通貨であるとの説明は一切ありませんでした」
と説明しています。

しかし、昨年12月17日に、松井氏側と、木下秘書や「チームサナエ」ら高市氏側の複数人との打ち合わせにおいて、高市氏への政策提言などの「貢献」に応じてトークンが付与され、そのトークンが“売却すると経済的利益を得られる暗号資産”であることを説明し、木下秘書が「すごくいい」と構想を肯定し異議を唱えていない様子が録音された音声データが存在するようです。

データが偽造されたものでもない限り、木下秘書が暗号資産の説明を受けていないとする話は虚偽である可能性が高いように思われます。

～省略～
 

 

 

 


松井氏による「無償（自費）でやった」との主張に疑義の声が噴出！→実際の報酬は（表面的には分かりづらい）サナトークン＝無登録の詐欺通貨だった疑い！

高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄ですが、実行部隊役だった株式会社neuの松井健氏への報酬はサナエトークンだったことを疑う声が相次いでいます。


もしそうだったとするならば、全ての点が線になって綺麗に繋がりますし、松井氏がこの件を文春に暴露しただけでなく、さらには彼自身がネットメディアに登場して内情をばらした動機もすべて理解できます。

松井氏は誹謗中傷動画の作成について「無報酬でやった（自分が数百万円持ち出してやった）」と主張しているけど、そんなことはまず有り得ない。


実際のところ、業務のためにスマホを20台用意し、極秘チームを結成、さらにスマホごとに複数のアカウントを作成し、AIを使って自動化、さらには、（犯罪グループが好んで使う）秘匿性の高いアプリを使用して木下第一秘書と打ち合わせを行ない、選挙の投開票日には全てのアカウントを削除し、完全に証拠を隠滅させたとのこと。

 

 

ここまで（普通の人には絶対に出来ない）プロの仕事を請け負ったのだから、少なくとも数百万円以上の対価が伴うのが当たり前だし、松井氏はそれ相応以上の見返りがあるからこそ、この仕事を引き受けたはずだ。


そうした状況を考えると、サナエトークンは極めて理想的で夢のある報酬だ。


なんせ、現金をそのままやり取りよりも格段に発覚しづらいし、しかも、高市総理の支持率や人気が上がれば上がるほど、無制限に莫大な利益を受けることが出来る。

郷原氏の上の記事にもとても詳しく書かれていますが、実際、サナエトークンを開発した松井氏は木下秘書に（この暗号通貨について）一通り説明を行ない、木下氏も「いわゆる暗号通貨」と理解したうえで「すごくいい」と前のめりになっている音声を文春が入手しているとのことです。

 

 

私たちは、松井氏だけでなく、木下秘書や高市総理もサナエトークンを所持するなど、一定の利益を享受する立場にあったことを強く疑っていますが、

 

 

高市総理や木下秘書そして松井氏の全員が、サナエトークンに加えて誹謗中傷動画を大量作成する「スマホ農場」を通じてプライスレスの莫大な利益をみんなで分け合う（美味しすぎる）構図があったのではないでしょうか。

現状分かっていることや疑わしいことを考慮すると、現状最も強く疑われるのは、松井氏が誹謗中傷動画の報酬としてサナエトークンを受け取った公選法における買収罪（金品の受け取りの是非にかかわらず、約束をした時点で買収罪が成立する）だ。


サナエトークンは（ホリエモンら有名人も称賛したことで）一時期かなり高騰したものの、後に無登録の詐欺通貨だったことが発覚した上に、高市総理自身や事務所が「全く知らない」「一部のおかしな人たちが勝手にやっていたこと」などと白を切った（高市総理らが松井氏や溝口氏らをトカゲの尻尾切りした）ために暴落し、ほとんど無価値のゴミと化した。

 

 

この一件で最も被害を被ったのが松井氏であり、恐らく誹謗中傷動画の報酬も水の泡となり、おまけに高市総理と事務所から実にあっさり裏切られ、全ての罪を擦り付けられ、冷血に切り捨てられた。

だからこそ、その腹いせや少しでも報酬分を回収するために文春に告発し、自身もネットメディアに出演し内情を暴露し始めたということですね。


しかし、誹謗中傷動画の作成について「無報酬でやった」などと自身にとって都合が悪いことは巧妙に誤魔化していますし、買収罪に当たらないようにうまく立ち回りながら（自分の利益のために）動いているように見えます。

日本の警察や検察が本気で動けば事件化させることは十分に可能だと思うし、「巨悪と真っ向から戦い積極的にメスを入れる」というまっとうな民主主義国家であれば、時の総理の巨大疑獄の立件に向けて検察が動くことになるだろう。


しかし、ご覧の通り、この日本は、張りぼての民主主義システムすら機能しなくなってきており、警察や検察も（例外なく）CIAやジャパンハンドラーのご意向通りにしか動かない、筋金入りのインチキ売国集団だ。


この状況を見る限り、警察や検察が動く可能性はほとんどないだろう。

当サイトでは、就任当初から一貫して、高市総理は海の向こうの偽ユダヤ支配層（CIAや統一教会）から全面的な支援を受けており、解散総選挙においても史上最大級の不正選挙が敢行されることをいち早く予想しました。

 

【史上最大級の不正選挙フラグ】高市政権が解散総選挙か？CIA読売新聞が先行報道！2月8日または15日に投開票の日程で検討！→マスコミは統一教会問題を完全隠蔽で（ジャパンハンドラーによる）「高市自民大勝→戦争が出来る国の総仕上げ」のシナリオを後押し！どんなにゅーす？ ・高市総理が解散総選挙の検討に入ったことを読売新聞が大きく報じた。 ・高市政権と統一教会との…リンクyuruneto.com

 

（そしてその予想は100％完全に当たりました。）


警察や検察が本格的に動くのは、ジャパンハンドラーが時の総理（子分の売国屋）を完全に切り捨てた時であり、どこをどうやっても言い逃れできないほどの強力な犯罪の明確な証拠がない限り、この件で本格的に動く可能性はほとんどないと言わざるを得ないでしょう。

つまりは、（CIAの下部組織である）日本の警察や検察に期待すること自体が間違いということだ。

 

 

高市政権に終止符を打つことができるのは、日本国民自身しかいないし、圧倒的な国民運動を作り出し、少なくとも数十万人規模の抗議デモが起こるくらいにならないと難しいだろう。

 

 

そして、日本国民が力及ばず高市政権の居座りを許すと、このままいくと安倍政権に迫るか、さらにその先まで行くくらいのかなり長期政権になってしまう（そして既存の日本国家が名実ともに完全に滅びる）条件が揃いつつあるようにみえるよ。

 

 

 

 



暗号通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」無登録で販売　～被害額25億円～

ネトウヨの世界　８　～高市陣営の「誹謗中傷動画」問題のルーツ～

国家情報会議設置法案は戦前の特高体制を復活させる第一歩　３　～まず統一教会にメスを入れるべし～

日露戦争ふわっと始まる　２　～将校をNATO本部へ派遣～

 

未曾有の国難が迫る　５　～原油備蓄枯渇で文明が止まる～

 

エネルギー問題には興味はないが「戦争ごっこ」に熱心なEUの幹部たちと高市

 

 

 

 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=401606

 

 

 

エネルギー問題には興味はないが「戦争ごっこ」に熱心なEUの幹部たちと高市

 

EUと同様、高市政権はエネルギーを断って経済を破壊、戦争へ向かう 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606020000/

ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同で2月28日にイランを奇襲攻撃した結果、ホルムズ海峡を船舶が航行が困難になり、世界の原油供給量は約2割減った。

 

西アジアの原油が途絶えて最も大きな影響を受けるのは東／東南アジアだが、中国は膨大な備蓄がある上、同盟関係にあるロシアから大量に運ばれ、しかもカスピ海経由でイランからも手に入る。

 

それに対して日本は危機的な状況だが、高市早苗首相ははで、エネルギー問題には興味がないようだ。

 

 

イランは報復攻撃で西アジアにあるアメリカ軍の基地やイスラエルの首相施設を破壊した。

 

​CNNが5月1日に伝えたところによると、イラン軍の攻撃で被害を受けたアメリカ軍基地は少なくとも16カ所におよび、その大半は使用不能だと言われている​。

 

 

アメリカとイスラエルはイランの体制を転覆させることに失敗、泥沼から抜け出せなくなった。

戦争に勝利したイランの政府はアメリカ政府に対し、戦争を終結させる条件として、

イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定を要求、

イランの同盟勢力（ヒズボラやハマス）に対する軍事行動の停止、

西アジア地域からのアメリカ軍撤退、

イランが被った損害の全額補償、

すべての制裁および国際決議の撤廃、

凍結されたイラン資産の返還、

そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することを求めている。

こうした要求を現時点でアメリカとイスラエルが呑むとは思えず、ホルムズ海峡の問題は長引くことが予想されるが、イランは日本に対して好意的な姿勢を見せている。

 

その好意を拒否しているのが高市政権だ。

高市首相は総理大臣に就任した翌月、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言している。

 

歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、彼女の発言は中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するという意味になる。

もっとも中国との関係を壊しにかかったのは菅直人政権。

 

2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定、そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのである。

 

それ以降、日本政府は中国との関係を壊そうとしてきた。

 

高市首相はその政策を継承している。

 


こうした政策の背景にはアメリカが存在している。

 

ソ連が消滅して間もない1992年2月、ジョージ・H・W・ブッシュ政権のネオコンは国防総省のDPG（国防計画指針）草案として、世界征服プロジェクトを作成した。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

このプロジェクトにおける最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。

それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒された。

 

同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られてしまった。

1995年2月になるとジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令したが、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。

1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、

 

95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。

 

松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。

 

そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。

​アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。​

https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html

 

この目的を「防衛」だと強弁しているが、中国に対する軍事的な圧力であり、先制攻撃の準備とも言える。

日本はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、

自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、

19年には奄美大島と宮古島、

そして23年には石垣島でも施設を完成させた。

 

中国を攻撃する準備が粛々と進められている。

 

辺野古へ人々の注意を逸らさせる必要はなくなった。

​2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。

 

 

亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。

 

核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。

2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成された。

 

この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入るとも理解されている。

 

同年5月には筋金入りの親イスラエル派として知られているラーム・エマニュエル駐日米国大使が与那国島をアメリカの軍用機で訪れ、その後に新石垣空港へ向かった。

 

そして昨年11月の「台湾有事」発言だ。

高市首相がアメリカでハグしたトランプ大統領は5月に中国を訪問した際、習近平国家主席に対して日本の再軍備について語り、習主席は苛立って声を荒げたとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えた。

 

高市政権の「戦争ごっこ」をトランプ大統領はカードとして使っている。

ヨーロッパではEUの幹部たちが高市と似たことをしている。

 

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、

欧州連合外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス、

最近ではドイツのフリードリヒ・メルツ首相が

ロシアとの戦争へとヨーロッパを導いている。

 


​フォン・デア・ライエンの一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている。​

 

 

彼女の父エルンスト・アルブレヒトは1930年生まれで、78年から90年までドイツのニーダーザクセン州で首相を務めたが、その際、ナチズムの信奉者を政権に迎え入れ、左翼赤軍派の信用を失墜させることを目的とした黒旗テロ作戦を実行している。

 

フォン・デア・ライエンの一族はナチだけでなく奴隷売買でも富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。

 


カヤ・カラスは1977年、ソ連時代のエストニアで裕福な家庭に生まれた。

 

彼女の父であるシーム・カラスは大学院を終えるとすぐにエストニア財務省の一般職員として採用され、4年でソ連貯蓄銀行のエストニア支店長に就任した。

 

かなり優遇されている。

 

生活の恐ろしさについて嘆くような生活ではなかった。

カラスの祖父は1920年代から30年代にかけての時期、エストニア警察と民族主義の民兵組織を創設した指導者のひとりで、コミュニストに対する弾圧を行っていた。

 

カヤ・カラスの母親は1949年、両親と共にクラスノヤルスへ送られているが、父親はエストニアにおけるナチスの軍事組織「オマカイツェ」のメンバーだったという。

 


また、メルツは巨大金融機関ブラックロックの元監査役で、彼の祖父はナチの突撃隊員。

 

バーボックの祖父はドイツ軍の将校で、1944年には第三帝国最高位の軍事勲章のひとつとされる剣付戦功十字章を授与されている。

 

ビルト紙によると、軍歴記録には、彼が「無条件の国家社会主義者」であり、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』を読み、「完全に国家社会主義に根ざした」人物であるされている。

 


2014年2月にバラク・オバマ政権がキエフで仕掛けたクーデターで誕生した体制はネオ・ナチの影響を受け、ロシアを敵視する政策を続けている。

 

そうした政策の一環としてロシア産の安価な天然ガスの輸入を止めてしまい、EUの経済は麻痺、社会は崩壊しつつある。

 

似たようなことを高市政権は推進している。

 

 

 

ウクライナからイランに移る戦場

 

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