自分達はエルメスや高級和牛などの贈り物➠ネット反発　#一律給付金はまだか #政治活動費 #閣僚

【「ザル法」 自分達はエルメスや高級和牛などの贈り物に何百万円もの税金を使う４人の閣僚の「政治活動費」➠　ネット、200万人近い国民が失業して生活困窮になっている。＃一律現金給付 を否定した上の　コロナ復興税の #消費増税 まで目論んでいる】
　今朝起きたら、Twitterではトレンドトピックに #一律給付金はまだか　#政治活動費 #閣僚4人 #エルメス 　で日曜日夜としては珍しく、多くの投稿がある。
　元記事は、下の朝日が報じたザル法の政治資金規正法の中の「政治活動費」からのエルメスや高級和牛などスガ政権の閣僚４人の多額の支出で、不満の声である。
　コロナ禍の中で、殆どの国民が生活困窮者になっているから、当然の怒りの声であろう。
　しかも、この政権は #一律現金給付金 を否定し、逆に「コロナ復興税」の消費増税まで目論んでいる。
　旧態依然と変わらぬ、ザル法の「政治資金規正法」の中のモノは不要の「政治活動費」が問題にもなっている。
　議員と公務員等はコロナの影響を全く受けていない。
自民党議員が庶民生活の実態など知ってるはずもないし、また知ろうともしないのだ。
　しかも、各新聞社などの世論調査の結果などは全く無視しての政策ばかりである。　不満が爆発するのは当然である。


 





昨夜朝日新聞が報じたーー。
【エルメスや高級和牛に政治活動費 閣僚4人、誰に贈った 朝日新聞 2/21(日) 19:00配信】

 

　エルメスには「贈答品費」、高級和牛店には「土産代」を支出――。
　スガ政権の閣僚らの政治資金収支報告書を調べたところ、こういった名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていた。
支出が100万円を超えたのは4人。政治資金規正法では、収支報告書に贈り先などを記載する必要がないため、専門家は「適正な支出かどうかチェックできない」と指摘している。
　菅内閣の閣僚が代表の政党支部と資金管理団体について、19年の報告書に「贈答」や「土産」などの名目で計上された支出を集計した。支出先が百貨店や酒店と記載された「品代」も含めた。
　100万円を超えたのは▽西村康稔経済再生相（約716万円）▽加藤勝信官房長官（約353万円）▽麻生太郎財務相（約233万円）▽武田良太総務相（約149万円）だった。
　4氏とも具体的な贈り先は示さず、「法令に則（のっと）り処理し、（収支報告書で）報告しています」などと説明した。



「桜」夕食会問題では、政治資金規正法の「ザル法」ぶりが浮き彫りになった　

桜疑惑でも全く昔から透明性ある法に改正などしない自民党だ。
　公職選挙法は、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「購入品の中身や贈り先が分からないため、公選法が禁じる寄付かどうか、現行制度ではチェックできない。そもそも、物品を贈ることが政治活動で本当に必要なのかも疑問だ」と指摘する。
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Twitterの反応ーー。

【自民国会議員1人当たりの実収入平均5659万円 　立憲の2.2倍だ　！毎日新聞 2020/12/4 】

自民国会議員1人当たりの実収入平均5659万円　立憲の2.2倍 | 毎日新聞　国会議員の資金管理団体と政党支部が2019年に集めた政治資金について、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が5659万円でトップとなったことが4日、共同通信による政治資金収支報告書の集計で分かった。野党第1党、立憲民主党（2607万円）の約2・2倍で、議員別では上位20人中19人リンクmainichi.jp

 

　国会議員の資金管理団体と政党支部が2019年に集めた政治資金について、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が5659万円でトップとなったことが4日、共同通信による政治資金収支報告書の集計で分かった。野党第1党、立憲民主党（2607万円）の約2・2倍で、議員別では上位20人中19人を自民が占めた。
　これには、国会議員の給与は、月額約129万円、ボーナスも年約635万円もある。大臣や総理大臣はもっともらえる。さらに領収書不要の「文書通信交通滞在費」が月額100万円もらえて、さらに「立法事務費」も月額65万円もらえる。新幹線と飛行機の無料パスの公費が含まれているが、自民党の場合、パーティ収入に依存している傾向が強い。


▼海外と比較しても、日本の議員の公的な報酬の高さは世界最高である。
しかし、政治の中身は最低。

　
【政治家の金の流れの透明性をするには、「政治資金規正法の改正」しなかい】
　国民からすれば、絶対にこのままでは改正しなけば駄目だ！
　今回の問題でも「政治資金規正法」の収支報告書に100万円を超える「贈り先など」を記載する必要がないからこうした不透明なことが起きる。
　一般国民では、100万円を超える「贈りモノ」など普通考えられないが、国会議員の収入からすれば、普通の感覚なのだろう。
　庶民と議員との格差が大きすぎて、考え方も乖離しすぎている。
これまで、何度も「政治資金規正法の改正をすべきだ！」と声が上がったが、結局は議員は自分たちが不利になるような事は絶対に手を付けて来なかったのだ。
　しかし、抜け道が多く、ザル法と批判される政治資金規正法を、このまま放置しておいては、法がめざす政治活動の公明・公正の確保はおぼつかない。資金集めで比重を増す「政治資金パーティー」の見直しなど、透明度を高める法改正に取り組むべきだ。

政党や政治団体の収入総額は前年比２・５％増の１０８４億円。内訳をみると、寄付が微減だったのに対し、１５％増のパーティー収入の伸びが目立つ。

 

 


その理由は容易に想像がつくーー。

【寄付の場合、年間５万円を超えると個人や企業の名前を収支報告書に記載しなければならないが、パーティーでは１回につき２０万円以下なら公表せずに済むからだ】

　例えば、菅総理は官房長官時代に１２年の就任以来

　顔が売れて来たことで、パーティーの開催が年々増え、１９年は計１０回で収入は約８１００万円にもなっている。　しかし、パーティー券の購入者は、全員が２０万円以下だったとして、１人も明らかにしていないのだ。
パーティーが匿名での資金提供の温床になっているのが実情だ。

　パーティーには別の抜け道もあるーー。
　企業・団体による献金は政党に対してしか認められていないのに、パーティー券の購入であれば、政党以外の政治団体からも可能である。また、国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているが、パーティー券の購入に制約はない。

　資金集めという実態に違いはないのに、寄付とパーティー券の購入でこれだけ扱いに差があるのは納得しがたい。少なくとも、公開基準は寄付並みに引き下げる法改正が必要だ。



【見直しの論点はパーティーにとどまらない。政党交付金を導入する代わりに廃止するはずだった企業・団体献金が、政党や政党支部向けに温存されているのは、絶対におかしい】

　資金の流れを把握するには、政治家がかかわる複数の政治団体を一つにまとめるべきではないか。収支報告書の保存期間が３年しかないのは、さかのぼった検証を拒むものではないか。

　クラウドファンディングによる資金集めや、暗号資産（仮想通貨）による寄付など、新しい社会の動きにどう対応すべきかも検討課題になってくるだろう。

　安倍首相は後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭が、収支報告書に記載されていないことは問題ないというが、規正法の趣旨を理解していないと言うほかない。
　政治活動を「国民の不断の監視と批判」の下に置くことが、この法律の目的である。法の不備を不断に見直し、理念に近づける努力こそが、政治家には求められる。

しかし、自公政権はこの法改正には、自分らが不利になるから、現行の「ザル法」を維持していきたいのだ。

 

 

　Twitterの反応にもあるように、コロナで庶民は非常に苦しい生活になっている中で、要望の強い #一律現金給付金 を否定し、逆に消費増税を言い出し、スガ総理に至っては最後は「生活保護がある」と発言したアリサマである。
ここまで、納税者で主権者の国民をバカにしてる政権は安倍政の権継続である。

#スガ政権 #政治資金規正法 #ザル法 #一律給付金はまだか　#政治活動費 #閣僚4人 #エルメス #政治と金 　

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