【自衛隊ー「自国の災害」より「ホルムズへの集団的自衛権」行使 ではアベコベ政権だ! 憲法違反の自衛隊の中東派遣を許すな! 改憲も徴兵制度もだ!!】
 各地に甚大な被害をもたらした台風19号。82人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。我が北三陸も、道路は寸断され、家屋は泥に浸かった。隣村には自衛隊派遣さて、この作業を支援してる。 自衛隊の災害での活躍はとても頼もしい限りである。


 そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。

 

 

【大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民の生命よりも「戦争したい」安倍政権の本質をよく表している】
 自衛隊は命を守るためにあるべきだ、他人を銃口をむけて殺害する自衛隊になってほしくない。 しかし、かねてより米国側より強く要求されていたホルムズ海峡への自衛隊派遣について、安倍政権は「独自派遣で情報収集のため」の名目で実施する方針を決定した。
 ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、こちらが「情報収集だ」といっても、イランから見れば「敵対行動に映る」のは明白である。 これまでのイランとの友好関係を捨ててまで、米国に従うのはあまりにも日本としてのこれまでの外交が米国一辺倒になってしまうのにだ。
これは、自衛隊がズルズルと戦争に参加せざる得ない状況になる可能性は非常に高い。


 
安倍政権の狙いは改憲前に「既成事実」を作り、なし崩し的に改憲を狙っていると言わざる得ない。
 いかにも、安倍政権らしい非民主的なやりかたである。
これを、許してはならない。

「集団的自衛権」も「安保法(戦争法)」も憲法9条に明確に違反してる。


 ここで、既成事実を積み上げようとしており、改憲の足がからりにしたいのがミエミエである。
詳細はこちら↓↓

【「自衛隊参戦か?」ホルムズ海峡への自衛隊派遣 戦争参加の「既成事実」で、改憲を狙っている】


 

【私は東日本大震災で丸裸になった被災者であるが、あの時の自衛隊はホントに、ありがたく凄い力だと強く感じたし自衛隊は、災害弱者の寄り添うべき】
 あの時に自衛隊は、何人もの命を救った。そして、不明者をドンドン発見して来た。若い隊員も多くいて、あの戦禍のあとのような光景は彼らには過酷だったとも感じたが、全くそういう素振りは見せないで、モクモクと使命を果たしてる姿はまさに「専守減災」であり、まさにヒーローのように感じた。

 

だが、中には、私と同様に「PTSD(心的外傷後ストレス障害)」になった隊員も沢山いると聞いている。
 初めて、泥だらけの遺体を扱った隊員も多くいたはのだ。




今度の台風19号でも、自衛隊が入っているが、そのの活躍は素晴らしい。彼らは普段から訓練してるので、自分たちの生活のことは自分らでおこなう。そのキャンプ地さえあれば対応できるのだ。 
 

日刊ゲンダイDIGITALが2019/10/21 15:00配信したーー。
【被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575

要旨:東日本大震災以来、ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。2016年の熊本地震では延べ約81万人もの隊員が派遣され、17年の九州北部豪雨では約8万人、昨年の西日本豪雨では約3万人が被災地で救助活動をした。今回の台風19号でも、3万人超の態勢を編成し、すでに2000人以上を救助している。
今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

【コワイ任務 隊員応募が激減】
「自衛官等の応募者」はジリ貧。14年度まで10万人を超えていたが、昨年度は8万7562人と、ついに9万人を割り込んだ。
そう、憲法違反の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれたからだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言うーー。
「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、15年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため「危険で怖い仕事」と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」
 国家公務員であり、身分保障もシッカリされている人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇して、応募しないのだ。

 

【安倍政権になり、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのに 厳格な手続きが必要になったためだ】
 その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。
軍事評論家の前田哲男氏が言うーー。
 「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

 防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。

『関連記事』
【自衛隊員ゼロに…安倍政権が千葉県被災者の雨ざらしを放置】

 

自衛隊を海外派遣から防災へだ!!
【安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない】
 言葉とは裏腹に「戦争したがってる安倍首相」なのだ。


国内の災害に熱心でないし、予算もものすごくケチっている政治などいらない。

 日本は安倍政権で完全にグローバル主義になり、税金が日本国民重視ではなく、海外のために使われてる。
 例えば、米国からの兵器購入(20兆円のローン)や外交でのバラマキ6年半で(50兆円とも70兆円)とも言われている。
 なぜ、日本国民のために使わないのか? だから、国内景気だってよくならないし、消費増税10%でも、かなり売上も激減してる実態だ。 この増税で100%、「社会保障費」にはつかわない。金に色はないので、海外へのために使われる可能性は充分ありうる。だって、8%の時などは、84%は「社会保障費以外」で一般会計に組み込まれていたのだから・・。
内需拡大はありえない、個人消費は落ち込み、それが、「貧困の差が二分化」されていると感じる。

 



私は東日本大震災で全てを流失していきなり貧乏になった。 千葉の台風15号。豪雨の台風19号で、家を失う人は確実に増える。
 西日本豪雨災害では91万戸が被災したが、ついにそれをうわまり100万戸の家が被害を被った。 自宅債権が終わった人は家賃が必要なかったから、これで、大きく人生設計が狂うことになるのだ。家賃支払や家を建てたばかりの人はローンものこっている。
必ず災害公営住宅が必要になるだろう。


【国内で金をケチってる政府である。 積極的にこの自国での災害に税金を使おうとしないのだから】
 だって、この前、台風19号の緊急対策には2000億円ある予備費からたったの7億円しか出していません。イバンカには57億円もだしてるのに・・。 行き過ぎたグローバル政策である。 ましてや、こんなタイミングで災害で強い力を発揮する自衛隊を海外派兵するなどとんでもない。


 戦争したくて仕方ない安倍総理を降ろさないと、自衛隊のなり手はどんどん減ってくのは必死だ!!


データがそれを表している。
「戦争に行きたい若者」など、いるはずもない。当然である。


国民には自衛隊がどんな訓練をしてるかなんて、ちっとも見えてこないが、かつてリテラが報じたーー。
【「アベ政権になって人殺し訓練が始まった」と元自衛官が証言した】
リテラ 2015.03.24
要旨: 昨年の7月14日、「沖縄タイムス」が辞職した20代の元自衛官にインタビューをしているのだが、この自衛官が、安倍政権になって人殺しの訓練が始まった、と証言をしているのだ。
 この自衛官は18歳で自衛隊に入り、沖縄の基地に配属されて、以来、ずっと勤務していた。ところが、2014年3月、集団的自衛権がきっかけで、自衛官を退職したのだという。インタビューのなかでこの元自衛官は辞めた理由をこう説明している。
「今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の『戦闘』に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です」
「(集団的自衛権は)戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります」
ーー以下略ーー


見えないところから着々と変えられていってるのだ。
こういう情報は自衛隊に興味のある若者たちはしっている。従って、ますます「戦争したくないから」自衛隊は完全に充足人員確保は困難になるのは目に見えている。
 

【次に、安倍自民が発動するのは【経済的徴兵制】というヤツだ!!】
「経済的条件を利用して」の、軍隊の要員を確保する仕組みだ。
これは、当然ながら貧困層がターゲットとなる。
だから、安倍政権はこれまでの経済政策で貧困層をわざわざ広げたのかも知れないと思ってりまう。
安倍自民の次の手はいよいよ、貧困層を狙った「赤紙」=「徴兵制度」の発動だろう。

ただ、この「経済的条件」というのも眉唾物で、実際、アメリカではイラクに派遣された貧困層がターゲットなった元兵士たちが怒りの声を上げている。
戦地から戻っても就職先もなく、また、多くの兵士は戦争のPTSD(心的外傷後ストレス障害)からくるトラウマから「うつ病」に心を病んで、自死する人も多いのが実態なのだ。


このままでは日本も、そういうことになりかねないのだ。

やはり、安倍晋三を総理からなんとしても引きずり落とすしかない。 
だから、選挙がとても大事になる。

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【「共感だ!」国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる 日本外交と安倍政治の正体】
 

【台風19号 安倍政権の、ケチった国土強靭化計画では駄目だ!もっと財政出動せよ! 財政破綻説はウソだ! あまりに傷あとはあまりにも大きい。 岩手は深刻なトリプル災害で秋漁のかご漁断念せざる得ないかも】
 

【「台風19号」 人を殺す自衛隊ではなく、人を助ける自衛隊出あって欲しいと痛感する】