【「共感だ！」国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる　日本外交と安倍政治の正体】

【「共感だ！」国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる　日本外交と安倍政治の正体】
　外交評論家の孫崎享氏が、いつも鋭いツイートしてるが、本日2019/10/18の「日刊ゲンダイ」に、上記見出しのタイトルで安倍政権のグローバル主義を徹底的に批判してる。
　強く共感する。
分かりやすい解説であり、安倍晋三首相を強烈な批判コラムを掲載している。

　

 

 

 

 

 

日刊ゲンダイ　2019/10/18ーーーーーーーーー
【国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる　日本外交と政治の正体】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263423

　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン＆アイ・ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう・西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年８月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年３月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、ほかの地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の４店舗を挙げた。

 

　国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいからではない。日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。

　日本では、６５歳以上の高齢者人口は３５７５万２０００人で、総人口の約２８％にあたるが、彼らの老後は決して明るいとは言えない。

　安定的な老後生活を送るためには年金のほかに約２０００万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。いかに消費を抑えて生きていくかに頭を悩ませている。

 

　さらに労働者にも暗いニュースが流れている。

　８月の労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円で、２カ月連続でマイナスとなった。

　こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。

 

　週刊朝日（１０月４日号）は〈企業は天国、庶民は地獄、税金逃れ大国ニッポン〉という特集記事を掲載。日本企業の“税金逃れ”を問題視している。

　それによると、企業別の税負担率は次の通りだ。

　ソフトバンクＧ＝マイナス３０％、本田技研＝２０％、住友商事＝１７％、東京電力＝８％、アステラス製薬＝１９％、丸紅＝１８％、日本製鉄＝１６％、日本航空＝１７％、武田薬品＝１０％、関西電力＝１２％。そして今や、大企業の内部留保は４６３兆円にものぼる。

 

　グローバリズムが進む中、世界の工場は、米国から日本、西欧先進国から韓国、台湾から中国、ベトナム、インドネシアなどに移行した。経済運営には、かつてない英知が必要となる。

　しかし、今の政府が行っているのは、労働者の賃金を下げ、消費税率を引き上げ、消費を減らしている。

　そして教育費の比率も下げた結果、ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合はＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本は最下位である。

　国が崩壊に向かう時、そこには愚かな指導者が必ずいる。それが今の日本の姿である。

 

「孫崎享　外交評論家」ーー
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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【税金、つまり公金の使い方が完全に、間違っている。　国民のために使っていない！！】
　我々は税金を日本社会のために使うために、国民は収めているし、日本の国民のために使うべき税金である。
　誰しもがそういう感覚であるはずだ。しかし、安倍首相は「社会保障費」を始め、国内政策には大胆に使っていない。
　だから、国内景気は「公共資金」がバラまかれないから、経済も、国民の暮らしも一向に良くなるはずもないのだ。

真逆のことをしてるのだーー。
　分かりやすいのは俯瞰外交と称して多くの国に、我々の血税をバラマキしてきた。
　これで、途上国の企業参入や支援などにつながっていない。　ただ、お金をバラまいて終わりである。
　これが、例えば貧困国に支援になるのならまだしも、次の一手がないから、無駄な税金の無駄使いである。


 

外交成果をみても何も実績がない。
　対ロ外交、対米外交、対韓外交、対朝外交。全てが失敗に終わり、日本は損をしてるだけではないか。



【この税金を日本ではなく、グローバル主義で使おうとするから、企業や国民にも悪影響が出てきて当然だ】
「国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者がいる」
労働者の実質賃金は低下してるのに，消費増税するバカだ。

　国内に消費を喚起するべき時に、消費増税をして真逆のことをしているのだ。
この先、もっと景気は悪化するだろう。
　日本は、ホントにこのままこのような安倍政権が続けば、もう取り返しのつかない事になる（既になっているが）と。

【グローバル主義の安倍首相は納税者の日本国民にとって利益になることは、徹底して行なわない体質なのだ】
　日本国内で公金を使わない安倍総理だが、なぜなら、グローバリストの利益にならないことだからだ。
　これまでの安倍総理の動きをみればハッキリ見える。

　日本国民の血税を海外にバラマキ、米国の兵器を輸入したりしてる。これは、日本企業、国民の暮らしの向上などなんの利益にもならない。だから、国土が崩壊してる「東日本大震災」以降の災害でも金を出し渋る。

 


　台風15号の千葉県の停電対策にたった13.2億円。そして、台風１９号には、２０００億円の予備費からたった、７.1億円しか出していない。

なぜ、納税者の国民は怒らないのか。
税金は、こんな時におしみなく使うべきではないのか！

　安倍政権の独裁でのグローバル主義が継続すれば、まさに日本国民は奴隷となり、国家として崩壊に向かう。