「病院のしくみ」木村憲洋の日記 -28ページ目

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勉強会

病院長　各　位

看護部長各　位

事務部長各　位

医療教育科学研究会

顧　問　長谷川敏彦

事務局　木村　憲洋

病院トップマネジメントセミナー開催のお知らせ

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

今、病院を巡る経営環境は激変の時を迎えています。

医療制度改革は2006年に大きく動き出し、その中核となる高齢者医療制度は本年からスタートしました。それに伴い、健診制度や保険者組織が大きく変わります。

また医療の質・安全を巡る状況も大きく変わり、各病院の診療成果の公開制度も走り出しました。

2011年には電子レセプトが全面化され、ＤＰＣの進展等も相まって、医療をめぐるＩＴ環境が激変することが予想されます。4月には診療報酬改定も行われ依然として、医療機関経営にとって厳しい舵取りが求められております。

我々は国立医療・病院管理研究所、国立保健医療科学院の部長を歴任され、昨年度日本医科大学医療管理学教室主任教授に着任された長谷川敏彦教授の協力の下に、皆様と共にこの激変を乗り越える方法を学ぶ「医療教育科学研究会」を日本医科大学医療管理学教室の若手を中心に発足させました。

医療界はサービス産業であり、人が基本です。本研究会は人材の育成こそが経営の基盤と考え、それを科学的に推し進めることを目指しています。医療政策を研究してこられた長谷川教授も、病院経営の現場に復帰され、医療制度と新しい病院経営の形を研究・実践しておられます。

そこで、このたび医療制度改革の潮流と病院経営に関するセミナーを企画し、今回で第二回目となりました。今回は、医療機関における人材をテーマに討論する予定です。前回のセミナーでは、通常では聞くことができないITに関する話など、セミナー参加者から好評でした。新しい病院経営へのヒントが満載です。こぞってご参加ください。

今回、参加が難しい方は連絡先をお知らせいただけましたら、今後のセミナー情報をご案内致します。

記

１．日時：２００８年７月１２日（土）１３：００～１７：００

２．プログラム

　　開会の挨拶　秋山健一助教（日本医科大学医療管理学教室）

　　第一部　　　基調講演「医療機関と教育」

長谷川敏彦教授（日本医科大学医療管理学教室）

　　休　憩

　　第二部　　　パネルディスカッション「医師・看護師が集まる医療機関」

医師・看護師が集まる病院運営：聖路加国際病院の事例を交えて

渡辺明良氏（聖路加国際病院財務経理課マネジャー）

医師・看護師が辞める時：医師・看護師紹介業者の証言

　　福本昭二氏（ソシオメディカル本部長）

３．会　場：東京都千代田区大手町１丁目７番２号東京サンケイビル

（申込者に案内図を送付いたします。）

４．会　費：１０,０００円（定員になりしだい〆切）

　　　　　　前回、ご出席いただいた先生は、５,０００円

　　振込先：りそな銀行　本郷支店　普通預金１７６６９９６　口座名：医療教育科学

５．申込先：FAX：０３－５８１４－６４０６

以上

画期的な商品

「ニコチン依存症」治療に飲み薬　効果の反面、副作用も（朝日新聞）

http://www.asahi.com/life/update/0420/TKY200804190228.html

ファイザーのプレスリリース

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2005/2005_11_16.html

ついに、禁煙の内服薬が出ます。効果は、非常に高いと言われています。副作用についてもアメリカでは色々言われていますが、専門家に聞きますと問題ないとも言われています。これで日本の喫煙が減るといいですね。

「病院のしくみ」は、進化する

お陰様で、「病院のしくみ」が１１刷りとなりました。合計で３８５００部となります。

「病院のしくみ」を確認する。

さて、何が進化するのかというと、１１刷りでは、大幅な直しを行っております。

先ずは、２００８年度診療報酬改定に合わせて直すこと。

もう一つは、項目として、古くなったので、入れ替える作業です。

因みに、今回は、特定健診と特定保健指導を入れます。

早ければ、６月初旬には、１１刷りに遭遇できます。

受診抑制について

受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く　費用かかり（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040124000c.html

　受診抑制が起きているそうです。日本医療政策機構のプレスリリースのようです。低所得者層の受診抑制が顕著であるということが示されていますが、元々、厚生労働省も受診抑制してもらうことを考えて、自己負担を上げたりしているのではないでしょうか。軽い病気では、医療機関にかからないようにしたり、複数の医療機関をかけもちでかからないようにするということで、医療費を抑制しようとする政策を厚生労働省は展開しているはずです。これを日本医師会が反対しているという構図ですが、マスコミが医師会をたたくので、今の状態になっているのです。この調査における低所得層の位置づけが３００万円未満とのことですが、アメリカでも同様のことが起きていることは間違いありません。アメリカでは、メディケイドという低所得層向けの医療保険に入れない人は、無保険者となりもっとひどい状況になっています。これからこの議論がどのようになっていくのか楽しみです。少なくとも保険のカバーする範囲が広くなれば、財源も必要となります。

　それと、研究についてですが、受診抑制については、国によっても考え方が違うのではないでしょうか？薬などの必要性も患者が判断するのではなく、医師が必要かどうか判断する方が正しいと思われます。このような調査は、医療を受ける側と医療を提供する側の双方の調査が必要な気もします。

木村著書一覧

http://astore.amazon.co.jp/ameblo0f54-22

医療機関の現実

患者の暴力深刻　全国の病院半数以上で被害（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080413/crm0804130109001-n1.htm

医療機関でも暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりすることがあります。この記事では、病院の半数以上が患者からの暴力による被害を受けているということです。実際には、ほとんどの医療機関でこのようなことが起きているはずです。医師や看護師などの最前線にいる人ほど被害を受けています。大抵は、金を払っているのだから言うことを聞けということから発展するようなケースです。希に、医療費を払いたくないために、クレーマーになることもあります。

後期高齢者医療の負担

後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算（日経新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080411AT3S1001Z10042008.html

後期高齢者医療制度が始まったようですが、後期高齢者が支払う保険料についての試算の記事です。これから後期高齢者の保険料は、どんどん増えるのではないでしょうか？総枠では、減るでしょうけど。

火の車

後期高齢者医療制度、７９３万人に保険料の年金天引き額通知（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080410-OYT1T00043.htm

「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080409-OYT1T00786.htm

　後期高齢者医療制度、特定検診・特定保健指導、診療報酬改定、年金問題と忙しい厚生労働省ですが、地方自治体がこれらの制度について理解不足であったり、情報を共有できていないということがあります。特定検診・特定保健指導が始まったのかどうかわからないという話もあります。

　さて、後期高齢者医療制度が４月から始まり、その保険証が届いていないという記事です。これは、後期高齢者も困りますし、医療機関も困ることになります。特に、月初に外来を受診しに来院する方も多いためです。このような混乱はいつごろ落ち着くのでしょうか。制度を作る人たちがうまく運用できていないのに、患者や医療機関に、新制度に対応を迫るのは、難しいですね。これからどうなるのでしょうか？受難の時代は、まだ続くのでしょうか。