12月議会一般質問を順次アップしていきますね。
これは、毎回恒例のものです。
官民の給与格差が大きい、技能労務職について、
「一度民間企業の給料の調査をします」
とのことでしたが、
枚方市の場合、
●すでに民間と均衡のとれた技能労務職の給料表を導入している。
●自治体独自での民間企業の調査はこれまでにも困難だった。
●人事評価員からも調査は困難という意見
ですので、
民間企業の調査は終えて、
早く業務実態に合わせて、
技能労務職給料表に適用するべきだという話をしております。
↑この時の内容をご覧になっていただければわかるのですが、
業務内容が一緒なのに給料体系が違う状態になっているのです。
→年度当初の代表質問でも業務実態に合わせた給与体系の提案はしていたのですが・・・
やはり私としては調査は不要な時間だったと思います・・・。
この1年間って・・・。
他の人事制度では確かに進んでいる部分はあるので、
他のところに力を取られていたといわれればそれまでですが・・・。
例えば、
給料の重なりについての質疑。まだまだ終わりではありません。 頑張った職員が報われる制度：やや前進？
こういった部分は進みました。
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【質問】
伏見市長は、市政運営方針において、「技能労務職員の給与について、その水準が適切であるかを検証するための調査を実施します」とされていました。
そこで、まずお尋ねしますが、技能労務職員の給与に関する調査の、現在における状況についてお聞かせください。
【答弁】
技能労務職員の給与水準の検証に係る調査につきましては、現在、枚方市内の数社の事業所に訪問し、各事業所において、本市の技能労務職員に対応する業務に従事する方の配置の状況や給与制度等について聞き取りを行っているところです。
【質問】
民間企業の調査について、数社に訪問して聞き取りを行ったとのことですが、本年の市政運営方針において盛り込まれたことから考えると、あまり進んでいないように見受けられます。
何故、現在に至るまでそれだけの時間を要することとなっているのか、その要因をお聞かせください。
【答弁】
本市の技能労務職員と民間従事者との給与水準について比較を行うには、給与の主な決定要素である、仕事の種類や責任の度合い、年齢等、属性が同一のもの同士を比較する必要があります。この「同種・同等の原則」の条件を満たす事業所の選定を行うにおいて、一定の時間を要していることが主な要因と考えています。
【質問】
枚方市に先んじて、すでに大阪府や大阪市でも同様の調査を行われていますが、結果、どちらも比較は困難と結論付けられていることからも明らかです。また人事評価員からも、「給与水準等を精確に比較検証することには無理があり、明確な答えを出すことは困難と思われる。」というコメントもあります。
技能労務職員の給与については、平成24年４月に技能労務職給料表を導入しており、この給料表を適用することで、官民の均衡が図られることとなっていたと思います。
技能労務職給料表については、導入からすでに４年以上が経過していますので、この給料表は何を根拠に規定されたものであるのか、またこの給料表を適用する職員の収入額、例えば30歳、40歳、50歳の時点での年収ベースでどの程度の額となるのか、改めてお聞かせください。
【答弁】
本市の技能労務職給料表につきましては、国において守衛等の監視や自動車運転手等の技能的業務に従事する職員に適用する給料表である「行政職俸給表（二）」に準拠したものとなっています。
また、年代ごとの年収につきましては、あくまでも22歳で採用され、退職までに３級である副班長まで昇任するとした場合で試算しますと、30歳で約378万円、40歳で約487万円、50歳で約535万円程度と見込んでいます。
【答弁】
4年前の話では、新しい給料表を適用した職員の給与モデルは、
３０歳で年収ベース３６４万円、
４０歳で年収ベース４８０万円、
５０歳で年収ベース５３１万円です。
それに対して、
民間の類似職種は、廃棄物処理業が
３０歳程度で３８３万円、公務員が民間の０.９５倍、
４０歳程度で４７４万円、同じく１.０１倍、
５０歳程度で５３８万円、同じく０.９８倍と、
一定均衡がとれております。
職員の年収は年齢によりますが
4～13万程度は変わっており、
これはこの4年間の人勧での給与引き上げなどが反映されていますし、
民間の方も多少の変動があるにしても、
当時と変わらず、民間の給与水準と大きな乖離はないように思われます。
本市では民間の類似職種と一定均衡のとれた技能労務の給料表をすでに導入している訳であり、むしろ、技能労務職員でありながら、行政職給料表の適用を受ける職員がいることが、技能労務職員の給与水準を押し上げ、民間との格差が、1.68倍となっていることの原因であって、こうした状況、業務と給料表の適用関係がずれていることの解消が官民の均衡を図るには先決であり、時間やコストの面からも、調査など行う必要はないと代表質問でも指摘をしました。
調査を続けることは、まさに時間の無駄であり、民間の調査など早急に打ち切って給料表の適用関係に着手すべきと思うのですが、技能労務職員の給与制度について、今後、どのように対応していくおつもりであるのか、お聞かせください。
【答弁】
民間事業所への調査訪問については、貴重なお話をお聞きすることも多く、本市の給与制度について、今後、幅広い視野で検証・検討していくにあたっては、一定の意義があるものと考えています。
しかし、議員ご指摘のとおり、「同種・同等の原則」の下で給与水準の比較を行うことには課題が多い部分もございます。
今後は、こうした状況も勘案しながら、調査については継続しつつも一定の時期を目途に収斂を図り、その結果を踏まえ、なるべく早期のうちに、今後の方向性を決定してまいりたいと考えているところです。
【意見要望】
人事評価員からも「行政職給料表の適用を受けている現業職員の業務内容を見極め、技能労務職給料表を適用する方が相応しいと考えられる場 合は切り替えていくような措置も必要である。」というコメントもありますので早期に方向性を決定し、職務職責に応じた給料制度にしていくことを要望いたします。
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枚方市議会議員 木村亮太（きむらりょうた）
公式サイト http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
twitter →@kimura_ryota
未来に責任
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