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https://www.bbc.com/news/articles/cx82407j1v3o
日本、フロッピーディスクとの「戦争」に勝利宣言
2024年7月4日 05時 GMT
ケリー・ング、BBCニュース
2024年までかかったが、日本はついにフロッピーディスクに別れを告げた。
先月まで、人々は時代遅れのストレージデバイスを使用して政府に書類を提出するよう求められ、その使用を義務付ける規則は1,000件以上あった。
しかし、これらの規則はついに廃止されたと、デジタル大臣の河野太郎は述べた。
2021年、河野はフロッピーディスクに「宣戦布告」した。それからほぼ3年後の水曜日、同氏は「我々はフロッピーディスクとの戦いに勝利した!」と発表した。
河野は、就任以来、古い技術を排除することを目標にしてきた。同氏は以前、「ファックス機を廃止する」とも述べていた。
かつてはハイテク大国と見られていた日本だが、近年は変化に対する根強い抵抗のため、世界的なデジタル変革の波に乗り遅れている。
例えば、職場では電子メールよりもファックス機が好まれ続けている。政府機関からファックス機を撤去するという以前の計画は、反対に遭って中止された。
この発表は日本のソーシャルメディアで広く議論され、X(旧Twitter)のユーザー1人はフロッピーディスクを「時代錯誤な政権の象徴」と呼んだ。
Xの別のコメントには「政府はまだフロッピーディスクを使っている? 時代遅れだ。老人ばかりなんだろう」とあった。
他のコメントはもっと懐かしいものだった。「オークションサイトでフロッピーディスクが見られるようになるのだろうか」とあるユーザーは書いた。
1960年代に作られたこの四角いデバイスは、より効率的なストレージソリューションが発明された1990年代には廃れてしまった。
3.5インチのフロッピーディスクには、最大1.44MBのデータしか保存できない。32GBの情報を保存するメモリースティックを複製するには、2万2000枚以上のディスクが必要になる。
このディスクの最後の製造業者だったソニーは、2011年に生産を終了した。
日本は、遅ればせながら官僚機構のデジタル化キャンペーンの一環として、2021年9月に河野が率いるデジタル庁を立ち上げた。
しかし、日本のデジタル化の取り組みは、言うほど簡単ではないかもしれない。
政府が段階的に廃止しようとしているにもかかわらず、多くの日本企業は依然として、印鑑と呼ばれる刻印された個人印で公文書に署名することを義務付けている。
地元紙ジャパンタイムズによると、人々は印鑑を「非常にゆっくりと」使い続けている。
そして、国内最後のポケベルプロバイダーがサービスを終了したのは2019年になってからで、最後の個人加入者は、高齢の母親がポケベルを好んで使っていたと説明した。
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仮訳終わり