**********************************************
https://www.bbc.com/news/world-asia-62976842
安倍首相の葬儀に明らかに抗議し、日本人男性が焼身自殺
フランシス・マオ
BBCニュース
2022 年 9 月 21 日 05:58GMT
7月に暗殺された安倍晋三元首相の国葬に抗議して、日本人男性が火をつけたという。
9月27日に行われる葬儀には、数百人の外国要人が参列する予定である。
水曜日、東京の首相官邸の近くで男性が燃えているのを目撃した後、目撃者が警察に通報した。
警官が火を消し、まだ意識のある男性を病院に運んだ、と地元メディアは報じた。
怪我の程度や現在の状態は不明である。日本のメディア報道によると、男性は70代とみられる。
政府は抗議行動についてまだコメントしていない。しかし、世論調査では、有権者の過半数が国葬に不満を持っていることが示されており、国葬の開催に対する世論の反対がここ数カ月で強まっている。
安倍首相は 7 月 8 日、67 歳で政党の選挙集会中に射殺された。日本で最も長く在職した首相の殺害は国際的に非難され、政治的暴力と銃犯罪の記録がほとんどない国である日本に衝撃を与えた。
しかし、国葬は日本では確立された慣行ではなく、抗議者たちは、約16億5000万円(1010万ポンド; 1140万ドル)の費用がかかると予想されるイベントに公的資金が使用されることに憤慨している。
国の主要野党の 1 つである立憲民主党も、議員は来週の式典に参加しないと述べた。
+++++++++++++++++++++++++++++++
国葬前の憂鬱なムード
大井真理子、BBCニュース
日本の多くの人々は、安倍首相の国葬をめぐるムードが英国での女王の国葬で示された愛情とは対照的であるとコメントしている。
調査によると、大多数の日本人がイベントに反対している。納税者のお金が費やされていることは別として、ゲストリストにはビルマ軍事政権の代表者が含まれていると伝えられており、眉をひそめている。
首相岸田文夫は、物議を醸している統一教会と安倍や与党の政治家との関係について言及していないと言う人もおり、これが反対を強めている。
陰気なムードに加えて、日本赤軍の元メンバーが制作した安倍の殺害に関する映画が来週上映され、批評家は殺害を美化していると言っている。
+++++++++++++++++++++++++++++++
警察は火曜日の抗議行動の詳細をまだ確認していないが、地元メディアは、男性が火を放つ前に近くの警官に葬儀への反対を表明したと報じた。
地元メディアによると、彼の周りには同じメッセージを記した手書きのメモも見つかった。
日本の議会の多くの政治家が物議を醸している教会と関係があることが判明したため、国葬に対する批判も高まっている。
安倍首相を殺害した罪で起訴された男は、統一教会とのつながりを理由に元首相を標的にしたと述べた。
**********************************************
仮訳終わり
70歳の老人ですか。テレビしかみていなかったのでしようね。
日本メディ屋の世論誘導のひどさは昨日今日はじまったものではありませんが、この問題、あきらかに統一教会を利用した自民党潰しでしょう。
そもそも、憲法を読めば「信仰の自由」があるのがわかります。護憲を標榜する野党の人々が、信仰の自由を知らないわけがない。もし知っていて統一教会と政党の関係を問題視するなら、当然、創価学会と公明党、立正佼成会と旧民主党との関係も問題視すべきでしょう。立憲民主党の一部議員は、中核派や革マルなど武装テロを辞さない組織とつながる人もいます。反社会的集団との関係です。
問題は統一教会ではなく、テロを防ぎきれなかった奈良県警にあるのですがね。
国葬の問題も、日本メディ屋の言説はコロコロ変化しています。いろいろ言い訳をしています。
そもそも内閣府設置法では、内閣府の所掌事務として「第四条第三項の三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。」と規定されています。
メディアや野党がいう「法的根拠はない」というのは嘘ですね。
今は、素人でも法律を自宅のコンピュータで読むことができますがね。メディアや野党は勉強していないのでしょうか。分かっていて世論を誘導しているなら、それは刑法77条(内乱罪)、それに外国勢力が絡んでいれば刑法81条(外患誘致)に抵触しますよ。
きっとこの70歳は、自分で調べもせずテレビの言うことを真に受けて、憤慨して焼身自殺を図ったのでしょう。
いうなれば、日本メディアに「殺された」ようなもの。
可哀想とは思いません。不勉強なだけです。
この老人は情報弱者だったのでしょう。様々な事象の情報を複数のキャリアから入手できず、テレビな新聞など、旧メディアのみを情報源としていたのではないでしょうか。
これぞ、日本メディ屋の「マッチポンプ」の典型でしょう。
それを海外メディ屋が取り上げる。意図的に世論を動かしているなあと思います。
やはり旧メディアは『百害あって一利なし』という思いを強くします。
最後に一言。こういう反対運動の参加者の写真をみると、老人が多いですね。これ、「行動費」目当てではないですかね。一日出たら一万円くらい行動費がでるのではないですか?
高江ヘリパッド反対運動では、行動費が支払われた形跡があるとのこと。あのときも老人の参加者が多かったですね。