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心理コンサルタントの白瀧です。
さて、先日、埼玉県の県議会で、子どもを自宅などに放置することを禁止する条例の改正案が、自民党の県議団から提出されました。
この条例案によりますと、小学三年生以下の子どもについて
短時間でも留守番をさせること
子どもだけで登下校をさせること
子ども同士で公園で遊ばせること
未成年の高校生に子どもを預けて買い物にいくこと
子どもだけ家に残し、ゴミ捨てにいくこと
子どもにお使いを頼むこと
などを禁止する、という内容のようで、それを見つけた人は通報する義務まで課せられるようです。
現代社会では、共働き世帯が多数派を占めており、そのような世帯にとっては、ほとんど不可能と言ってもいいくらいの内容だと言えるでしょう。
また、シングルの家庭は、どうすればいいのでしょうか。
このような条例を提出するのであれば、まずは保育その他の環境を整えることが先決であり、それをせずに、親にすべてを押し付け、それができない親を「虐待」と位置付けるのは、まさに政治家としての責任を放棄していると言えます。
このような条例がまかり通れば、少子化にさらに拍車をかける結果となるでしょう。
子どもを守るという主旨は理解できますが、条例ができたからと言って虐待がなくなるとは思えません。
それは、刑法があるからと言って犯罪がなくならないのと同じです。
そもそも子どもを虐待する親は、幼いころに甘やかされた子どもであって、それがそのまま成長し親になったと言えます。
それゆえ、自分がものごとの中心であることを強く求めるために、子どもがそのことの邪魔になってしまうのです。
つまり、彼らにとって、幼い子どもがものごとの中心となるための大きなライバルとなるのであり、そのために、子どもを攻撃するようになるのです。
あるいは、子どもを放置する親は、自分には親としての能力がないと無意識に思っている親だと言えるでしょう。
これらのことにメスを入れない限り、虐待というものはなくならないのです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
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