「乗り換え」のキャッシュバックはいくらまで可能か？ ～298号～（2025/08/20）

元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

今日はQ&Aです。

Q．当社はルテインのサプリを販売しています。

定期コースだと1ヵ月分で初回1000円、2回

目以降4000円です（縛りなし）。

この度、夏のキャンペーンと称して、8月・9月

に他社のルテインサプリから当社のこの定期

コースに乗り換えた人から抽選で100名に5

千円をキャッシュバックしようと考えています。

これはOKですか？

A．１．まず取引付随性があるか否かを考えま

す。

あれば景品規制がカバーし、なければカバーし

ません（景品規制の考え方のフローチャートは

こちら＞ルール集12-A）。

２．本件は定期をGETするためのキャンペー

ンなので取引付随性があります。

３．では、どういう景品規制がカバーするのか？

総付か懸賞か？

本件は抽選なので懸賞です。

４．懸賞（一般懸賞）の規制は次のとおりです。

（イ）そのプレゼントが取引価格の20倍以下

（MAX10万円）

（ロ）プレゼントの総額がキャンペーン期間中

の売上予定額の2%以下

５．本件

（イ）→この定期コースで得られる平均的売上

（この考え方については8月6日号を参照

＞8月6日号）

→それが10万円を超えるとすると10万円

（ロ）→プレゼントの総額 ＝ 5千円×100名

＝ 50万円

キャンペーン期間 ＝ 8月・9月の定期の売上

予定総額が5000万円とすると、5000万円×

2% ＝ 100万円。

2000万円とすると、2000万円×2% = 40万円。

６．５からして、売上予定総額が5000万円な

ら2%は100万円でありプレゼントの総額が

50万円なのでOKだが、売上予定総額が2000

万円なら、2%は40万円であり、プレゼント

の総額が50万円だとNG。

当選者を100名から80名に縮小する必要が

ある、ということになります。

定期GETのためのプレゼントはいくらまで可能か？ ～297号～（2025/08/06）

元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

今日はQ&Aです。

Q．サプリの定期コースの獲得を増やすために

申込者に対しプレゼントを提供しようと考えて

います。

その定期コースは縛りなしでいつでも解約可

能。

初回が1000円で、2回目以降は毎月4000円

です。

定期コース申込者に対し、いくらまでのプレゼ

ントが可能ですか？

A．１．この例でのプレゼントは買った人に対

するプレゼントなので、総付景品となり、取引

価格の2割が景品のMAXです。

２．定期コースのような継続的取引の取引価格

をどう考えるべきか？については、消費者庁の

Q&AのQ69がKEYとなります（＞Q69）。

それは、クレジットカードの入会をGETする

ためのプレゼントについて通常1年程度は継

続するのであれば、通常考えられる1年間の

利用額を取引価格と考えてよい、としています

（Q&Aには「1年間における利用額の合計の

うち通常考えられる最低のもの」と書かれてい

ます＞該当箇所。「最低のもの」だと0円に

なりこのQ&Aの意味がなくなってしまうの

で、「通常考えられるもの」という趣旨と考え

てよいと思います）。

３．そうすると、縛りのない定期に関しても通

常考えられる利用額を取引価格と考えてよいこ

とになります。

つまり、この定期に申込んだ人は大体4回く

らい続けるだろうと言えるのであれば、1000

円（初回分）+4000円×3（2回目・3回目・4

回目分）＝13000円が取引価格となり、13000

円の2割＝2600円がプレゼント価格のMAX

となります。

措置命令に対し初の取消判決 ～296号～（2025/07/30）

元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

先週金曜日、東京地裁は消費者庁が23年に

行った措置命令（＞措置命令・確約手続きデータブック）

を取り消す判決を下しました。

まずは、YDCが会員様に提供している薬事法

ニュースをご覧ください。

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『消費者庁の措置命令は違法　東京地裁、

forty-fourの主張認め取り消し判決』

◆2024年7月25日、東京地方裁判所（鎌野

裁判長）は、炊飯器の表示をめぐり消費者庁か

ら措置命令を受けた販売業者「forty-four」

（東京都渋谷区）（原告側代理人 山口建章弁

護士）が命令の取り消しを求めた訴訟におい

て、同社の主張を認め命令を取り消す判決を言

い渡した。

◆景表法に基づく措置命令が裁判で取り消され

るのは初めて。

◆同社は、本件炊飯器を販売するウェブサイト

において「美味しさそのまま 糖質４５％※カ

ット炊飯器 ＬＯＣＡＢＯ ※第三者機関による

検査（２０２１年７月）」等と表示。

◆消費者庁は、上記は「通常の炊飯器と同様の

炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷ

ん）が、４５％カットできるかのような表示」

であるとして、本表示を合理的に裏付けるデー

タを求めたが示されなかったとして、2023年

10月に措置命令を出していた。

◆同庁の措置命令では、上記表示内容が優良誤

認に該当するとして、再発防止策の実施と今後

同様の表示を行わないよう求めていた。

◆判決では、本件炊飯器の機能は通常の炊飯と

は調理工程が異なり、炊き上がりが通常と同様

であると消費者が認識するとは言えず、表示文

言の「美味しさそのまま」は味に関する主観的

な表現にすぎず、炊き上がりそのものを通常と

同様と示すものではないとしたうえで、「商品

の品質が著しく優良であると示す表示とは認め

られず、措置命令は違法」と結論付けた。

――――――――――――――――――――

ポイントを整理すると次のようになります。

１．これまで措置命令を争っても全く勝ててい
なかったが（＞抗争一覧表）、それは、不実証

広告規制という行政にゲタをはかせる制度が原

因であった。
 

２．本件も「糖質最大45%カット」の根拠を争

っていたら企業側は勝てなかったと思われる。

３．しかし、本件はそこを核心的な争点とはし

なかった。

つまり、「LOCABOで炊いている方の水分が

多かった」など前提の相違点は認めつつ、

“「通常の炊飯器で炊飯した米飯と同様の炊き

上がりとなる」との訴求が優良誤認になる”

という消費者庁の認定を争った。

４．これに対し、裁判所は「通常と同様の炊き

上がり」か否かは感覚の問題であり、一概に誤

認を与えているとは言えない、と判断した。

５．消費者庁は “「糖質最大45%カット」に

根拠なし” とすべきであったと思われる（これ

なら感覚の問題ではないから）。

「汗臭くならない」ことをどうやって証明するか？ ～295号～（2025/07/23）

元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

「汗臭ささ」が気になるシーズンです。

ヒトのボディをターゲットとして、抗「汗臭さ

さ」を訴求するには原則「制汗剤」（医薬部外

品）であることが必要ですが、衣服をターゲッ

トとする場合は、洗剤でもスティーマでも、薬

事法上、抗「汗臭ささ」を訴求することは可能

で、問題は景表法です。

このエビデンス作りをどうするか？をカケンテ

ストセンターのやり方を例として、今日は説明

しましょう。

１．布にイソ吉草酸ガス等を暴露させ、臭気強

度（臭気判定士等が判定）3－4程度になるよ

うにする。

※6段階臭気強度表示法

0：無臭

1：やっと感知できるにおい（検知閾値濃度）

2：何のにおいであるかがわかる弱いにおい

（認知閾値濃度）

3：らくに感知できるにおい

4：強いにおい

5：強烈なにおい

２．抗「汗臭ささ」商品を使ったもの（サンプル）

と使わなかったもの（ブランク）で臭気を比較。

３．以上は、「6段階臭気強度表示法」呼ばれる

手法ですが、うまく行かなかった場合は「9段

階快・不快度表示法」を用いることも考えられ

ます。

※9段階快・不快度表示法

－4：極端に不快

－3：非常に不快

－2：不快

－1：やや不快

　0：快でも不快でもない

＋1：やや快

＋2：快

＋3：非常に快

＋4：極端に快

「１：２」でも「パーソナルトレーニング」と言えるか？ ～294号～（2025/07/16）

元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

今日はケーススタディです。

１．ケースは、適格消費者団体 消費者支援機

構関西（以下、「関西」）がパーソナルトレーニ

ングジム「ライズ」を景表法に基づき追及して

いる事例（＞適格消費者団体の動向）。

２．「関西」は、「ライズ」が１：２でトレーニ

ング指導を行っているのにそれを「パーソナル

トレーニング」と言うのはおかしい（景表法違

反）と主張。

３．対し、「ライズ」は、一旦は「完全なパーソ

ナルトレーニングではない旨をHPに表示する

」と回答したものの、24年8月29日の回答書

で撤回。

「パーソナルトレーニングとは個人指導、すな

わちお客様毎にメニューや強度が考えられ、ト

レーニングしているときに、必ずトレーナーか

らマンツーマンでのサポートがあることを示す

と考えている」と主張（＞該当箇所）。

４．対し、「関西」は今月2日の要請書で、

次のように主張している（＞該当箇所）。

「『１対２のトレーニング』のことを『パーソナ

ルトレーニング』と表示する行為は、当該表示

の誇張・誇大の程度が社会一般に許容される

程度を超えており、『パーソナルトレーニング』

との貴社の表示を見た一般消費者・顧客は

『１対１のトレーニング』の役務を受けられる

ものと誤認して誘引されることは明らかです。

現に、一般消費者からは、貴社の『パーソナル

トレーニング』が実際には『１対１のトレーニン

グ』ではなかったことを理由とする苦情や相談

が当団体に多数寄せられています」