元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
最近、特商法による定期コース追及が活発化し
て来ています。
「薬事の虎」に書きましたように、特商法を担当
する消費者庁取引対策課の上層部の異動もあ
り、積極策に出ているという感じです。
今年、取引対策課が下した行政処分をリストア
ップするとこんな感じです（＞表）。
このうち、＃2、3、10、11、13が定期コース
に関するものです。
定期コースに関しては、まずは警告メールが来
ます。
それが送られてきたら直ちに
info@yakujihou.com にご連絡下さい。
また、警告メールの例を見たい方にはメールで
お送りしますので、同じく
info@yakujihou.com にご連絡下さい。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
まずは、10月2日のメルマガを再度お読みくだ
さい。
” 最近、LPの脇道としてチャットボットを用意し、
そこでクロージングするケースが増えています。
チャットボットだと、一問一答のような感じで
ナビゲートしやすいからだと思います。
ただ、着地は通常定期コース。
定期コースの記載不十分に対しては取り締まり
が厳しいので、狭いスペースでどう記載すれば
よいかが問題となります。
注意したいのは次の2点です。
１．書くべき内容は、期間、解約、価格、分量、
支払方法・支払期限、引渡方法・引渡期日です
（＞セミナーテキスト）。
それはアコーディオン式スペースに入れ込んで
かまいません。
消費者庁がそういう例を示しているからです
（ルール集13-Ｈ-1＞例）。
２．LPだと注文ボタンの前に「戻るボタン」が
要求されています。
チャットボットでも同じような仕組みが必要で
す。
たとえば、「注文ボタン」の上に、「記載を修正
したいときは画面をスクロールして該当箇所に
お戻りください」といった文言を入れる必要が
あります。”
ところで、最近チャットボットの定期誘導でこん
な作りが出て来ています（＞画面）。
「注文ボタン」の前のスクロールでは定期の必
須事項のすべては示さず（初回価格程度）、す
べてはリンク先の利用規約で示す、というわけ
です。
しかし、これはNGと思います。
定期条件は「注文ボタン」の前ですべてを示す
ことが求められているので。
リンク先でよいならリンクをひねり回してよく
わからなくする例が出てくるおそれがあります。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
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コンサルティングを実践しています。
定期コースに対する特商法の追求が厳しさを増
していますが、今日はそんなQ＆Aです。
Q．通常価格5000円（1ヵ月分・4Wの販売実
績あり）のサプリの定期コースについて、次の
ような設計を考えました。
イ．まず500円で販売します。
ロ．イの発送から1カ月経つと自動的に縛りの
ない定期コースとなり、それ以降は、解約し
ない限り毎月3000円で販売します。
ハ．なお、ロが始まる1W前に解約しなけれ
ば定期が始まることをメールで告知します。
（あ）LPにおいて「通常価格5000円のところ
今なら500円！」と訴求できますか？
（い）ハのメールで定期条件を告知すればよい
ですか？
A．１．基本的な考え方
本件はハで告知がありそこでSTOPできるも
のの、それは例外と捉えられるので、イとロは
連携して捉えるべきものと思います。
つまり、本件設計は全体として定期コースであ
り、イは定期初回の販売と捉えられます。
２．（あ）について
１からして、この「500円」は定期初回価格で
あることを示す必要があります。
３．（い）について
１からして、最初の500円での購入の時点で
このLPにおいて定期条件を示すべきです。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
今日はQ＆Aです。
Q．広告に70歳の体験者を使っています。
広告の根拠となるエビデンスのチェックを御社
に依頼したところ、上限は60歳と言われまし
た。
こういう場合、70歳の体験者を広告に使うの
はNGでしょうか？
A．１．必ずしもそうではありません。
２．重要な先例は、ブルーベリーサプリの目の
かすみを示唆する広告で措置命令を受けた、だ
いにち堂事件です。
この事件では、措置命令を争った審査請求にお
いて総務省の第三者委員会は、
「広告がシニア訴求なのに対し、エビデンスは
20代30代を対象としており、広告とエビデン
スが対応していない」などと指摘し、根拠不十
分と判断しています（＞指摘）。
３．しかし、本件はエビデンスの上限60歳⇔
広告70歳という小さな差なので、広告上、
「70歳」という表記を取ればそれでよいと思
います。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
「シワシミ消える化粧品」を訴求していた
SUNSIRI社及び代表者に対して下された特商
法に基づく3ヵ月の業務停止命令。
（１）「シワシミ消える化粧品」に合理的根拠が
ない、（２）定期コースに関する解除の記載が
不十分、という2点を根拠とするものでした。
今日は（２）について以下の点を指摘したいと
思います。
１．本件は定期コースとなっていましたが、そ
の内容はLPに表示されるほか（＞別添資料2）、
チャットボットも利用していました（＞別添資料3）。
２．チャットボットで定期申込をナビゲーション
する場合、チャットボット内にアコーディオン方
式で定期記載事項を示してもよいと考えられ
ることは今月2日のメルマガでお話ししました
が、本件はまさにそういう事例でした。
３．本件は２の点はOKだったのですが、チャッ
トボット内の利用規約には「次回お届け予定日
の15日前までに電話すれば解約できる」としか
書いてありませんでした。
しかし実際には、「自動音声による案内が終わ
った後にSMSにより送信されたURLにアクセス
し、特定申込み時には設定を求められていない
パスワードの入力を求められ、パスワード設定
の手続を行った後、消費者が自身で前記URLに
戻ってパスワードの入力をし、解約理由を選択
し、『コースを解約する』と表示されたボタンを
クリックし、名前、電話番号、住所及び解約理由
を入力及び送信することによって解約が完了す
る」とされていました（＞命令4（2））。
４．要は解約に不合理な負担をかけていたわけ
です。
この点が悪質と評価されたものと思われます。