元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
9月にNo1表示に関する消費者庁の報告書が
出ましたが（＞ルール集13-L）、そこには楽天
第1位のような、メディアが授与する1位につ
いての記述はありませんでした。
その後はどうかというと、私どもの掌握してい
るところでは、リアルタイムランキングも含
め、特に問題とされた事例はないようです。
ただ、その使い方について指摘されている事
例はあります。
たとえば、「育毛剤〇〇、楽天第1位」と訴求
しているが、その第1位が、「育毛剤（その他）
」部門、というような場合です。
こういうケースで、（その他）で第1位というこ
とが、その育毛剤の価値が認められたと言え
るのか？といったことが問題とされています。
要は、第1位は確かだがその第1位はその商
品に関して優越性を訴求できることなのか？
ということです。
これは、楽天の問題ではなく事業者の問題です。
事業者としてはこれに応える答えを用意する必
要があります。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
最近、特商法による定期コース追及が活発化し
て来ています。
「薬事の虎」に書きましたように、特商法を担当
する消費者庁取引対策課の上層部の異動もあ
り、積極策に出ているという感じです。
今年、取引対策課が下した行政処分をリストア
ップするとこんな感じです（＞表）。
このうち、＃2、3、10、11、13が定期コース
に関するものです。
定期コースに関しては、まずは警告メールが来
ます。
それが送られてきたら直ちに
info@yakujihou.com にご連絡下さい。
また、警告メールの例を見たい方にはメールで
お送りしますので、同じく
info@yakujihou.com にご連絡下さい。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
まずは、10月2日のメルマガを再度お読みくだ
さい。
” 最近、LPの脇道としてチャットボットを用意し、
そこでクロージングするケースが増えています。
チャットボットだと、一問一答のような感じで
ナビゲートしやすいからだと思います。
ただ、着地は通常定期コース。
定期コースの記載不十分に対しては取り締まり
が厳しいので、狭いスペースでどう記載すれば
よいかが問題となります。
注意したいのは次の2点です。
１．書くべき内容は、期間、解約、価格、分量、
支払方法・支払期限、引渡方法・引渡期日です
（＞セミナーテキスト）。
それはアコーディオン式スペースに入れ込んで
かまいません。
消費者庁がそういう例を示しているからです
（ルール集13-Ｈ-1＞例）。
２．LPだと注文ボタンの前に「戻るボタン」が
要求されています。
チャットボットでも同じような仕組みが必要で
す。
たとえば、「注文ボタン」の上に、「記載を修正
したいときは画面をスクロールして該当箇所に
お戻りください」といった文言を入れる必要が
あります。”
ところで、最近チャットボットの定期誘導でこん
な作りが出て来ています（＞画面）。
「注文ボタン」の前のスクロールでは定期の必
須事項のすべては示さず（初回価格程度）、す
べてはリンク先の利用規約で示す、というわけ
です。
しかし、これはNGと思います。
定期条件は「注文ボタン」の前ですべてを示す
ことが求められているので。
リンク先でよいならリンクをひねり回してよく
わからなくする例が出てくるおそれがあります。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
法律・医学・マーケティング・行政、4極の
コンサルティングを実践しています。
定期コースに対する特商法の追求が厳しさを増
していますが、今日はそんなQ＆Aです。
Q．通常価格5000円（1ヵ月分・4Wの販売実
績あり）のサプリの定期コースについて、次の
ような設計を考えました。
イ．まず500円で販売します。
ロ．イの発送から1カ月経つと自動的に縛りの
ない定期コースとなり、それ以降は、解約し
ない限り毎月3000円で販売します。
ハ．なお、ロが始まる1W前に解約しなけれ
ば定期が始まることをメールで告知します。
（あ）LPにおいて「通常価格5000円のところ
今なら500円！」と訴求できますか？
（い）ハのメールで定期条件を告知すればよい
ですか？
A．１．基本的な考え方
本件はハで告知がありそこでSTOPできるも
のの、それは例外と捉えられるので、イとロは
連携して捉えるべきものと思います。
つまり、本件設計は全体として定期コースであ
り、イは定期初回の販売と捉えられます。
２．（あ）について
１からして、この「500円」は定期初回価格で
あることを示す必要があります。
３．（い）について
１からして、最初の500円での購入の時点で
このLPにおいて定期条件を示すべきです。
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
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今日はQ＆Aです。
Q．広告に70歳の体験者を使っています。
広告の根拠となるエビデンスのチェックを御社
に依頼したところ、上限は60歳と言われまし
た。
こういう場合、70歳の体験者を広告に使うの
はNGでしょうか？
A．１．必ずしもそうではありません。
２．重要な先例は、ブルーベリーサプリの目の
かすみを示唆する広告で措置命令を受けた、だ
いにち堂事件です。
この事件では、措置命令を争った審査請求にお
いて総務省の第三者委員会は、
「広告がシニア訴求なのに対し、エビデンスは
20代30代を対象としており、広告とエビデン
スが対応していない」などと指摘し、根拠不十
分と判断しています（＞指摘）。
３．しかし、本件はエビデンスの上限60歳⇔
広告70歳という小さな差なので、広告上、
「70歳」という表記を取ればそれでよいと思
います。