弁護士出身の実業家・リーガルマーケティング
創始者の林田です。
現在、A社さんが景表法の追求で窮地に立た
されています。
中国電力の課徴金も16億円を超えるビックリ
でしたが（＞課徴金DB）、こちらもビックリかも
しれません。
なぜそうなっているか？と言うと、対応の戦略
を間違えたからです。
こういうことです。
1．私が日頃から申し上げていること。
それは、景表法の場合、
（イ）法律論だけでなく、（ロ）エビデンスや
（ハ）統計学、さらには（二）交渉戦略も必要
になる、ということです。
2．YDCに依頼すれば、（イ）も（ロ）も（ハ）も
（二）も揃うのですが、もし法律事務所に依頼
するのであれば、（ロ）や（ハ）の手立てを別途
考える必要があります。
また、（二）については綿密な戦略策定が必要。
3．ところが、A社さんは顧問法律事務所に依
頼し任せて事足りたりとしていたのです。
4．消費者庁は法律事務所が出て来たから怯
む、というようなことは全くありません。
景表法の法律解釈は自分たちが決めるものと、
絶対の自信を持っています。
5．むしろ、（ロ）や（ハ）の方に弱点があります。
（ロ）や（ハ）の部分は消費者庁も外部のブレ
ーンに頼っている部分があるからです。
なので、（ロ）や（ハ）で強力なものが出て来ると
怯むことがあります。
実際、我々が扱ったケースでは、ここで打ち勝
ったケースがありました。
6．（二）に関しては、企業の広告担当者を呼
びだし、尋問して、調書を作成しサインさせる、
という検察の取り調べのようなことが行われ
たりします。
こういう感じになったら、極力、弁護士を介在
させる、呼び出し受けたら尋問のリハーサルを
何度も行う、調書に意に反することが記載され
ていたら署名せず必ず訂正を求めるといったこ
とが必要です。
なお、呼び出しの手続きは法律で決まっておら
ず、現状、弁護士の立ち合いを認めません。