薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
先月28日、失禁パンツ販売の2社に対し、景
表法違反の措置命令が下されました（＞
「尿もれ対策 吸収量100cc アンモニア消臭
99%」といった訴求に根拠がない、というのが
その理由です。
一応エビデンスはあるのですが、パンツをはい
ている状態での数値ではないことが問題とされ
たのです。
その際、消費者庁は次のように述べています。
「当該表示見直しに当たり、貴社から国民生活
センターや薬事法ドットコム等に対し、見直し
後の表示の確認を求められましたでしょうか。
その有無についてご教示いただくとともに、も
し、確認を求めていた場合、その確認結果につ
いてもご教示ください」（＞画像）。
エビデンスについて、国民生活センターや薬事
法ドットコムに確認したのか？と、問うている
のです。
皆様方も措置命令を避けたければ、ぜひエビデ
ンスについて薬事法ドットコムに確認するよう
にしてください。
薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
消費者庁が負担の大きい「景表法違反の疑い
→措置命令 →課徴金」の手続を減らし、「景
表法違反の疑い →確約計画」の手続を増やし
ていることはこれまでもお伝えしている通りで
す（後者のケースはこれまで8件＞
その中で、No1表示の景表法違反から確約手
続に至ったイングリウッド社のケースが雑誌
「公正取引」の最新号で担当官により解説され
ていました（＞表紙）。
そこでは、確約で話がまとまった一つの理由と
して、問題のあるNo1表示の掲載期間（遅く
とも令和6年8月19日には終わる）に購入した
消費者だけでなく、その広告を止めた後に購
入した消費者（令和7年2月9日まで。約半年）
に対しても代金の一部返金を行うとしたこと
が挙げられています。
どうしても確約でまとめたい企業にとっては参
考になる戦略です。
薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
今日は、適格消費者団体なら消費者ネットが、
化粧品ECを展開するAMBER BLOOM社を
追及した事件のケーススタディの2回目です
（＞リンク）。
今日検討するのは「返金保証」訴求の有効性に
ついてです。
こういうことです。
１．このケースは化粧品のセット定期が初回
2200円（コンビニ後払い手数料も入れると
2420円）、いつでも解約可で、「返金保証付き」
というものでした。
２．しかし、初回受取りで解約すると解約手数
料などが引かれ、結局530円しか返金されな
い。
しかも、前回お話ししたように、別枠として不
正転売防止で6000円が課金され、とどのつま
り、返金どころか持ち出しになってしまうとい
うある種のトリック。
「なら消費者ネット」はこれは有利誤認であり
景表法違反と追及し、AMBER BLOOM社も
その追及を受け入れ、本年2月12日にすべて
の追及は終了しています。
３．こういうトリックはなく、一定条件をみたせ
ば支払ったお金はすべて返ってくるというので
あれば「全額返金保証」と訴求し、「電話でいつ
までに申請」などの合理的条件をその直下に
明記しておきましょう。
薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
今日は、適格消費者団体なら消費者ネットが、
化粧品ECを展開するAMBER BLOOM社を
追及した事件のケーススタディの1回目です
（＞リンク）。
今日検討するのは、定期初回2200円の化粧品
セットを購入した後、つまり、お試しだけの購
入で解約した場合に6000円を課金する（不正
転売防止と解約手数料という名目）ことはOK
か？という問題です。
この「転売ヤー」対策については2023年12
月4日の薬事の虎が参考になります。
こんな内容です。
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総じて「消費者→善、企業→悪」と括られるこ
とが多いのですが、そう言えないケースもあり
ます。
いわゆる「転売ヤー」はそういうケースだと思
います。
この賢しい「消費者」の方々は、多くの企業が
（1）いつでも解約可の定期コースを提供し、
かつ、（2）初回をぐっと安くしている（たと
えば、初回980円、2回目から6400円、単品
だと8690円）ことに目を付け、初回買って
（たとえば980円）解約し、その商品（単品
だと8690円）をたとえば3000円でメルカリ
などで売って、その差額（たとえば2000円）
をGETします。
さて、今日はそういう「転売ヤー」対策に関す
るQ＆Aです。
Q．「転売ヤー」対策として、定期購入ボタン
の前に次のような記述をしたバナーを置いてい
る例があります（＞例）。
「初回のみの受け取りでご解約される際は、転
売対策のため必ずお電話でのご連絡後、解約申
請日を含む3日以内の消印で『お買い上げ明
細書』と『商品（開封済み可）』を送料をお客
様負担にてご返送ください。返送いただけない
場合、単品価格との差額をお支払いいただく必
要がございます。（クーポン使用時は、クーポ
ン適用価格との差額）
ご連絡なく上記2点をお送りいただいた場
合、お受け取りはできかねます。」
これはOKですか？
A．1．若干変更すればOKと思います。
2．解約にいろいろ条件を付けてもそれは無効
で、争われれば解約側の勝ちです（適格消費者
団体がその解約条件の差止を求めてくることも
あります）。
3．本件の解約条件は、（あ）次回お届け予定
日の10日前までに電話で行うこと、（い）解
約申請日を含む3日以内の消印で「お買い上
げ明細書」と「商品（開封済み可）を送料お客
様負担にて返送すること」です。
そこでこれを検討すると―
（あ）→次回配送を止める必要があるので合理
的な条件と言えます（ギリギリのケースが多く
なる可能性もあるので「電話」に限るのも合理
性あり、と言えます）。
（い）→イ．「お買い上げ明細書」はどこで購
入したかを明確にする必要が認められるので、
これを要求するのはOK、と言えます。
ロ．初回の商品代は払ってもらいますが、続け
てもらうことを前提としての「特別価格」で
す。続けないのであれば「特別価格」で商品を
保有することを認める必要はない、と言えます。
ハ．「解約申請日を含む3日以内」という時間
的制限も、解約を認めるということは次回配送
を止めるということであり、急ぐ必要があるの
で、合理的制限と言えます。
4．（1）こうして解約が認められれば、そこで
定期は終わり、2回目の配送はなし。
（2）条件を満たさず解約が認められなけれ
ば、定期は継続し、2回目が配送され、注文者
は6400円払わなければなりません。
その後、3回目の配送の10日前までに電話で
解約することになります（この場合は、商品の
返送等は不要）。
（3）以上で「転売ヤー」対策は達成できてい
るので、「（商品を）返送いただけない場合、単
品価格との差額（=7710円）をお支払いいた
だく必要がございます」は不要と思います（こ
れは転売を狙ったことへのペナルティの意味し
か持ちえませんが、「転売ヤー」対策は（2）
で達成できている以上、そこまでやらせる合理
性はないと思います）。
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以上からすると、AMBER BLOOM社のはと
ても大雑把で、消費者に一方的に不利な契約を
無効とする消費者契約法10条に違反すると言
わざるを得ません。
なお、このケースはAMBER BLOOM社が
「なら消費者ネット」の追及に従う形で本年2
月12日に終了しています。
薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
3月23日、東京都は育毛剤の広告に関して措
置命令を下しました。
こちらのニュースをご覧ください（＞違反事例集）。
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『東京都｜プルチャームに措置命令 育毛剤広
告で不当表示』
◆東京都は、Instagram上の広告から遷移した
ウェブサイト等で育毛剤に対して、不当表示を
行っていたとして、通信販売事業者であるプル
チャーム株式会社（東京都目黒区）に対し、景
品表示法第7条第1項に基づく措置命令を下
した。
◆対象となったのは、同社が販売していた「イ
クモアナノグロウリッチ」と称する育毛剤（医
薬部外品）。
◆東京都は、同社の表示について、優良誤認表
示及び同条第3号のステルスマーケティング
告示に該当する不当表示があったと認定した。
◆同社は、「＼国が育毛効果を認可／」という
文言から始まるウェブサイトや、「アンケート
回答で85％OFF」という文言から始まるウェ
ブサイトにおいて、本件商品を使用すれば、誰
でも容易に、見た目で分かるほど薄毛の状態が
改善される発毛効果を得られるかのように表示
していた。
◆これに対し東京都が表示の裏付けとなる合理
的根拠資料の提出を求めたところ、同社は資料
を提出したものの、表示を裏付ける合理的根拠
とは認められなかった。
◆また同社は、ウェブサイト上で、本件商品が
現在においてノーベル賞を受賞する程の画期的
な効果を有するかのように示していたが、実際
には、20世紀にビタミン研究者がノーベル生
理学・医学賞を受賞した事実をもって、ビタミ
ンを含む本件商品にも同様の画期的効果がある
かのように称していたにすぎなかった。
◆さらに同社は、使用前後の頭髪の比較画像を
掲載し、本件商品を使用した人物が容易に薄毛
の状態を改善できたかのように示していたが、
実際には、委託先の広告制作・運用会社等がモ
デル画像に加工を加えて作成したものであり、
実際の使用効果を示すものではなかった。
◆加えて、同社は、SNS上のアカウントを有
する人物が本件商品を使用した体験談や使用前
後の画像を投稿したかのような表示も行ってい
たが、これらは実在する人物による投稿ではな
く、委託先の広告制作・運用会社が作成したも
のだった。
◆このほか同社は、自社販売ウェブサイトにお
いて、在庫僅少であるため早期に注文しなけれ
ば在庫切れとなる可能性があるかのように表示
していたが、実際には相当数の在庫が存在して
いた。
◆東京都はさらに、ウェブサイト全体につい
て、広告代理店及び広告制作・運用会社に表示
内容の決定を委ねており、当該ウェブサイトの
表示は同社の表示であると認められるにも関わ
らず、「広告」「PR」などの表示を一切記載
していなかった点を、ステルスマーケティング
告示に該当するとした。
◆また、自社販売ウェブサイトに掲載していた
毛髪診断士の意見についても、当該人物が毛髪
診断士資格を有する同社従業員であることを明
らかにしておらず、この点も問題視された。
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１．BAも虚偽、体験談も虚偽、ノーベル賞も
虚偽、完売訴求も虚偽と虚偽オンパレードの事
案です。
２．東京都に通報があったところから東京都が
扱うことになったと思われます。
３．措置命令は当然と言えますが、自治体が課
徴金支払命令を出すことはできず、その場合は
消費者庁に回します。
４．本件はそうなるのではないかと思います。
