朝鮮日報が１面スクープをデッチアゲ 危なかった日本の各紙各局

金正日国防委員長の長男である金正男氏が｢天安艦は北朝鮮の必要によって起きたもの｣と語ったという韓国の日刊紙朝鮮日報の報道がまったくのでっち上げであったことがはっきりしました。

韓国の３大紙の一つである朝鮮日報が１７日、一面トップで報じたスクープですが、これによると「北朝鮮の立場からすれば西海５島が交戦地域だというイメージを強調する必要がある」「そうしてこそ核、先軍政治も全て正当性を得られる」と金正男紙が語ったというのがその内容です。管理人もその記事を読んでとんでもない嘘を書くものだと思っていたのですが、それが実際にでっち上げで，記者が，いや新聞社ぐるみで作り上げた嘘八百であることが明々白々と暴露されたのです。

朝鮮日報はこの発言が東京新聞の五味洋治編集委員と金正男紙のEメールによるインタビューで出たものだと言っています。朝鮮日報はその対話録を手に入れたとも言っています。ところが韓国の別の言論機関（ソウル新聞）が五味紙にインタビューしたのに寄れば、「金正男紙は天安艦と関連したことは一切発言しておらず、出版されたその対話録のなかでもそうした発言は一切出ていない。朝鮮日報がなぜそのような報道をしたのか理解できない」と発言｢朝鮮日報に釈明を求める｣としています。

五味氏はすでに出版されている対話録があるのに、朝鮮日報がなぜそのようなデッチアゲを行ったのか理解に苦しんでいるようです。管理人に言わせれば五味氏が理解に苦しんでいるのは，新聞社の編集委員であるはずの彼が、いまだに韓国の言論状況に無理解である事を意味していると言うほかありません。

彼はなぜ韓国で中央３氏が「朝中東」と蔑まれ，｢チラシ｣と呼ばれておりほとんど言論扱いされていないことをわかっていないのです。とくに朝鮮日報はイエロージャーナリズムの大御所で謀略記事を作り出すのに長けたチラシ大賞です。ついでに言えば産経新聞とは刎頸の友、いや同病相憐れむの関係にあるのは周知のことです。

そこで管理人は日本の中央５紙のネット版を調べたのですが，朝鮮日報のこのスクープ記事は報道していませんでした。日本語で出版されているので即刻でっち上げがバレル恐れが多分にあったからでしょう。仮にその対話録が英文出版されていたとしたら｢スワッ！スクープだ！｣と産経はもとより読売、毎日当たりは喜んでスクープとして「朝鮮日報が」という但し書きの上で報道しただろうと管理人は勝手に思っています。産経は間違いなく１００％報道したでしょう。とくに黒田記者なら報道したに違いないと思っています。

しかし残念ながら対話録は日本語ですでに出版されているので、やりたくても出来なかったと見た方が正解に近いのではないでしょうか。

韓国の｢朝中東｣３紙の報道はこのように危険きわまりないものです。とくに朝鮮に関する記事はそうです。よく脱北者の｢証言｣なるものが日本の新聞を賑わしますが、すでにそれらの情報が日本の新聞社やＴＶ局が脱北者らに金を提供して作り上げていたことが具体的事例を挙げて暴露されています。韓国ではそれらがネット新聞などで報道されましたが、日本のマスコミは自分のしたことが恥ずかしいのか（実際に恥ずかしいという思いがあればまだ救えるのですが）知らぬぞんぜぬを決め込んでいます。

例えば事例が少し違うのですが、拉致問題と関連して様々なスクープを提供して日本のマスコミを賑わした安明進という人物がいますが、彼が自分の言ってきたことの大半は嘘で日本の国会での証言も偽証だったとテレ朝の番組で白状したのですが、（そのビデオは撮ってあります。）彼の偽証が明らかにもかかわらず，報道は彼の偽証に則ったそれまでの報道について何一つ検証しようともせず，酷いのは未だに彼の証言にしたがった記事がせっせと作られているという驚くべき事実を上げられます。まったく自浄能力を失っている証拠です。

こうした事実は自分で取材をするのを嫌がり、他人の作り上げたものをいただくことが癖になっている日本の朝鮮報道が、どれだけ日本のマスコミを蝕んでおり、国民の意識を歪めているのかをじっくり考える良い機会になったと思います。もっとも、そうした教訓をどれだけの記者が真剣に受け止めているのかは疑わしいばかりですが。

いずれにせよ今回は日本のマスコミもデッチアゲに乗せられずに良かったと思っています。
今朝鮮は韓国のマスコミに強い警告を送っています。ただの警告ではなく清算させるとまで言っています。その｢清算｣の具体的内容は定かではありませんが、仮にそのような警告が日本のマスコミに対して発せられた場合に取られるであろう措置についてなら、管理人の想像を語ることは出来ます。

例えば中国は日中国交正常化から２０年後に初めて産経の中国駐在を許容しましたが、その例にならえば産経と読売新聞は新聞社の存在する期間，一切の朝鮮取材を許可せず、他の新聞社に対して産経・読売への情報提供を禁じさせるのを条件として平壌駐在を許可する、ＴＶ映像に関してはフジ・産経ＴＶ，よみうりテレビへの提供あるいは使用許諾の禁止を条件とする、これに違反した場合、今後の一切の取材撮影は許可しないばかりか支局の閉鎖もあり得ると言った内容が考えられます。もちろん旅行者に対してもこれに準じた規制があり得るという内容がそれです。いささか過酷な内容ですが，これくらいしなければ長年にわたってつちかってきた，その悪癖を正すことは出来ないでしょう。

むろん日本のマスコミの悪癖は朝鮮報道に限られたものではありません。何しろフクシマにさえ日本の中央紙やTVの本社記者は言っておらず，フリーランサーや下請けばかりを使っていたのですから。しかも日本のマスコミは全ての面でアメリカオールインで、アメリカのバイアスのかかった報道ばかりです。イラン問題、ロシアでのデモ、イラクやシリア問題でも独自の見方や独自の取材はほとんど無く，独自の取材が行われてもその取り扱い方はアメリカのバイアスのかかったものです。

事実を正面から見据えない日本のマスコミのためにほとんどの日本国民も、アメリカのバイアスのかかった眼で世界を理解しようと、無駄な時間と労力を使っている事を思えば、仮に朝鮮が、管理人が勝手に想像するような措置を取ったとしても，それは返って日本国民に真実をありのままに知らせてくれるという意味で歓迎すべき事だと思うのですが，いかがでしょうか。管理人が朝鮮と関連のある組織の人間であれば，そうしたことを朝鮮当局に積極的に進言したいとさえ思ってしまいます。

韓国「日韓協定再交渉」論が全面に登場

４月に予定されている韓国の総選挙に出馬する民主統合党の議員を含めた１３人の候補が、１９６５年の日韓協定の再交渉に出ることを次の総選挙での選挙公約として掲げる事を宣言しました。
昨年１１月に韓日協定再交渉国民行動と言う民衆組織が生まれましたが、この組織と共闘を組んで１９日に、国会で記者会見を開き，明らかにしました。

１９６５年の日韓協定は日本の朝鮮植民地支配の懺悔もなく、賠償問題をいわゆる｢独立祝賀｣として処理し、賠償を財産権にすげ替え、それさえも｢独立祝賀金｣の名目でわずか３億円を支払うことでけりを付けた、朝鮮人の側から見れば実に屈辱的な協定でした。

この協定によって日本は朝鮮植民地化のあらゆる責任を取らなくてもよく、朝鮮で行った非人間的なあらゆる蛮行に対する謝罪も補償も政府レベルではしなくても良くなったわけです。元従軍慰安婦問題や強性連行・強制労働の問題の裁判で軒並みに被害者らの訴えが退けられたのも最高裁判所がこの協定を根拠にして「すでに処理が終わったもの」だとして退けたのでした。

当時の韓国政権は朴正熙による反共を国是とした親米軍事独裁政権であり、クーデターで政権をかすめ取ったばかりの朴正熙は自分の政権を安定化させ維持するために、なによりも米日をはじめとする支援勢力がどうしても必要だったことから、｢日本に復讐を｣という民衆の願いを捨て去り、屈辱的な日韓協定に調印したのであり、そのために日本の朝鮮植民地支配の歴史的精算が実現しないまま今日に至っているのです。もし当時の日韓協定がこうした歴史的使命を全うし，日本の朝鮮植民地支配の歴史的精算を実現していたならば、今日のような朝鮮人差別はとうに亡くなっていたかも知れません。

韓国で民主政権が生まれ、日朝国交正常化交渉が始まってからは韓国でも日朝国交正常化交渉の中で過去の歴史が正しく精算されることに期待を寄せていました。管理人の知っている韓国の大学教授はみな、朝鮮が日韓協定のような失敗をして欲しくない，期待をかけていると声をそろえていました。

ところが昨年の８月３０日、韓国の憲法裁判所が｢日本軍慰安婦と原爆被害者らが韓国政府を相手に訴訟を起こしたが、この事案に対して韓国政府は韓日協定で（過去史問題が）解決されなかったと主張し，日本政府は解決されたと主張するなど相反する解釈をしているのに韓国政府がこれを調整しようとしないのは違憲である｣との判断を示したのです。

この判断によって韓国政府がこれ以上この問題に目を瞑るのは違憲だという事になりました。日韓協定再交渉の法的根拠が与えられたのです。逆に言うと日韓協定こそ、朝鮮半島と日本の関係が未だに１９４５年以前と変わらない、いびつな関係を清算する上で最大の障害物だと言うことです。

実際この協定後日本の資本が一気に韓国に入り込みタイド・ローン（紐付き援助）を通じて莫大な資産を築き上げました。農協をはじめとする様々なツアー客が土足で他人の家にどかどかと入り込むように韓国に行き、キーセン観光(買春観光)に這いずり回りました。韓国に入り込んだ日本人の態度には，過去の植民地支配時代を彷彿とさせる、下僕に対する主人のようなものがありありと見えました。

ところで今や韓国では朴正熙政権はなんら正当性を持たない不法不当な強盗政権だとされています。その強盗政権が行った日韓協定を認めるわけにはいかないという、歴史意識が作用しているのは間違いありません。

４月の総選挙で今のハンナラ党が衰退し、民主統合党や統合進歩党など野党が躍進するのは目に見えています。最大で国会総議席の過半数以上を占める可能性もあります。ハンナラ党がこのまま内部を収拾できず，分党、あるいは解体まで突き進んだ場合、野党が議席の３分の２を越える可能性も考える必要があります。そうなれば｢日韓協定再交渉｣問題は間違いなく俎上に上り，国会で議決されるでしょう。

はたして日本外務省はこの動きにどう対処するのでしょうか。次回の韓国総選挙には日本も大使館だけではなく，様々な議員団や個別議員を韓国に送り、さまざまな工作をするでしょう。なんとしても｢日韓協定再交渉｣だけは防がねばならないからです。

それは当然、この問題が日朝国交正常化交渉に影響を与えるためです。もとより朝鮮は最初から日本の朝鮮植民地支配の精算問題（過去史問題）を正面から突きつけており、強硬な立場を維持しています。朝日平壌宣言はこの問題で朝鮮側の柔軟な姿勢を見せましたが、それが現在も続いているとは思わない方が良いでしょう。

つい最近ハマグリさんが中国の瀋陽で朝鮮のソン・イルホさんと会ったと言います。ソンさんは日本の記者のインタビューに朝日交渉は続けるという内容の話をしたと伝えられています。しかし、この言葉を額面通りに受け入れるのはあまりにも幼稚で純朴だと言わねばなりません。

なぜなら日本はすでにこの平壌宣言を大いに踏みにじったからです。いまさらどんな面を下げて「平壌宣言に則って」などと言うつもりでしょう。朝鮮は最早平壌宣言に縛られる必要はありません。日本が投げ捨てたのですから。日本では首相か，首相経験者の誰かが平壌に行くべきだという声も聞こえてきますが、仮に行っても平壌宣言後これまでの日本の態度をどのように言い訳するのでしょう。懺悔でもするつもりでしょうか。いまや第２の平壌宣言が必要なときです。しかも韓国では「日韓協定再交渉」論が正面に出てきています。条件はもっと悪くなるばかりです。日本の代表が平壌に行くにはその覚悟が必要でしょう。

｢朝鮮崩壊論｣ 根拠は場末のメニュー

昨日、友人の家で週刊現代を見かけました。そこには金正日国防委員長の逝去後、金正恩体制に移った朝鮮が崩壊に向かっているといった記事が特集並みに扱われていました。実は本当の偶然ですが，その友人宅に向かう電車の中で韓国の極東問題研究所が送ってくれる｢韓国と国際政治｣という季刊雑誌－これには一線級学者らの論文が掲載されているのですが－の巻頭論文｢第二版急変事態論に対する批判的検討｣を途中まで読んでいたのです。

論文の筆者は韓国での北朝鮮研究のパイオニアを自称する極東問題研究所の所長で、アメリカで社会学の博士号を取っているイ･スフンと言う韓国有数の北朝鮮問題研究家です。私事ですが、前任の所長のユン･テギュ氏とは長年の友達で、いまは慶南大学校の学長です。これを知らせるのは極東問題研究所のバリューを知ってもらうためです。また極東問題研究所の多くの先生方は北韓大学院大学の教授を兼任しています。

週間現代の特集が偶然に読んでいる途中の論文と同じ問題を扱っていたので、思わず、その記事に眼を通しました。いや実を言うと友人の奥方が，ある部分を音読して私に意見を求めたりしたことがあって，致し方なく目を通したわけですが、筆者の名は明かさずの無署名記事です。適当なことが書けるスタンスです。ただ毎日新聞の鈴木琢磨記者と佐藤優の対談も載っていたので、興味をそそられたのは確かです。

ところが読んでいくうちにそのくだらなさに吐き気を覚え、すぐに読むのを止めました。鈴木琢磨記者は毎日新聞きっての朝鮮通で、かれもまた｢朝鮮崩壊間近論｣の提唱者です。何も判らない佐藤氏は相槌を打つだけです。

そこで問題になるのは無署名記事と鈴木琢磨記者の論述となりますが、その内容たるやさんざんでした。極東問題研究所所長の論文の読み残しをすぐに読んだのですが、その読後感は、言うまでも無く日本の朝鮮問題専門家らの眼はどこまで腐っているのか，彼らには自己反省も，自分が書いたことや主張したことに対して責任を負うという最小限のモラルも持ち合わせない俗物中の俗物なのかという思いだけです。

イ･スフン博士は｢急変事態論（早期崩壊論の変種）｣がどうして生まれ、どうやって今日まで命脈を保つ事が出来たかと言う問題意識を持って論文を書いています。その文章は冷静で論理的，学問的根拠を持って、淡々と書かれており，世に言うイエロー・ジャーナリズムとははっきりと一線を画すものでした。日本ではついぞ見られない学者としての良心を守るという意識がはっきりと読み取れます。

彼は韓国における｢急変事態論｣をニューライト系列の専門家らが雑誌｢時代精神｣（日本で言えばフジ･産経グループの｢正論｣にあたるでしょうか）を通じて流布されている｢急変事態論｣（代表アン･ビョンジック教授）、金泳三政権に由来するＮＤＩ（２１世紀国家発展研究院）が主導して編纂した単行本の｢北韓の急変事態と我々の対応｣の執筆陣（パク･グァニョン他），韓半島先進化財団のパク･セイル理事長が「創造的世界化論；大韓民国世界化戦略」の中で主張する「先進化統一論」に見る｢急変事態論｣（より積極的で攻勢的な「統一論」が必要であり、そのためにも「急変事態に対備しなければならない」）とする主張の３つの範疇に分けています。

そしてこうした｢急変事態論｣の根底には、１０年にわたった民主政権による対北政策に対する敵意があり（つまり感情論）、それにのっとって（支配されて）個別的には①「北韓体制」の性格上、改革・開放のようなものは不可能だという認識、②核と大量殺傷兵器の保有によってもたらされたジレンマ、③実質的に崩壊した経済と自力的な回生が不可能であり、外部からの支援に依拠する延命と言う認識④統治ステムの移管とそれに連なる内部権力闘争の可能性⑤政治社会的不安定による大規模騒擾や蜂起の可能性⑥指導者の健康問題と後継者問題に注目した論述などに腑分けしています。

イ博士が指摘したのは日本でもタンゴル・メニュー（どの店デモ置いている売れ筋のメニュー。常連客のメニュー）として登場していることはすぐにわかります。週刊朝日の特集がまさにそれでした。

しかしイ・博士は以上の全てを検討し、それらが朝鮮（北）をまったく知らない素人の夢物語であると切って捨てます（日本ではプラス悪意）。そして論文を通じてこれらの｢緊急事態論｣が２ＭＢ政権の対北政策に基づいたものであり、脱北者らの証言もそれに利用するために脚色までされていると指摘します。

日本に居る管理人としては週刊朝日のこともあり、どうしてもこうしたことを日本の現状にダブらせてしまいます。日本の朝鮮問題専門家らにはイ博士が示してくれた最小限の道徳や学者としての良心もないのでしょうか。

重村なにがしがTVで「自分が随分とバッシングされた」と訴えていたと聞きましたが、それを聞いて２度あきれかえりました。彼などはバッシングされて当然であって、名門早稲田大学から追放されてもよい人物です。管理人などは彼を再度TVに登場させたTV局の神経を疑いました。度胸があるのか馬鹿なのか判断に困ります。他にも４０年以上も朝鮮に行ったことが無い輩が涼しい顔して見て来たようなことを平気で喋り捲るとは視聴者をだましているのも同じです。もちろん最初から、イ・博士のような人物と比較するのが間違ってはいるのですが。

ところが彼らが健在でいられるのは政治の庇護を受けているからなのでしょう。そしてそれをマスコミが二重に防御しています。政府にとっても、マスコミにとっても彼らは恰好の、そして逆らうことを知らぬ忠実なデマゴーグなのです。彼らに拠ってアメリカのそして日本政府の「朝鮮悪魔」化キャンペーンは大いに成功し、未だにそれは続いています。１９９７年の１２月頃のことだったと思いますが（記憶がはっきりしません）橋本竜太郎元首相が「北朝鮮は来年はもう潰れるでしょう」と確信を持って吐いたことが記憶に残っています。しかし残念ながら彼は朝鮮が潰れる前に亡くなってしまいました。それから（橋龍死後）１０年以上も立ったでしょうが、今朝鮮は潰れるどころかいけいけどんどんのようです