世界で最も邪悪な企業のトップ争うサムソンと東電

スイスのグリンピースと市民団体｢ベルン宣言｣が主管して市民にとって｢邪悪な企業｣に与える「我々が見ている.民衆大賞」（Public Eye People's Awards）の２０１２年候補６大企業の一つに韓国の誇るサムソン（三星）企業が選ばれました。この賞は人間と環境に破壊的な影響を与える世界の主要大企業に与えるもので、毎年１月にスイス･ダボスで開かれる世界経済フォーラムの行事中に受賞イベントを開くことになっています。全世界のＮＧＯが４０大企業を推薦しその中から６企業が選ばれるのですが、選ばれた企業はどれも邪悪な企業と言われても仕方の無い、それこそ人類の敵とされてもおかしくない企業です。

６大候補に挙がった企業を見ると、第１にイギリスのバークレー銀行。国際食糧市場で投機によって毎年莫大な金を儲けている企業です。この企業の投機行為によって２０１０年だけでも４４００万人が飢餓線上に追い立てられ、ＥＵが関連規制を導入しようとしましたが，イギリス政府がバークレーと一緒になってこれを防いでいます。

次にアメリカ・アリゾナ州のフリーポート･マクマレーン（Freeport McMoran）社。インドネシアで世界最大の金と銅の鉱山を４５年間運営しながら環境を著しく汚染し，労働者を拷問し殺害までしている企業です。

サムソンは、三番目に登場します。労働者の背骨の上に立てられたハイテク企業です。こう指摘されています。「サムソンは韓国で最も金持ちの会社で，工場で禁止された有毒な物質を労働者に知らせたり保護手段が無いまま使用してきた。その結果、最小限１４０人がガンの診断を受け５０人の若い労働者が死亡している。ところが、はっきりとした証拠がないとの理由でサムソンは関連性を否認し，責任を取ろうともしない。しかし韓国で三星の権力はあまりにも大きく市民らは『サムソン共和国』と呼んでいる。」

サムソン企業のオンンャン工場ではすでに多くの人々が白血病や多発性脳硬化症、脳腫瘍などで死亡したり苦しんで来ました。去年はじめてオンャン工場で働いてきて白血病で死亡した女工（２３歳）が、労働災害として認められましたが、これはほとんど奇跡に近い勝利だと言われました。

　入社して２年で白血病になり亡くなったファンユミ氏

サムソンの労働者らはサムソンで労働災害が多くてもそれが認められないのは、労働組合がないためだと声をそろえています。世界に誇る大企業が労働組合もなく，従って労働者の権利はまったく企業の判断にゆだねられているという事実に管理人は驚くばかりです。サムソンのハイテク製品は労働者の命を吸って作られたものだと言うことです。管理人はまだ一度もサムソンの製品を使ったことがありませんが，今後も絶対に買わないでしょう。

４番目はシンジェンダ(Syngenta)という企業です。スイスの農薬製造会社で，ヨーロッパでは禁止されている除草剤（クラモキソン＝パラコートの一種）を南半球で引き続き販売し、数千人の農民を死に追いやりました。
５番目は皆さんもよく知っている日本の東京電力です。６番目はデルモンテダムを造るからと言って４万人を追い出したブラジルの悪徳建設会社バレ（Vale）です。

どれもこれも邪悪な企業で特別にサムソンだけが邪悪だとは言えない状況です。またこの順番はまだ最終結果ではありません。１０日のオンライン投票では僅差で東京電力が１位、三星が２位を記録しています。東電は政府の積極的な庇護の元で未だに真の邪悪さを見せていないので、それが一つ一つ暴かれる中で不同の１位をしめることになるかも知れません。そうなれば日本人ひとりひとりが東電に対してどのような立場を取るべきかを考える必要に直面することになります。もちろん日本はむろん世界に対して東電の罪をどう償わせるかと言う問題です。

しかし、これが資本主義企業の姿なのでしょう。サムソンや東電はそれをよくみせてくれます。何よりも大事なのは企業（つまり儲け）であって、彼らの目には労働者や地域市民の健康などは、掃いて捨てる程度のものにしか映らないのです。マルクスが思い起こされます。彼は間違えていませんでした。

NTIが朝鮮を公式に核保有国と認定。アメリカ政府の態度オとズレ

世界的な軍縮機構である核威嚇防止機構（ＮＴＩ）が１月１１日、朝鮮を９大核保有国に含めた報告書を表しました。ＮＴＩはアメリカのサム･ナン全上院議員とＣＮＮの設立者であるテッド･ターナーなどが２０００年に共同設立した組織で全世界的範囲で核の威嚇、削減活動をしている非政府機構（ＮＧＯ）です。

これまで国際社会が事実上、認めてきた核保有国は８カ国で、アメリカ、ロシア、中国，フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエルです。このうち上位５カ国については｢公認された核保有国｣として核保有国としての独特な地位を与えてきました。他の３カ国はいわゆる｢非公認（事実上の）核保有国（非公式核保有国）｣という地位にあります。ところが、今回ＮＴＩは朝鮮を｢公認された核保有国（公式核保有国）｣の中に含めたのです。

もっともＮＴＩが国家機構でも、国連機構でもないということから、ＮＴＩの措置を軽く見る向きもありますが（日本のマスメディアが報じないのはそのためでしょう）、非公式であれ核攻撃能力を持っているのは間違いないと判断したのは重大です。

国際社会で公式に核保有国として認められるのとそうでないのとは政治外交上の大きな違いがあります。非公式核保有国であれ，実質上の核保有国ですが、この場合の核は，純軍事的な意味で抑止力を持っているということにその意味は矮小化されてしまいます。しかし公認された核保有国となれば政治外交的な位相がまったく違ってきます。なによりもに非公認核保有国を公認核保有国として認めた段階でアメリカが核独占のための世界機構として作ったＮＰＴ体制は瓦解してしまいます。

アメリカは公式核保有国との外交は実質上、「非核国同士の交渉」とならざるを得ず、核によって与えられてきた軍事、外交的優位は崩れるしかありません。

朝鮮のような敵対国と同等な土俵で交渉を行うなど、アメリカにとっては屈辱でしょう。
ですからアメリカはこれまでも何度も朝鮮を公式核保有国として認ルのを拒否してきました。韓国の聯合ニュース１１日付けによればビクトリア・ノーランド国務省代弁人が１０日の定例ブリーフィングで｢北朝鮮が今後６者会談で公式的に核保有国であることを主張した場合どのように対応するのか｣との質問に対して「受け入れる事は出来ない」と答えたと言います。まったく態度を変えていません。韓国も日本もそうするでしょう。

しかし現実に目を背けたこうしたフィクションを何時までも続けることは出来ません。とは言っても認めるのも難しいでしょう。なぜなら認めた時点で６者会談の意味が変わってしまうからです。言うまでも無くアメリカにとって６者会談は，朝鮮の核開発をコントロールするための国際的枠組みを作るために必要な会談ですので、まったく意味を無くしてしまう可能性もあります。もちろん６者会談はそれだけではなく朝鮮半島を含む東アジアの平和体制を築くという意味もありますが、それも朝鮮の核開発問題に一程度の枠組みを与えるという事を前提としています。

そのため朝鮮が公式的核保有国であるということになれば最早６者会談の主要テーマはなくなってしまい、その上で東アジアの平和と安定というテーマに接近するためには何よりも朝米核軍縮問題が立ち上がざるを得ず、それは具体的には朝鮮半島の非核化と日本の非核化までえ含まれるでしょう。それはこの地域の米軍の核武装を放棄し、最終的には米軍の撤収という問題にまで発展する可能性さえあります。

朝鮮ははっきりと核廃棄のための核武装だと公然と言っているのですから、対米核軍縮、ひいては非核平和地帯の創設にまで問題を発展させるのは目に見えています。そのためにアメリカは必死になって朝鮮を核保有国として公認することに必死に反対しているのです。

こうしたアメリカの姿勢は対イラン政策でも露骨に現れています。すでにアメリカは対イラン戦争の準備を終えていると見て良いでしょう。残るはオバマの決心と国際世論の動向だけです。すでに戦争の計画は進められています。

⇒http://blogs.yahoo.co.jp/jap41234/MYBLOG/yblog.html（ミシェル・チョスドフスキーの文書の重訳です）

そのための世論操作も着々と進んでいます。

⇒http://www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/

まさにごろつき国家です。このごろつき国家を崇拝しているのが日本と韓国であり、マスコミであり、それにこびを売っている御用エセ学者、評論家たちです.フクシマを経験した日本です。なぜこの問題に強い関心を持てないのか不思議です。

進退窮まる２MB もはや政権の機能を果たせず

前回のブログでご紹介したハンナラ党によって行われたと信じられるＤdos攻撃によるサイバーテロ問題と関連して新たな動きがありましたので紹介します。

韓国の憲法機関である中央選挙管理委員会が13日、報道資料を発表して、選挙管理委員会のＨＰに対するＤｄｏｓ攻撃と関連してハンナラ党が中央選挙管理委員会に資料の提出を要求してきたとしながら、｢チョッパンハジャン（賊反荷杖＝泥棒が逆に杖で叩く）」もはなはだしいと言わざるを得ない。大韓民国の歴史上かつて無かった憲法機関に対してサイバーテロを行った人々がいったいどの政党と関連があるのか、わが国民はしっtかりと記憶している｣と強烈に非難したのです。

この問題と関連して、一時選挙管理委員会の内部の人物が共謀した、あるいは選挙管理委員会による圧力説などが流れはしましたが、そのような事実はなかったことがすでに明らかにされています。
ハンナラ党が中央選挙管理委員会に資料の提出を要求したのは一部で流れたこうしたルーマーに乗り、ハンナラ党に向けられている人々の目をそらそうとしたようです.しかしそれが選挙管理委員会の憤慨を呼び、猛烈な非難を呼んだのでした。まさにやぶ蛇です。

ハンナラ党も驚いたことでしょう。同僚と思っていたわけですから。しかし、選挙管理委員会としては自らの存在意義そのものが俎上に上るようなハンナラ党の要求を受け入れるわけにはいきません。拒否して当然でしょう。こうした動きはハンナラ党が自ら主犯であることを自供しているようなものです。

ところで管理人もこれまでこの事件をＤdos攻撃によるサイバーテロというように表現してきましたが、よく考えるとこの表現は事の本質を見逃した表現だと言うことに気がつきました。問題の本質は不正選挙が行われたという点にあります。サイバーテロはその手段、方法であって、大事なことは不正選挙が行われたと言う点にあります。

事件がサイバーテロということに矮小化されては、その実行犯を逮捕したことで事件の幕が降りますが、選挙不正が行われたということになれば，それでは事が収まりません。選挙不正を行ったハンナラ党は解党し，不正に加わった政治からは公民権を剥奪され，政界から追放されなければなりません。そしてそれが執権党であるハンナラ党によって行われたのであれば明らかに大統領は弾劾されて当然で，政権は交代されるべきでしょう。

と言うわけで管理人はこれからこの問題をソウル市不正選挙事件、あるいは単に不正選挙事件、またはサイバーテロによる不正選挙事件と呼ぶことにします。

さてこの事件は今大学生らの一斉行動を呼びそうですが（彼らはこの不正選挙事件を李承晩政権末期である1960年の3.15不正選挙になぞらえており）、李承晩政権を打ち倒した4.19民衆蜂起の再来を予告しています。

統合民主党は国会でDdos特険法の採択を強く要求しています。ところがこの特険法はハンナラ党が13日の国会最終日に本会議を拒否したことから国会法で定めている議員定員数が不足し、案件自体の上程も出来ずに流れてしまいました。実はハンナラ党もDdos特険法については合意していたのですが、その合意を一方的に翻意したのです。明らかにDdos攻撃を使った不正選挙がハンナラ党によって行われたことを自供しているもおなじです。前回のブログで紹介したパク･クネの発言も全くの嘘だったと言う事です。

さて今後、2MB政権そしてパク･クネハンナラ党はこの事態をどのように収拾して行こうというのでしょうか。3月には｢天安艦｣沈没事件が1周年を迎えます。天安艦を巡る法廷での争いもいよいよ佳境に入りそうです。すでに裁判過程でいくつかの新しい衝撃的事実が明かされています。△韓国海軍の作戦地図に｢天安艦｣はなかった△軍民共同調査委員会が公表した魚雷の残骸は二つあった△アメリカ海軍は米潜水艦の救助に当たっていた△引き上げ作業は意図的に4日も遅らされたなどなどが新しい事実として法廷で明らかにされています。

そのほかにロシアの調査団が調査結果を発表しなかったのは２MBが困難な局面に立たされることになるからだと発言して注目された元駐韓アメリカ大使のドナルド･グレッグは最近、ネット新聞の「オーマイニュース」（13日）とのインタビューで、ロシア調査団の報告書は「天安艦は多数の漁網に引っかかりそのために古い機雷が浮上し，そのうちの一つが天安艦と接触した結果起きた事故だ」というものだったと再び強調しています。

つまり裁判過程で新たに明らかになった事やロシア調査団の見解はどれもがいわゆる｢北朝鮮犯行説｣を否定するものだと言うことです。

こうした動きが2MBに迫ってきています。加えて大統領辞任後の私邸購入と関連して税金を使って借名での土地購入疑惑が浮上しています。韓国では大統領経験者がその職を離れるときに公金（税金）を使って辞任後の私邸とボディガード用の宿舎を建ててもらえるのですが、２MBがまだ私邸を建てる場所が決まる前からその場所の土地を購入し、それを国が税金で買い取る（もちろん十分な差益が出ています）という不正をしたばかりか、買収した土地の名義人に息子の名を使い借名による土地の購入を禁止した法まで犯しているという事が発覚しています。すでに検察が息子の家宅捜査を行っています。もちろん検察の徹底した調査など望むべくもありませんが、２MB弾劾の理由にはなるでしょう。

それにハンナラ党内での賄賂事件です。国会議長が前回の党大会での役職選挙に際してハンナラ党議員らに多額の賄賂を配ったという事件です。これを見てもハンナラ党が政党に値しないごろつき党である事がよく分かります。そうじてハンナラ党はもはや名だけを残こして崩壊したも同じ状態です。

さて２MBは手の打ちようのない現状をどう打開するつもりなのでしょうか。まさか｢北風｣を起こそうとしているのではないでしょうか。軍事的挑発です。イランを巡る緊張に便乗してやれないこともないでしょう。米軍も歓迎しそうです。軍事費削減の圧力を何とか免れるかも知れません。だがこれは相手を考えないまったく手前味噌な考えでしかありません。当面は3月に恒例の「ウルチ･フリーダム･ガーディアン」軍事演習を今年も行うかどうかが焦点になるでしょう。