大統領は掩耳盜鐘，ハンナラ党は崩壊寸前、パク･クネは瀬戸際、学生は4.19の再来予告

今日は韓国の政治状況について書こうと思います。金正日国防委員長の逝去と関連して韓国問題がおろそかになりましたが、正常な状態に持っていこうと思います。

さて韓国ですが、年初からハンナラ党が絨毯爆撃に見舞われパニックの二乗状態に陥っています。9日にハンナラ党のコ・スンドク議員（2MBの兄であるイ･サンドク系）がパク･フィテク国会議長（ハンナラ党パク･クネ派）から2008年に全党大会を控えて高額の現金が入った封筒をもらったし、パクの秘書が自分以外にも多数の議員に金を配ったと暴露したのです。そうでなくともこのパク国会議長は昨年のソウル市長選挙の際に選挙管理事務所のＨＰがDdos攻撃を行った容疑者らとして、青瓦台の秘書陣、パクの秘書ら複数のハンナラ党議員秘書らの名前が上がっていることもあり、政権ぐるみの選挙不正が行われたとの疑いが極めて濃いなど、激流に呑まれた状態です。

もちろん２ＭＢは知らぬぞんぜぬを決めこんでいますが、それは昨年末に韓国の教授新聞が昨年の4字成句（４文字熟語）に엄이도종(オミトジョン＝掩耳盜鐘)を選んだことがまったく正しかったことを意味しています。この掩耳盜鐘という4文字熟語の意味は耳を押さえて音の鳴る鐘を盗もうとする，転じて鐘を盗もうとする泥棒には鐘の鳴る音も聞こえない、つまり自分のしていることが間違っていることなど考えもせずに，他人の批判や非難を聞きたくないので耳を塞ごうとするが、どうにもならないと言うことです。

まさにＤｄｏｓ攻撃問題で自分の足下に火がついているのも知らずに，聴かぬふり、知らぬふりを決め込んでいる2MBのことを辛らつに批判したわけです。しかしいつまでもそんなことが通じるわけはありません。すでに火は足下から広がり遼遠の火のごとく燃えさかろうとしているのです。

検察はDdosk攻撃が数人の議員秘書が独断で行ったことであると捜査結果を発表し，火消しに大わらわですが、民衆の誰もが｢そんなわけがあるはずがない｣と、その捜査結果を信じようともしていません。

すでにソウル大、カイスト大、高麗大の学生らがDdosサイバーテロ事件の厳重捜査を要求して時局宣言を発表しており、それを受けた延世大、成均館大、国民大など12の大学が5日、共同時局宣言を発表しています。韓国の大学生が登録金（授業料）など生活上の問題ではなく具体的な政治事案をもって時局宣言を発表するのは1990年代に全般的な社会の民主化（あくまでも手続き上の民主化）が一程度進展したことから、学生運動が衰退した後、事実上初めてのことです。

しかもこの時局宣言発表は大学生組織（全国大学総学生会協議会＝全大協）の主導によるものではなく、比較的に政治に無関心であったいわゆるノンポリの学生らが，自主的に提案し，作業を進めたという特徴があります。昨年12月26日に発表されたソウル大の時局宣言は｢ソウル大学生一同｣の名で発表されています。

彼らは、Ddos攻撃は民主主義の根幹を揺るがすサイバーテロだとして、これをそのままにしていては民主主義が根元から崩れ落ちると言う危機感の現れとして時局宣言を発表するに至ったと明かしています。さらに学生らは、今回のDdos攻撃は李承晩政権崩壊の契機となった１９６０年の3.15不正選挙を彷彿とさせるとしながら、事態がはっきりと解明されなければ、第2の4.19蜂起をもたらす事になるとした極めて強烈な宣言です。

そして特別検察（日本でいう検察特捜部）を構成して、犯人と繋がる政治家とその所属する政治組織は、法の峻厳な処罰を受けるべきだと主張しています。ソウル大の例を上げれば、宣言発表後わずか17日間ですでに時局宣言に署名した学生が3500人を超えル拡大を見せています。これは学生らが｢登録金｣や、失業問題などで不満を持っているだけではなく、より社会的な政治問題に強い関心を持っていることを示していると言うことが出来るでしょう。
そして学生らは「今年の総選挙と大統領選挙で国民と大学生が参加した力で歪曲された政治文化を是正し社会を変革しよう」と訴えています。

こうなるとハンナラ党も安穏としてはいられません。昨年ソウル市長選挙での敗北後ハンナラ党は中央執行部が解体され，非常信号が点滅しました。崩壊寸前の状態に陥ったのです。そこで非常対策委員会がつくられましたが、その代表になんとパク･クネが就任したのです。事実上の党代表になったわけですがそのパク･クネはDdos攻撃の真相を明らかにし、パク国会議長の議員買収問題も明らかにすべきだとの見解を発表しました。｢責任を取るべき事があれば責任を取る｣とまで言っているのです。

果たしてこの姿勢が吉と出るか凶と出るか。問題はそこにありますが、可能性から言うと大凶となる可能性の方が大きいでしょう。

まず国会議長の議員買収問題ですが、告発したのが同じハンナラ党のイ･サンドク系議員だという点が問題です。パク･クネは早くから次期大統領選にハンナラ党の候補として出るつもりでした。そのためにはハンナラ党の候補者として選出されねばなりません。実はソウル市長選後のハンナラ党のみすぼらしい状態はパク･クネとしては大きなチャンスでした。これを口実に反パク･クネ派を一掃しようとしたのですが、うまくいきそうだったのが、パク国会議長の議員買収問題が対立するリ・サンドク派の議員によって暴露されたのです。

この真相を明らかにするのが大きな負担になるのは目に見えています。かといってうやむやにするわけにも行きません。しかしパク国会議長の議員買収が間違いない事実だとしたら、反対勢力のパク･クネ派に対する攻撃は一気に勢いを増すことになり、へたをするとパク・クネを中心にしたハンナラ党非常対策委員会の瓦解に繋がる可能性もあります。こうなっては大統領選挙も何もないでしょう。

他方Ddos問題で、それが青瓦台主導の事件である事が明らかになると、一気に２ＭＢ大統領弾劾にまで発展しかねません。統合進歩党は間違いなく弾劾決議を出すでしょう。そうなると政権そのものが崩壊する可能性も考えなければなりません。そうなっては元も子もなくやはり大統領選挙も何もなくなるわけです。
こうしてパク･クネもハンナラ党も断崖絶壁に立たされた状態です。

２ＭＢは新年の辞で余裕を見せたと自己満足しているでしょうが、それこそ裸の王様です。隣の金正日国防委員長の逝去と関連して｢北の混乱｣｢不安定化｣を望まず，早く安定することを望むと様々な場所で言っていますが，今は隣よりも自分の家を心配するときです。崩壊しかかっているのですから。

重村再登場の事情

ブログ仲間のうしお君が今年最初の記事でとても良い歌を紹介してくれました。朝鮮の心意気を集中的に表している歌です。日本のメディアで一時騒がれた歌で題目は｢足音(パルコルム)」。金正恩大将を謳った歌だと騒がれましたが、全曲をこれだけ明瞭に紹介されたのは初めてだと思います。採譜し，ブラスバンド用に編曲しようという衝動にも駆られましたが、やはり専門家に任せた方が良いと思い，紹介することで満足しようと思います。どなたか、音楽の心得がある方が編曲してはくれないでしょうか。個人的にはここで紹介されたのよりも、管理人が昨年平壌での朝鮮国立管弦楽団の演奏会で聞いた曲の方が良いと思われます。個人的願望としては在日の関係者がこちらの曲の編曲を朝鮮に頼むか、スコアを手に入れて編曲してくれれば，それにこしたことはないと思っています。

うしお君が紹介してくれたのはこれです。

http://www.uriminzokkiri.com/php_tmp/flvplayer.php?no=7867

うしお君のブログです。

http://ameblo.jp/ushioga-iku/

この曲が作られたのは数年前。(日本の)メディアが騒ぎ始めたのが2009年）だとの記憶があります。ラジオプレスがそのように報道しました。そのときの報道では2009年の2月頃に発表されたというものでした。朝鮮で個人を称える歌が出るというのはほとんど無く、唯一個人を対象とした歌が作られるのはその個人が指導者として認められた時点で初めてつくられます。もちろん集団的にチームを作り討議を重ねた末に完成されられ，出来上がった作品は専門家らによって厳しく検討されるでしょう。そう考えるとラジオプレスのいう２月以前に作業が始まっていると考えた方が良いでしょう。くわえて金正恩大将はそれより以前に長い検証期間を経て登場したきたのであると察することもできます。

つまり朝鮮ではこの歌が作られた時点で、すでに金正恩大将は次期指導者として登場していたことになります。昨年平壌を訪れた在米の韓国人記者は金正恩大将が2008年の8月からすでに指導者として登場していたと書いています。根拠がはっきりしませんが，当たらずも遠からずでしょう。

後継者問題はすでに解決されてひさしいということです。指導者としての経験も十分にあると言うことでしょう。もちろんこうした具体的事実を知らないできた人々の中には不安が残ることもあるでしょう。当然です。しかしこれをそのまま今後の朝鮮が不安定を免れないと言うことではもちろん無いでしょう。考え違いはしないようにする必要がありそうです。

金正日国防委員長が逝去されて初めて次期指導者が決まるのではなく，すでにその数年前から次期指導者が決まっており、その活動を始めていたと考えた方がよく、朝鮮の人々は早くから次期指導者として金正恩大将を迎え入れていた事がよく分かります。朝鮮の人々は金正恩大将が人民軍最高司令官に就任したのは、それを公式化しただけだと言う風に捉えています。

最近朝鮮中央テレビが衛星放送で金正恩大将の現地指導についてまとめた記録映画を放映(1月9日放映)していますが，その内容も管理人の見解を支持しています。その記録映画を見ると人民軍に対する金正恩大将の指導体制がすでに確固としていることも明らかです。ここでも人民軍総司令官の役割はすでに果たしており、2009年の人工衛星打ち上げ時に｢迎撃｣を云々した米日に対して，仮にそうしたことが起きた場合戦争も辞さないとの姿勢を金正恩大将が決心し、それを人民軍全軍に命令いていたとの解説がありますが、すでにその当時から実質上は人民軍最高司令官としての役割を果たしていたと思わせます。昨年の最高司令官への正式就任はこうした既成事実を公式化したに過ぎないことは明らかです。

日本やアメリカはそれをまったく知らなかったというわけです。｢指導者の死去＝朝鮮緊急事態発生＝朝鮮崩壊」の夢物語に陶酔していた日本の政治家やエセ専門家、メディアらはまったくこれを知らなかったのです。そうした日本の姿を海を越え朝鮮の人々は、さぞかしセセラ笑った事でしょう。残念なことですがいた仕方ありません。

国防委員長の逝去と関連したTV報道番組で、しばらく見なかった早稲田大学の教授を名乗る、重村なる人物を見かけたと友人に知らされました。例の｢4人の影武者」発言で大恥をかいた人物です。「4人の影武者論」を本でも主張していたように思います。まだ早稲田大学の教授でいるようです。管理人はすでに追放されたと思っていたのですが、どっこい踏ん張ったようです。それにしても早稲田大学も懐が深いようです。それとも道化役者が必要だと判断したのでしょうか。いずれにしても管理人は彼の学者生命は終わっていると判断しているのですが（いや元々が学者ではなく人寄せパンダでしか無かったと思っていますが）、彼がまたぞろテレビ番組に出たと聞いて、最早テレビ局も呼べる人材が底を突いたか、と思うばかりです。

彼らを再び呼ぶなどTV局も良心を投げ捨てたと思うしかありません。朝鮮から国際指名手配されている李ヨンファなる人物をいまだに使っているのも報道機関のあるべき姿ではないでしょう。結局、重村にせよ，リ・ヨンファにせよ呼ばれてほいほいと番組にでるなど、実に面の皮が像の足ほどに分厚い事を世に示しただけです。マスコミが彼らを利用し、彼らもまたマスコミを利用するという共存の関係があるようです。

今後も彼らがテレビ番組を賑わすことでしょう。何しろ検証も実証も必要ないのですから。管理人でも｢4人の影武者｣のような事を書けと言われれば10日もあれば立派な本になる分量ぐらいはかけると思っています。何しろ実証も検証も論理的根拠もない憶測、推論の類いで良いのですから。最も多少の文才はなければならないでしょう。しかしゴーストライターの助けを借りれば済むことですからそう難しい事ではありませんので、楽勝です。ただし研究者としての良心が問題です。しかしそれを捨てる事さえ出来れば問題はありませんが。

アメリカ新軍事戦略はアメリカ衰退の証

オバマ米大統領が５日午前（日本時間６日未明）、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表しました。北東アジアと中東での二つの大規模な地域紛争に同時に対処するこれまでの「２正面戦略」に必要な戦力は維持せず、一つの全面戦争に対処し，他は外交的手段で解消するという言わば2正面戦略を放棄し「1.5正面戦略」をとる事を表明したのです。アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期的な軍事作戦を前提とした態勢も取らないといいます。

一方で、中国の軍事的脅威が増すアジア太平洋地域の戦力は増強するとしています。デンプシー統合参謀本部議長は「これは衰退していく軍隊の戦略ではない」と強調していますがどう見ても負け犬の当吠えのように聞こえてきます。

管理人はこの戦略変更の内容よりも（もちろんぞれも重要ですが）、何よりもこうした戦略変更の背景に注意を促したいと思います。

その背景のなかでも最も注目すべき事はやはり軍事費削減の圧力を上げられます。一言で言うと米軍部は２０２０年までに総額９５００億ドルの軍事費を削減しなければならないという危機に見舞われています。もちろん財政赤字を埋める他の方法がないためです。
具体的にどのような削減が起きるかについてはすでに米連邦下院軍事小委員会所属の共和党議員補佐官がアメリカの政治専門誌「ポリティコ」に寄せた文章であきらかにしています。

http://ameblo.jp/khbong/entry-11049779119.html

それによると
①米地上軍を１４万３０００人削減。これによって現在１００ある地上軍機動部隊は６０－７０に減る
②海兵隊は５万７千人減る。これにより海外に前進配置した海兵隊上陸戦部隊は解体するほかない
③米海軍艦艇のうち６２隻を削減。これにより空母強襲団は現在の１１個から９に減る
④空軍戦闘機４７８機の削減。戦略爆撃機３４機、戦略及び戦術輸送機１５７機削減。こうなると空軍は３分の１が縮小されることになる。Ｆ３５のような最新鋭戦闘機の開発も中断するほかなくなる。
⑤核弾頭数は大幅に減り新型核弾頭などの開発も中断される。
⑥国防部の民間人力が減り、軍需産業部門の失業者が一気に増える。ということです。

この軍備削減は選択の問題ではなく、実現しなければアメリカ本体が危なくなる是非とも実現しなければならない必須の要求です。
もちろんイラク戦争やアフガニスタン戦争の手痛い付けが回ってきたわけですが、問題はこうした削減要求に応えながら、いかにして軍事的覇権を維持するかという、これまでの世界的軍事覇権主義を必要に追及するかという悩みに対する答えがこれだと言うことです。

事実、軍事的覇権を可能にしてきた財政的基盤はもう再生できない状態であり、これ以上無理すればアメリカ本体がどうしようもない泥沼に一層深くはまり込むことになるという、まさにジレンマからの脱出のための他にどうしようもない決定なのです。

しかし全人口の１５％、４６２０万人の貧困層（アメリカ人口統計局が昨年11月１３日（現地時間）に発表した統計）、フードスタンプがなければ飢えるしかない４４００万人(全人口の１３％。アメリカ農林部の資料。２０１１年３月現在。成人７－８人中一人か児童４人中の一人がフードスタンプで飢えをなんとかしのいでいるということ）と言った状況の改善は容易ではありません。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハンス･スティグリッツが「１％の、1％による，1％のための」今のアメリカの経済体制が是正される見込みはまったくありません。つまり軍事費削減を強要しているアメリカの財政的困窮は改善される見込みは全くないのであり、それは軍備削減の圧力がこの後も一層強まるしかないと言うことを示しています。つまり、軍事費削減の圧力の背景に変化はないと言うことです。昨年12月1日に始まった、米経済・金融の象徴であるニューヨーク・ウォール街で始まった｢ウオール街を占領しよう」のスローガンを掲げた大衆抗議闘争が，同月６日、米政治の中心地・首都ワシントンに飛び火し、反戦運動の色彩を帯びながら、全米に広がって言ったことを忘れるべきではありません。

要するに限界に来たと言うことです。そうでなければサンクチュリアと言われてきたタブーの領域にメスを入れることなどあり得ません。それがいまのアメリカの姿なのです。スティグリッツ博士は最早アメリカには｢機会均等｣もなければ｢チャンス｣などもないとはっきり言っていますが、管理人は元々そんなものはなかったというべきだと思っています。それらは目に映る見かけの｢優雅さ」や造られた｢奇跡」によって醸し出されたされてきた、ただの幻想でしかなかったと言うべきだと思っています。

第2にそれにしても今回の新軍事戦略も多分にして、希望的判断に基づいた手前味噌に過ぎないと言うべきです。産経によれば「米中枢同時テロ後に肥大した米軍をスリム化する一方、ハイテク兵器の駆使などで機動性や即応性を維持、"世界最強"であり続けるとの方針を明確にした」といいますが、イラクやイランでの経験でハイテク兵器の信頼性は急激に低下しており（最近では米ステルス無人偵察機がイランによって強制着陸させられ，米国のハイテク兵器に対する信頼度に疑問を抱かせました。）、アフガン戦争では米軍の機動性や即応性のレベルに対する疑問を持たせています。

ましてアメリカが想定している戦争とはイランとイスラエル、朝鮮半島の南北ですが、イランも朝鮮も共に軍事力は強大で、イラクやアフガンとは比較になりません。

しかもイランのことはよくわかりませんが朝鮮の戦争戦略は速戦即決、短期決戦を旨としています。米軍が介入するかどうか迷っているうちか、あるいはまだ戦争介入準備の状態の内に戦争は最終局面に向っている状態なのです。他方で対イラン戦は拡大まっ最中でしょう。両国の戦争戦略が違うのですから片方に全面介入し，片方は外交的手段による｢抑止｣の方法で米国が両方で「勝利」するなど非現実的な夢想に過ぎません。

要するに｢1.5正面戦略｣などというものは軍備削減を合理化しつつ、アメリカの軍事的覇権は揺るがないことをアピールするための方便に過ぎないということです。

より重要な問題はこの新軍事戦略が下位同盟国に対する軍事的負担の増強を必然としている点です。韓国も日本も、この新軍事戦略が自国の対米軍事支援の内容や性格の変質をもたらしうるという点を警戒すべきでしょう。何よりも駐留米軍の維持費の一層の負担を要求するであろうし、一層の兵器の購入圧力に悩まされ続けるでしょう。

自分で解決できないことを他人に押しつけるやり方です。しかし日本も、骨の髄まで親米であるMB政権も、それをはね除けることは出来ないでしょう。なぜならこの両国はアメリカの｢北朝鮮悪魔化｣のキャンペーンに毒され、自前の対朝鮮政策を持てないでいるからです。アメリカのサングラスをかけるのではなく自前のめがねでしっかりと現実を見る必要に直面している事を忘れるべからずです。