野村総研、新築制限を提言
≪ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
☆空き家、１８年後は２０００万戸超
野村総合研究所は、住む人のいない住宅の有効活用や撤去といった
適切な対策が進まなければ、全国の空き家は１８年後の２０３３年には
２０００万戸を超えるとの推計をまとめた。現状の２倍以上で、住宅の
新築制限も含めた抜本対策を提言している。
算出には、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数に関する推計や
各種の統計調査を活用した。住宅の新設は今後減少するものの、総
住宅数は増加の見通し。人口減少で世帯数が減るのに伴い、空き
家も増えていくと予測した。空き家を増やさないためには、出生率向上
対策や、生活機能を自治体の中心部に集めるコンパクトシティーの
実現が重要と指摘。住宅政策では
①利用価値が下がった住宅の撤去
②中古住宅流通市場の整備
③複数戸を一戸にリフォーム
④新築に対する一定の制限ーが求められるとした。
※今年５月に全面施行された空き家対策特別措置法は、治安や防災上
の問題が懸念される危険な空き家を自治体が強制撤去できる権限など
を明記し、対策を進めやすくした。
中日新聞より抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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スタイルを考慮に入れ、住む家にはどんな設備が最適なのかを選択
することも必要です。スマートハウスが期待されるのは、資源を効率よく
消費でき生活の質も維持できるところだったと思います。省エネ化への
窮屈感がなく生活の質が変わらず、ローコスト化できれば、スマート
ハウスはさらに普及するでしょう。
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≪Ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
☆８１年以降の物件大震災でも壊れにくい
地震が多発するわが国では、大地震、の度に建築基準法の耐震基準
が強化されてきた。現在の耐震基準は１９８１年に施工されたもので、
数百年に一度の大地震でも倒壊しないことが条件となっている。これを
新耐震基準と呼んでいる。
９５年に起きた阪神・淡路大震災では70万棟近い建物が被害に遭ったが、
８１年以降に施工され新耐震基準を満たした住宅は、比較的被害が少な
かったといわれている。
東日本大震災でも、津波による被害、液状化や盛り土などの地盤に起因
する被害を除けば、新耐震基準の住宅の被害は、地震の規模に比べて
さほど大きくはなかったといわれている。
これから住まい選びを考えるに当たって、中古住宅については新耐震
基準が施行された８１年以降の物件かどうかの確認が重要になる。８１年
以前の施工の場合は、耐震診断や耐震補強の有無を確認することが
欠かせない。最近はリフォーム技術も進歩しているので、中古住宅で
あっても、耐力壁、筋交い、金物などを設置して耐震強度を高めたり、
耐震装置を付けてさらに耐震性能を高める工事が可能になっている。
耐震診断や耐震補強の補助金制度を実施している自治体があるので、
その点も確認しておきたい。
中日新聞より
≪ビジネス・タイム≫
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古い木造住宅は危険か？
≪ＰＯＩＮＴ！ニュース≫
☆新耐震基準以前の建物に補強が
求められるのは確か
１９８１年の新耐震基準以前に建てられた建物は、一般的に耐震
性能が不十分とされています。こうした建物は法律の改正によって
不適格な部分が生じたという意味で、「既存不適格」と呼ばれ、住宅
では推計で約１２００万戸あると言われています。前の阪神淡路大
震災で倒壊した建物に、新耐震基準以前の建物が多かったのは
事実です。また新潟県中越地震や新潟県中越沖地震、能登半島
地震でも、こうした古い建物がひどく壊れるケースが目立っています。
早急な補強が求められていることは、間違いありません。
しかし、大きな地震に耐えて残っている建物もあり、一概に古い木造
住宅がすべて危険とは言えません。また新耐震基準以降に建てられた
からといって、安全の保証が与えられているわけではありません。
一般的に、目に見えないリスクが災害というかたちになって表れる
ケースは稀です。耐震性能の高い・低いかかわらず、その地域に
大きな地震が起きなければ災害は発生しません。
そこに耐震化(耐震化に限らないが)の難しさがあります。自分の問題
としてなかなかとらえられず、取り組みがおろそかになりやすいのです。
住まい手と一緒に読む構造のキホンQ&Aより
≪ビジネス・タイム≫
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