高齢化率、過去最高の２３．１％に上昇

　　　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　　　　　　　（高齢社会白書）

政府は閣議で２０１１年版『高齢社会白書』を決めた。

１０年１０月１日時点で６５歳以上の高齢者人口は２９５８万人で、総人口に

占める割合（高齢化率）は前年比０．４ポイント上昇し２３．１％だった。この

うち７５歳以上の後期高齢者は１４３０万人で同０．４ポイント上がり１１．２％

と、いずれも過去最高を更新した。

総人口が減少する一方で、高齢化率は今後も上昇する見込み。１９４７～

４９年生まれの『団塊の世代』がすべて６５歳以上となる１５年には高齢者

人口は３千万人を超える見通し。５５年には高齢化率が４０．５％（７５歳以

上は２６．５％）に達し、２５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上

となる。

白書では今回の東日本大震災による高齢者への被害状況にも言明した。

岩手、宮城、福島の３県で３月１１日から４月１１日までの１ヶ月間で年

齢が確認できた死者１万１１０８人のうち、６０歳以上の高齢者が７２４１

人と、全体の６５，２％を占めた。

高齢者増加に伴って、身寄りのない高齢者が社会問題になっている。

６０歳以上の人に同居の家族を含めてどの程度会話するか聞いたところ

、全体の９割以上が『毎日会話している』と回答した。世帯構成別に見ると

一人暮らし男性の４１．９％、女性では２７．８％が『２～３日に１回以下』

と、単身世帯では会話の頻度が極端に少なくなる。

白書では『高齢者の社会的孤立』が生きがいの低下や高齢者による犯罪、

孤立しをもたらす可能性があると指摘。こうした問題を防ぐため、ボランティア

活動など高齢者の『居場所』や『出番』をつくることが重要だと訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．１０　日本経済新聞より

　　　　　　　　　　　　≪ビジネス・タイム）

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リフォームで最も大切なことは、間違いなく資金の問題です。その資金を

算出するために重要なことは『どのような住まいにするか』を決定すること

です。この際大切なことは、子供との同居を前提としないことです。

子供が同居を申し入れてきた場合、それは親のことを気遣ってではなく

、大部分は自分達の都合からきています。『親との同居のほうが生活が

楽』、子供が自立できないばかりか、親も自立できなくなります。

お互いを充てにするような関係は、いつの日か必ず問題を起こします。

老後は出来る限り自立することを基本と考えておくほうが結果的には幸せ

になります。

リフォームも当然、自分達の資金の範囲ないで立てることが大事です。

住いづくりやリフォームは、その時になって業者選びを始めるのです。

施行して住んでみなければわからない高い商品であるにもかかわらず、

消費者が理解しやすい正しく適正な情報は極めて少ないのです。

信用して頼んだ工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引

き継がれ、協力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りを、やりな

をすことになります。そのため、工事費が当初の請負代金よりも高くなってし

まうことが多いのですが、ハートシステムの場合は、元請工務店が万が一の

事態が発生しても、協力業社はそのまま変わりません、また材料を供給する

販売店も変わりません。だから工務店が万が一の時に工事は続けられる

、確かな安心感をお届けできるシステムだと。確信しています。

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トヨタホーム ・本格的な『スマートハウス』登場！

　　　　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニユース≫

　　　　★太陽光発電と深夜電力の蓄電で家もＰＨＶ車も節約に

究極の循環型社会を目指し、各社がしのぎを削っているようですが、いよいよ

トヨタ自動車の関連会社トヨタホームが『スマートハウス』を実用化し、年内にも

発売するようです。

究極の節約が実現するかも！

スマートハウスに関しては、マートハウス共通規格『ＨＥＭＳシステム』で家電

メーカー各社が前例のない協力体制！で書いたように、鍵を握るのは『ＨＥＭＳ』

つまりホームエネルギーマネジメントシステムですね。つまりソフト面です。

トヨタホームは既存のエコテクノロジーをうまく連携させる技術『ＨＥＭＳ』を開発

して、強みのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などのエコカーや太陽光発電、

エコキュート（温水器）、家庭用蓄電池や燃料電池を上手に連携させるシステム

を完成させたようです。それが年内にもお目見えする『スマートハウスです。

『スマートハウス』の最大のミソは

１＝昼間はソーラパネルによる太陽光発電で発電、電力を家庭に供給、

　　残りは売電する。

２＝電気料金が３分の１程度になる深夜電力を用いて、エコキュート

　　（温水器）でお湯を沸かしたり、昼間の電力需要ピーク時に備えて

　　家庭用蓄電池や燃料電池に蓄電しておく、同時に、電気自動車

　　（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に充電する。

３＝停電時や昼間の電力消費ピーク時に、家庭用蓄電池や燃料電池

　　の電気だけでなくＥＶやＰＨＶに蓄電された電気も利用する。

※他にも細かい工夫が凝らされているようですが、太陽光発電と料金が

　　安い深夜電力、家庭と車の蓄電池を上手に使うシステムが擬宿されて

　いるのが『スマートハウス』というわけです。

価格

年内にも販売されるとされているこの『スマートハウス』ですが、値段はどれ

ほどになるかは定かではありません。

しかし普及してゆくなら値段も手ごろになったり、このシステムを利用した

マンションなどの集合住宅が建築されてゆくかもしれません。

当然ですがトヨタホームはこのシステムを販売することで、親会社のＰＨＶ

車やＥＶ車の販売数を伸ばす構想のようです。

　　　　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

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協力業者に工事を発注していきます。

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大手住宅会社は自社のグループ内で完成保証を実施していますが、地元で

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でした。

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東海・東南海・南海３連動

　　　　　　　　　　　　≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫

　　　　　　　　　　　　　☆宝永地震Ｍ９超か

国内で過去最大とされる江戸時代の宝永地震（１７０７年）が、東日本大震災の

マグニチュード（Ｍ）９を上回る規模だった可能性があるとする研究成果を、産業

技術総合研究所（茨城県つくば市）の石川有三研究員が１２日、日本地震学会

で発表した。

宝永地震は東海・東南海・南海の３地震が連動して同時に発生したとみられる

大地震で、これまでＭ８．６と推定されてきた。

古文書などの記録から、九州、四国沿岸から大阪湾まで津波が押し寄せ、死者

は２万人を超えたとされる。

石川研究員は、近年国内で起きた複数の大地震に関し、震度６弱以上を記録

した領域の最大長とＭとの関係を分析、データを基に宝永地震の規模の再評価

っを試みた。

それによると、２００３年の北海道十勝沖地震は震度６弱以上の領域の長さが

１８５キロでＭ８、東日本大震災は領域の長さが４４５キロでＭ９．中央防災会議

の資料から宝永地震は領域の長さを５９０キロとしてＭ９．３と求めた。

また震災後１ヶ月間にあった余震を見ると、震度６弱以上の領域の長さが、本震

の１．４倍だったことから、宝永地震の余震の領域の長さを８２６キロと推定。

余震域の面積から地震の規模を求める計算式に当てはめて、宝永地震をＭ９．１

と評価した。

Ｍの値が０．１大きくなると地震のエネルギーは約１．４倍となる。

Ｍ９．３ならエネルギーはＭ９の約２．７倍となる計算。

石川研究員は『宝永地震の規模がきちんと評価されていなかったことが、

Ｍ９を想定できなかった理由の一つ』と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．１０．１３　　中日新聞より

　　　　　　　　≪ビジネス・タイム≫

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