リフォーム住宅の市場動向
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
★国土交通省が毎年行っている住宅市場動向調査の平成22年度調査による。
□ 調査は平成21年4月～平成22年3月の間に
自分の住宅をリフｫームした人を対象。
◇リフォーム時の世帯主の年齢は
『 60歳代が』ー（３１．９％）が一番多い
『４0歳代が』－（２５．１％）
◇税込み世帯年収は
『400万～600万円未満』 （２７．４％）の世帯が一番多く
次いで『600万～800万円未満』 （２１．０％）となっている
◇増築、改築、模様替えのうち実施した工事の内訳
『模様替え』－（７５．４％）－最も多い
。住宅の一部取り壊しや床面積の増加を伴うようなリフォームは
あまり実施されていない。
※模様替え＝内装の模様替え、屋根の吹替え、間取りの変更、
設備の改善など、床面積を増加させたり住宅の一部を取り
壊したりせずに行う工事をいう。
◇実施したリフォームの内容を具体的に見ると
『内装の模様替え』－（５１．５％）ーが最も多く
『住宅の設備の改善』－（４７．０％）
『住宅外の改善・変更』－（２５．３％）
。リフォーム部位について
『キッチン』 『トイレ』 『居間』 『浴室』がそれぞれ3割近く
を占め、日常的に使用頻度の高い共有スペースのリフｫームが
多いことがわかる。
『その他』としてあげられた理由は
『ベランダ』 『洗面所』 『階段』 『廊下』 等である。
。リフォームの動機
『住宅がいたんだり汚れたりした』－（４３．７％）ー最も多く
『台所・浴室などの設備が不十分だった』－（２７．７％）
『その他』としては『冷暖房設備の老朽化』 『省エネ』
『エコポイント利用』 『防音』 『防犯』などである。
◇施行業者を探した方法は
『以前から付き合いのあった業者』－（２９．０％）
『知人からの紹介』－（２８．７％）
が約6割を占める。
次いで『インターネット 』－（１２．６％）
以下『業者のお直接セールス』－（７．３％）
『 リフォーム雑誌』ー（５．４％）
『折込広告』－（５．０％）
※平成18年ど調査と比較すると
『以前から付き合いのあった業者』－（４１．７％ー２９．０％）
『知人からの紹介』ー（３２．３％ー２８．７％は減少傾向にある
インターネットＰＲの拡大、コミュニケーションビジネス、安心して
頼める信頼関係がビジネスポイントであることには違いない。
◇リフォーム時に困ったこと
『見積が適切かどうかわからなかった』－（１３．０％）
『費用が当初の見積よりオーバーした』がー（１０．９％）
『工期が当初よりオーバーした』がー（７．６％）
『信頼できる業者が見つからなかった』－（６．９％）
ＪＯＣローレルニュースより
≪ビジネス・タイム≫
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補助金に申請殺到
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
”家庭用燃料電池”
家庭用燃料電池の普及に向けた国の補助金が再び底を突きそうだ。燃料電池
普及促進協会（東京・港）によると、今月３日の補助制度再開後に申請が殺到。
来年１月末までに約３８００台分という補助枠の８割強が、２１日までの３週間で
埋まった。早ければ１１月中に予算が枯渇しかねない状況で、追い風を期待する
企業に困惑が広がっている。ガスから電気と熱を生み出す燃料電池は電力不安
を受け需要が拡大。今年度は約８０００台分の補助金（１台１０５万円）の当初予算
を７月７日までに使い切った。１台85万円で再開した後の申込み件数は当初分を
上回るペースで推移。足元では落ち着いてきたが、『来月には予算の上限に達
する』 （同協会）勢いだ。
燃料電池は割安の新型機でも約270万円と高額。普及には補助金が欠かせない。
ＪＸ日鉱日石エネルギーでは補助再開後の販売台数がそれまでの約4割増の
ペースに加速している。
２０１１．１０．２４ 日本経済新聞より
≪ビジネス・タイム≫
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リノベーションや大型リフォームは本来暮らしを、人生を豊かに楽しくするため
のものです。そのためにどれだけコストをかけるかということで、余生を豊かに
楽しくしたいと考えている。
団塊世代には、特に特化したライフスタイルを実現するリフォームの潜在需要
があります、たとえば、自宅の一部をカフェや手打ち蕎麦などの店舗にしたい。
子供が出て行った後の子供部屋をアトリエにしたい。
ホームシアターや防音室をつくりたい。こうした特化したライフスタイルを実現
する住まいをリフォームで提案する、これがライフスタイルリフォームです。
これからのライフスタイルリフォームを確かなものにするためには住宅完成
保証制度をしっかりと確認しておくことが大切です、ハートシステム（完成
保証制度）は夢の実現をサポートします。
※完成保証の２つのタイプ
☆ーエスクロータイプ （ハートシステム）
請負代金を保証会社に支払う。工務店が倒産しても前払い金が
戻らなかったり追加費用が発生しにくい。
☆ー保険タイプ
工務店に請負代金を支払う。倒産すると前払い金が戻る保証がなく
追加費用が発生しがち、保証には限度額がある。
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内需は地盤沈下
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
★不安定な時代
生活保護の受給者が今年６月に２０４万人に達し、ピークだった昭和２６年の
水準に近づいているという。阪神大震災の半年後に申請が増えたという事実
から、今後も増え続けることは間違いない。すでに需給世帯数は約１４８万世
帯と過去最多。財政負担は年間３兆４０００億円になる。
年金などセフティーネットから外れた高齢者だけでなく、若者の受給者が着実
に増えているというのが最近の特徴だ。
失業率が高止まりする中、就職が難しい状況は変わらず、若い世代の不安定
な雇用が常態化。少子高齢化と人口減で生産年齢人口が減っているにもかか
わらず、仕事に就けず生活で着ない人が増えているのは一体どういうことだろう
１０年以上続く日本のデフレ経済は基本的に国内需要の不足に要因がある。
これは日銀も認めている。
経済活動の停滞で雇用や経済は萎縮しＧＤＰが縮小する状態に、なかなか
歯止めがかからない。おまけにさまざまな増税や社会保険などの負担増しが
待ち構えている、決して煽（あお）るわけではないが、言い表せない不満が世間
に充満している。
構造的な不況は回復まで時間がかかる、でもじっとしているだけではダメ。
攻撃が最大の防御だ。
２０１１．１０．１７ 林経新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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今後住宅需要層の中心は３０代前半の『ポスト団塊ジュニア世代』（団塊
ジュニアの下の世代）と、団塊世代に移っていきます。
ポスト団塊ジュニア世代は年収４００万円層が中心で、今後も年収のアップが
期待できない層も相当数いると見られます。
親は団塊世代で好きに生きていますから親の援助も期待できない、そうすると
この層は合理的に考えて中古住宅を選択する可能性が高く、購入と同時に
リフォームやリノベーションするケースが増えるでしょう。
そこで、マイホームを確かなものにするためには、住宅完成保証制度をしっかり
と確認しておくことが大切です、このシステムでは出来高と合わせた、工事費が
工務店や協力業者に確実に支払われるため、業者も安心して、よりよい仕事が
出来るようになると思います。
マイホームは最大の買い物となる場合が多い、建築資金、しっかり保護、完成
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保証制度『ハートシステム』を提案します。
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