鹿島／電動ポンプ車導入／コンクリート打設中のＣＯ２排出ゼロに

　鹿島は、作業現場から発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する取り組みを加速する。同社が企画立案にかかわり、極東開発工業が開発した電動コンクリートポンプ車を、同社が開発・施工する旧本社跡地の現場で初めて導入した。電動モーターで生コンクリートを圧送することが可能で、打設中のＣＯ２排出量をゼロにできる。車両のエンジンを動力とする場合と比べ、騒音も低減される。同社は、環境に優しいエコポンプ車を積極的に活用し、現場のエコ化を拡大させる方針だ。

日刊建設工業新聞より

よく，建設業でCO2の削減として，建設重機のアイドリングストップなどが取り上げられますが，全体産業のどれほどを占めるのでしょうか？
小さい努力の積み上げも十分理解できますが，これからも国内の建設需要もおのずと減っていくので，わざわざする意味があるのかなあとも思います。
まあ，技術提案の評価ポイントにはなるでしょうね。
でも，ポンプ車する前に使用頻度が高いクレーンを電気化したほう効果が高いのでは？生コンは毎日打たなくても，クレーンは毎日使うもんなあ。。。

事業仕分け第2弾

・都市再生機構:都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引
・住宅金融支援機構:証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構：鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）
・水資源機構:ダム・用水路などの管理業務
・建築研究所:建築および都市計画にかかわる技術に関する調査・試験・研究および開発など

さてさて，いよいよ第二弾が始まります。蓮舫 さん 大活躍でしょうね（笑）

自分なりに各独立行政法人の予想をまとめると
都市再生機構：昔から叩かれているだけに，縮小・廃止は多いと思う。名前を聞くだけでも，都道府県や市・区に任せればいいんじゃないのと思える内容

住宅金融支援機構：民間金融機関で十分でないの？とは思うものも民間も利子が高いとか貸し渋りが続いているから必要かもね。ただ，人員削減は免れないかも。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構：国鉄がなくなっても，結構支援してんだ。。。鉄道総研が私鉄などの外部依頼や自前の営業利益で賄っていると思っていましたが。。。
・水資源機構：現在計画中の俗にいう無駄なダムをなくすのと連動で縮小か？
・建築研究所：あるとは知りませんでした＾＾；えっ！土木研究所は対象外なの？？

鹿島／１０年３月期、海外損失悪化で営業赤字に

○林組にしても，○島にしても海外経験が豊富と思っていましたが。。。

やはり，結構甘いですね日本の建設業も。

中国とか韓国とかは現場のリスク管理はほどほどでも，こういうリスク管理はしっかり（笑）してるもんなあ。

海外高速鉄道にしても，品質とか安全性とかは今ではあまり通じないのも現状。

世界的な不況で，自国内でもデフレ状態なのに，自分とこよりも経済状態が悪い国で高いもの買いさせるなんて到底無理な話とも思える。

国交省／自治体にも総合評価方式の改善要請／提案の採否通知や実績要件緩和

　総合評価落札方式の改善については、前原誠司国交相が３月５日に、技術評価の透明性向上と企業の技術競争促進を目的に国交省として講じる対策を発表して いる。主な取り組みは、▽入札に参加した企業に対する技術提案項目ごとの具体的な評価内容の通知▽各地方整備局への評価内容の問い合わせ窓口の設置▽難易 度の低い工事の入札参加資格要件には工事量に関する実績を設定せず、工事の種類に関する実績を求める－の３点。

会社内でも技術提案で，様々なアイディアを出したものです。
施工，品質，環境，出来形などなど。大きな提案ならば良いのだが，そういのが出せるのは大型物件のみ。後はジャブの乱れ打ち。

評価するほうもいろいろあるといいなあと思うのかね？

まあ，どんな人が評価しているかもわかりませんが。。。

凍結候補の道路事業がなぜ復活？

今日のケンプラッツの記事に載っていた。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/const/

自民党時代と民主政権への交代によるドタバタで結局，凍結工事で発注されるのが生じたと。

最後に「民主党の公共事業改革は後退したのではないかと感じられる。」とあるが，そもそも改革とは何なのかもよく分からない。

　適正な建設をいうことで，採算性の取れる道路工事を継続しようということであろうが，それもよく理解できる。
　ただ，終戦後の手に技術を持たない，軍隊所属の男性を吸収救済したのは建設業で，その成長過程で政治家との関係が形成されたと思える。

　そのときから将来像をはっきり持っていれば，こんな混乱にはいたらないと思うが，ある程度はお国の責任だろうな。

　しかし，こいうずるずる関係もいつまで続けるのか。。。
　Ｍ大臣がゼネコンに海外に打って出ろと言うのは非常に正論のように聞こえる。しかし，今回の大林などの赤字などを見るとドバイショックもそうだが，やはり日本の危機管理の甘さであろう。

　仕事の関係で中国や韓国と付き合う機会があったが，いつひっくり返されるか分からない状況で常に危機感をもちながら対応した。そう考えると日本は本当に楽だ。ある意味，優等生だから。

　そういうことからも今回の道路行政などにも危機管理という概念の欠如と言えるのではないのでは？

凍結候補の道路事業がなぜ復活？

ケンプラッツの記事にも掲載されていましたが，結局作るんですね。

建設業にとっては死活問題。

参議院選挙を考えてもやっぱり作らないと表も取れないんでしょうね。

経済的に日本に余裕が出てきても今後高速道路建設の縮小は余儀なくされるでしょうね。