【松戸市】ふるさと納税強化策を！

三重県四日市市『ふるさと納税』をみてみましょう。

残念ながら、四日市市の歳入となる『ふるさと納税』の寄付金よりも、他市への寄付が多いようです。

そこで四日市市はふるさと納税を強化すべく、専門職員年収1,000万円で公募するとの報道でした。

公募要件は以下の通りです。

年間で8億円の『流出』になるようです。

【参考HP】

【松戸市の状況は】

各地からの寄付（令和3年1月～12月）→約2億円

市民の寄付による税控除（令和3年度）→▲約14億円

※地方交付税として約75％分の歳入があるため、実質2億～3億円『流出』となります。

四日市市の状況が他人事ではありません・・・。

【参考HP】

ところで、『ふるさと納税』と言えば、茨城県境町。

以下、魅力的な返礼品を揃えています。

【参考HP】

昨日の新聞では、栃木県佐野市は初の10億円（R3.4～12月）を達成したとのことです（※松戸市の5倍以上）。

【まとめ】

・都市部は、結果として『流出』してしまう傾向がある。

・各地からの寄付を増やすためには、魅力的な返礼品等を準備しなければならない。

・『ふるさと納税』専属の職員を配置することが重要

・成功している自治体は広報課と連携している（シティプロモーションの一環）

【私の考え】

本郷谷市政以降、財政健全化の観点から、部署の削減等組織のスリム化を図りました。それはもちろん素晴らしいことですが、2億～3億円の赤字が出てしまうのであれば、例えば『ふるさと納税課』等の新設を行い、歳入増（流出ゼロ）を目指してみてはいかがでしょうか。

また、一部の専門家は、財務省から『歳入』を切り離し、『歳入庁』を創設してはという意見がだされています。地方自治体で言えば、『税務部』の復活です。行政には是非とも検討していただきたいと思います。

いずれにしましても、国会も地方自治体も、どのようにして財源確保を行うのか、真剣に議論をしていかなければなりません。行政は受け身の姿勢を改め、民間感覚でどうしたら税収確保できるのかという積極姿勢がこれからは重要と考えます。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

ホームページ：http://k-kaikaku.com/

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