行政はどう熱中症対策を打ち出すか

おはようございます。連日暑い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。電力不足が懸念され、自治体によって補助金を出すところも出てきました。

なぜ電力不足となるのかは以下ブログで書かせていただいた通りです。

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これに関するご意見を様々いただいているところではありますが、短期的な視点で考えれば、安全性が確認された上で、『原発再稼働』が現実的な対策と思われますが、いかがでしょうか。携帯電話が数日使えなかった混乱だけを見ても、万が一、ブラックアウトしたときの大混乱は予想がつきます。

参議院選挙が終わった秋の臨時国会では、しっかりと『原発再稼働』について議論を行うべきであります。

さて、テレビでは『東京都江東区』の補助金について紹介されていました。耐熱性のある窓へリフォーム工事をした際、『東京都』と『環境省』の補助金も使うと、約４５万円の工事費が実質約１０万５，０００円まで減額されるとのことでした。これは利用者にとってよい策だと考えます。

また、今日の産経新聞。

民間企業で『熱中症』に対する初の死亡補償の特約ができるとのことです。これから行政として『熱中症』対策をどのように行っていくのか。どう民間企業と連携をしていくのか、真剣に考えなければならない岐路にきました。これについて、松戸市も９月定例会で議論を深めていきたいと思います。

いずれにしましてもエネルギー問題は喫緊の課題となっています。行き過ぎた自然再生エネルギーが、かえって人の命を奪うということがないように、今後真剣に議論をしていきたいと思います。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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