ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜米国国際貿易委員会(ITC)が三星電子がアップル特許を侵害したと最終判定したなかで、米国特許庁(USPTO)が無効予備判定をした特許が含まれていることから、オバマ大統領のアイフォン輸入禁止に対する拒否権行使に続いて、韓国マスコミは米国の保護主義を警戒しています。
特許など知的財産権を無視したコピーキャット批判も多い韓国企業ですが、今日のエントリーは主に価格面に絞ってみたいと思います。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375604806/178
178 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/08/06(火) 16:51:51.28 ID:ThHkrWi/
豪州、韓国鉄鋼材へ反ダンピング関税確定 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080616220541356&sec=it1
オーストラリア当局が、韓国産亜鉛鍍金鋼板などに賦課するとしていた反ダンピング関税を最終確定した。
6日韓国貿易協会によれば、オーストラリア反ダンピング委員会は、韓国と中国・台湾から輸入される亜鉛鍍金鋼板とアルミニウム亜鉛鍍金鋼板に対する、反ダンピング・相殺関税最終判定案を5日付の官報で公示した。
これによれば亜鉛鍍金鋼板の場合、POSCOは9.1%、東部製鉄は3.2%のダンピングマージンがあると見なされ、相応の反ダンピング防止関税が割り与えられた。その他の業者に対しては28.5%を賦課し、調査対象に含まれたユニオンスチールはマージン率が2%未満の微少マージンと判定して関税が撤回された。中国安康製鉄・武漢鉄鋼、台湾清興製鉄など中華圏の一部鉄鋼会社に対しては、最大30%を越える関税を賦課した。
アルミニウム亜鉛鍍金鋼板の場合、東部製鉄に5.8%、ポスコを含む他の業者には7.7%の相殺関税を賦課した。同じようにユニオンスチールはマージンが少ないため、相殺関税を割り与えられなかった。
オーストラリア反ダンピング委員会のこのような判定は、3月の関税庁の必須事実報告書と一致する結果だ。
貿易協会関係者は"オーストラリア反ダンピング委員会は、自国内の該当品目が実質的に被害を被り、持続的なダンピングはより大きな被害があると判断して、関税を賦課することに決めた"と説明した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国の鉄鋼輸出は金額ベースで、2012年通年で前年比4.0%減、2013年上半期は前年同期比11.9%減と落ち込んでいることから、中国企業とともにダンピングと認定されるほどの激しい価格競争を行っていると見られます。
では、韓国企業はどれくらいダンピングの疑いを持たれているのでしょうか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1375604806/352-353
352 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/08/09(金) 13:43:34.02 ID:kgqEGjPJ
グローバル保護貿易主義、韓国産業に照準 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013080909413629791
世界各国で保護貿易主義が復活の兆しを見せていて、国内産業界が非常事態になった。世界的な不況のなかで、米国やインドネシアなど各国で韓国製品を狙った貿易規制が、幾何級数的に増加しているためだ。
石油化学、鉄鋼材、IT、自動車など我が国の主力輸出品目が集中砲火を浴びていて、輸出戦線にも赤信号がついた。
◆景気低迷で保護貿易激化
9日韓国貿易協会によれば、7月末現在で韓国製品に対する全世界貿易規制は132件に達した。このうち規制に入ったのが97件であり、35件は調査が進行している。国家別ではインドが24件で1位規制国であり、中国(17)、米国(12)、トルコ(10)、ブラジル(10)、インドネシア(8)、オーストラリア(8)、パキスタン(7)、タイ(5)、カナダ(5)の順だ。北米、ヨーロッパなど先進国だけでなく、アジアや南米など新興経済国でも広範囲な規制がなされている。品目別では我が国の主力輸出産業である化学と鉄鋼で90件(68.1%)に達する。
韓国製品に対する反ダンピング提訴も、今年に入って急増する傾向だ。2008～2011年には年間17～19件だったが昨年は25件まで増えて、今年は7月末現在106件に達している。韓国製品に対する反ダンピング提訴が1年も経たずに4倍以上増えたのだ。
このように全世界的に貿易規制が増えているのは、不況の長期化で各国産業の環境が厳しくなり、保護貿易の動きが強まっているためだ。各国政府では、自国産業の保護を主張する国内企業の訴えを冷遇することは難しいという話だ。
◆韓国製品集中砲火
問題は'メイド・イン・コリア'商品を標的とする貿易規制が、反ダンピング提訴、特許訴訟などの多様な方式で増えている点だ。電子・鉄鋼・化学など韓国の主力輸出業種が、各国の主な貿易規制対象に上がっている。
オバマ米国政府は、特許訴訟、反ダンピング措置など多様な方式の保護貿易主義措置を通じて、韓国企業を露骨に圧迫している。これは韓・米自由貿易協定(FTA)締結後、アメリカ国内でITや自動車、鉄鋼材など韓国製品の市場シェアが拡大しているため、米国産製品に影響を与えているためだと分析される。
3年以上続く三星電子とアップルの特許訴訟戦も、米国政府が介入する様相を見せている。オバマ大統領は3日、米国国際貿易委員会(ITC)が求めたアイフォンとアイパッド一部製品輸入禁止措置に拒否権を行使した。これは保護貿易主義カードを持ち出したものと解釈される。
米政府は最近、セア製鋼、現代ハイスコ、ヒュスチルなど10社に対して、油田用鋼管に対する反ダンピング調査に着手した。合わせて米国際貿易委員会が三星電子やLG電子など韓国電子業者が輸出する洗濯機に反ダンピング関税を賦課したことに対して、韓国政府は世界貿易機構(WTO)に米国政府を提訴することにした。
米国だけではない。オーストラリア政府は先月29日、韓国産電力変圧器反ダンピング調査に着手した。ブラジルも先月16日から、韓国産圧延シリコン鉄鋼反ダンピング規制を開始した。中国は先月19日、韓国産ソーラー級ポリシリコンに臨時反ダンピング関税を賦課したし、インドは韓国産アセトンに対する反ダンピング規制を1年間再延長することを決めた。
◆政府レベルの対策必要
このような貿易規制措置に対し、韓国企業はまだ積極的な対応が出来ずにいる。企業次元で現地政府に対応することが容易ではないためだ。しかも世界貿易機構(WTO)協定では、反ダンピング措置は会員国の権限だと明示されていて、自由貿易協定もWTOの権利を認めている。韓国が結んだFTA協定には各種保護貿易措置と関連して、事前に政府間情報をやりとりする協議チャネルを用意する装置があるが、協定自体で保護貿易を防ぐには限界がある。
したがって、政府が積極的な対応に出なければならないという指摘が出ている。政府レベルで景気の流れや輸出国の動態把握だけでなく、現地輸出市場の景気・産業動向などを積極的にモニタリングする必要があるということだ。
ジョ・ソンデ国際貿易研究院研究委員は、"最近のグローバル景気展望を見ると、来年まで各国の反ダンピング調査などが急増の勢いを持続すると見られるなど、憂慮の恐れがある状況だ"として、"今回韓国政府がWTOに韓国産洗濯機関連提訴をしたように、これを一つのカードとして使うなど、政府が積極的に対応しなければならない"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ダンピングは何故いけないのでしょう。安い外国製品が流入することで国内企業が価格面で敗れてしまうと、国内産業が衰退して雇用が減り、経済の維持が困難になることが貿易上の問題ですね。
さらに原価割れのような異常な安売りは、国内でも公正取引上の問題があるとされています。ライバルを蹴落とすために原価割れで販売を続け、対抗する体力(資金力)のない企業が脱落し、独占や寡占の状態にすることが可能だからです。
これらは公平でない競争であるために厳しく監視されているわけですが、原価割れのような異常な安値で販売を続けているとき、その企業の人件費を含めたコストはどうなっているのでしょう。
適切な給料を支払うことや必要な作業の安全性を確保することが、競争上制限されていたらどうでしょうか。簡単に言うとブラック企業ですが、韓国の産業体が暗黙の了解事項として必要な費用を無視し、世界に不当に安く製品を輸出しているとしたら、これはブラック国家と名付けるしかありません。
先月高炉を爆発させたポスコ、化学物質漏洩事故を立て続けに起こした三星電子、日本とは比べ物にならないくらい多い労災の発生といい、とにかく儲かれば良いという韓国企業の体質が透けて見えます。
保護貿易といいますが、攻撃対象になったことは輸入国の企業を保護するだけでなく、韓国の労働者を保護する意味まで出てきそうです。
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