消費者信頼指数アジア最低、4四半期連続 | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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 <韓国銀行や国策研究機関からは、下半期から徐々に景気が回復するだろうという見通しが出てきていますが、内需を支える消費心理がアジア最低を続けていることがわかりました。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/333-334
333 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2013/07/24(水) 11:12:04.69 ID:1aW9kkzc
消費心理'こちんこちん'、韓国消費者信頼指数アジア最低 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072409145587387

 韓国の消費者信頼指数が、アジア地域国家で最低を記録したことが分かった。世界で消費者信頼指数が回復傾向を見せている反面、韓国はアジア地域最低の51点を記録した。

 24日グローバル情報分析企業ニールセンが実施した、2013年度第2四半期世界消費者信頼調査結果によれば、アジア地域平均消費者信頼指数は105点を記録した。しかし韓国消費者の消費者信頼指数は51点にとどまり、4四半期連続でアジア地域最低を示した。

 アジア地域は、100点未満だった、北米96点、中東・アフリカ91点、ヨーロッパ71点、南米93点に比べて活発な消費心理を見せているが、韓国はアジア地域の平均消費者信頼指数の半分にも達し得ない51点を記録した。

 雇用展望、個人財務状態、今後消費意向の三項目で、'悪い/良くない'と否定的に答えた韓国回答者の比率はそれぞれ、90%、79%、84%に達して、韓国消費者は経済および消費現況および展望に対してほとんどが否定的な見解を持っていることが明らかになった。

 特に'今後6ヶ月間の最も大きい関心事'では、'経済(24%)'、'仕事と人生のバランス(23%)'、'借金(20%)'、'健康(20%)'などを上回り、'雇用安定(27%)'を1位に選んだ。

 また、韓国消費者の73%は、昨年同期に比べ家計支出削減のために消費形態を変えたし、具体的な実践内容としては、'外食費削減(61%)'、'衣類購入費削減(47%)'、'より一層安い食料品ブランド品購入(44%)'などを挙げて、韓国消費者は家計が厳しくなれば外食費を一番最初に減らすことが明らかになった。

 シン・ウンヒ ニールセンコリア代表理事は"世界3大経済強国である米国、中国および日本での消費者信頼度が徐々に回復傾向を見せているが、韓国では依然として雇用と個人財務状態などに対して消費者が楽観しておらず、消費心理が大きく萎縮していると見られる"として、"韓国消費者が活発な消費心理を回復するまでもう少し時間が必要だと展望される"と話した。

 一方、消費者信頼指数が最も高く現れた国家は、インドネシア(124点)、フィリピン(121点)、インド(118点)、タイ(114点)、ブラジル(110点)であり、上位5ヶ国にアジア太平洋地域4ヶ国が含まれ、浮上するアジア地域新興中産層の購買力を見せている。

 2005年から実施されている'ニールセン世界消費者信頼および支出意向に関する調査'は、韓国をはじめとする全世界58ヶ国2万9000人以上のオンライン回答者を対象に、各四半期ごとに全世界消費者信頼度と主な関心事、および支出意向に関する測定をしていて、全世界消費者の消費心理と今後経済展望を予測する主な尺度として位置づけられている。消費者信頼度は100点を基準として、経済状況に対する楽観と悲観程度を示す。

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 <消費の落ち込みはカード利用実績でもわかります。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/295
295 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2013/07/23(火) 10:59:39.21 ID:1QxkDIdH
第2四半期カード承認額増加率が史上最低に。旅行消費が大幅減 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072302355277883

 四半期ごとのカード承認金額増加率が、史上最低値を記録した。景気低迷によって休暇シーズンにもかかわらず旅行関連消費が大きく減ったことが、影響を及ぼしたと見られる。

 23日与信金融協会によれば、今年第2四半期のカード承認金額は総135兆9000億ウォンで、前年同期比4.1%増加した。これは与信協会がカード承認実績データの算出を始めた2005年以降で最低水準だ。四半期別カード承認実績増加率は、20011年第2四半期に19.1%を記録した以後は低下が続き、四半期として史上最低値を更新している。

 6月1ヶ月間のカード承認金額は44兆5000億ウォンで前年同月比4.1%増を記録し、7ヶ月連続で増加率が一桁となった。カードによる消費活動鈍化が長期化している。

 業種別では、旅行関連業種のカード承認金額が大きく下落した。第2四半期に、免税店(-20.8%)、一流ホテル(-17.1%)、観光ホテル(-8.0%)、旅行会社(-0.8%)で、カード承認金額の前年同期比増減率がすべて下落した。与信協会は"景気低迷によって、消費調節が容易な旅行関連消費が縮小されたことが影響を及ぼした"と説明した。

 国際石油価格が安定傾向にあり、国内石油価格の下落傾向が続いたことから、石油価格の影響を大きく受けるガソリンスタンド、LPG取り扱い店、家庭用燃料販売店業種の名目カード承認金額も全て下落した。

 税源露出を回避するための目的で、現金決済が次第に好まれているという憂慮が提起されているが、まだ明確な動きは現れなかった。今年4~5月の小売販売額に対するカード承認金額の比率は、大型割引店(-0.8%)、スーパーマーケット(6.2%)、コンビニエンスストア(1.1%)、デパート(9.5%)業種で前期比おおむね増加しているためだ。協会は"現金が支払い決済手段として特に好まれているのではない"と説明した。

 一方全カードに対するチェックカード承認額比率は、長期的に成長の勢いを見せてはいるが6月に入ってからは多少停滞した。6月のチェックカード承認額比率は16.7%で、前月(16.8%)に比べて小幅減少した。

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 <旅行消費、つまり娯楽費が真っ先に減ったということはそれだけゆとりがなくなってきたことの証拠でもあります。スーパー・コンビニ・デパートの利用が増えているわけなのですけれど、金額ベースなので、食料品も含めた物価上昇率の影響を考えなければなりません。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/270
270 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2013/07/22(月) 18:50:11.69 ID:D3bOy7PK
カード顧客の72.9%が最近1年間に分割払い利用、低所得層の分割払い使用多い 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072217000018062

 カード分割払いサービス利用が着実に増加していて、特に低所得層の分割払い使用が多いという研究結果が出た。

 22日ハナ金融経営研究所が発表した、'国内家計のクレジットカード分割払い利用特性と示唆する点'に対する報告書によれば、国内クレジットカード利用顧客の72.9%が、最近1年以内に分割払いサービスを使っていることが分かった。また、35%は毎月1回以上分割払い決済をしていると調査された。

 今回の報告書は全国成人男女1530人を対象に、アンケート調査を実施して作成された。

 分割払いを利用する頻度は高所得層が高いが、総カード使用額に対する分割払い利用比率は所得1億ウォン以上高所得者は46%であったのに対し、3千万ウォン未満家計は65%で、所得により差があることが明らかになった。

 10万ウォン以下の小額決済金額でも分割払いで決済するという回答は、低所得グループは25%、中高所得グループ19~20%と調査された。食料品・医療費・外食・燃料費など、生活費支出項目を分割払いで決済するという回答比率は、低所得グループでは8~13%、高所得グループは0~4%で現れた。

 オ・ヨンソン ハナ金融研究所首席研究員は。"カード会社が顧客底辺拡大のために食料品、外食、通信費などで分割払いサービス範囲を増やしているため、庶民家計の分割払い依存度が高まった"と指摘した。

 特に低所得グループの45.7%は、無利子分割払いサービスが中断されても支出規模を減らすことができないので、利子を負担しても分割払いサービスの利用を続けると答えた。これに対してオ研究員は"所得水準が低い集団で分割払い依存度が高く、分割払いサービスを中断すれば支出に直接的な影響を受ける可能性が高い"と話した。

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 <分割払いということは、当月の消費の決済を翌月以降に繰り延べることですので、将来可能な消費を先取りしていることになります。特に低所得者層で生活費を分割払いしている比率が高いということは、それだけ一括払い以上に危険な借金依存生活をしていることになります。

 本日未来部は、創造経済生態系造成、科学技術革新、ICT高度化、国民幸福増進とグローバルリーダー
シップ強化を軸にした、ベンチャー支援を基盤とした創造経済政策を発表しました。確かに、将来食べるためには必要でしょう。しかし、来月の雇用と収入にすら不安を抱いている国民が多い状態では、何を言っても絵に描いた餅にしかなりません。

 1ヵ月で効き目が表れ始めるような経済政策はまずありえません。それでも、数ヵ月後、半年後には効き目が出るような政策を実施しなければいけません。もし政策がないのだとしたら、それが他国の景気に依存するしかない韓国の姿だと言えるでしょう。


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