頚損の方が総合福祉法において自宅で生活する際には介護サービスを利用すると思います。
その際には自治体と介護サービスの支給量について、相談支援事業者の相談員も交えて決定していきます。
介護量の支給に関しては、自治体によって非常に差があります。
なんで差がでるのでしょうか？
単に自治体の財政状況によるものなのでしょうか？
本来は、法に従って、または厚生労働省の指導に沿って実施されるべきものなので、自治体によって支給量が大きく変わるということはないのです。
では、自治体はなぜ支給量を減らしたいのか？
介護サービスはもちろん、自治体にとっては支出です。
ざっくり言うと介護サービス費は国が５０％、都道府県が２５％、自治体が２５％という支出割合になっています。
その中で国庫負担基準額といって、サービス量に国が定める基準があり、その額を超えると各自治体の全額負担になると勘違いしている自治体の担当者が大勢います。
国庫負担基準額を超えるというのは沢山あるわけではないのですが、超えたくないという心理的抑制がかかり、これが介護サービス抑制の一因であると言われております。
実は、国庫負担基準額を超えたとしても、基準額を超えない人もいるため、基準額を超えない余った分を、基準額を超えた人に当てることも可能なのです。
もし国庫負担基準額を超えても都道府県の制度で、超えた分を負担する制度もあるので、自治体の持ち出しは実際は増えないのです。
介護サービスの量に関しては、客観的に必要だと思われる介護量が支給されるものです。
単に自治体の責任者や自治体の内規だけで決まるものではありません。
自治体の支給量が少ないと嘆いている皆さんは、社会保険制度を勉強しましょう。
私はセラピストという臨床で忙しい立場で、独学でほぼマスターできました。
1か月間、本とネットだけで勉強が可能です。
自治体の担当者と同等の知識を得て、運用についても熟知し、介護が必要になる法的な根拠と理由をきちんと説明できれば、ほとんどの場合、自治体は介護サービスを支給します！！
自治体の財政状況だけでサービス量は決まるものではなく、きちんと介護量について説明できれば、自治体は支給してくれるのです！！
ダメであれば、県や国とも相談しますが・・・
プチ自慢ですが、私が担当した10ケース以上で、希望した支給量が支給され、いまだかつて断れたことがありません。
もちろん、棚ボタではなく、しっかり準備をして自治体と交渉に入っています。
なお、自治体の多くは今までで最大の支給量だったことも数ケースあります。
自治体に積極的に働きかけ、後身が使いやすいサービスとしてあげましょうではありませんか！
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