交野市の土地開発公社は、ピーク時約400億円の負債を抱えていましたが、未だ約61億円の負債を抱えています。また、過去に土地開発公社の土地を買い戻す際の起債が別に約78億円あり、合計すると139億円に上ります。
土地開発公社の負債
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買い戻すため起債
(土地開発公社健全化関係＋第三セクター等改革推進債)
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一般財源で返済＝他の予算を削減
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返済が完了した土地で売却可能な土地は売却
※売却可能な土地は一部
一方で、普通会計の基金残高は、約75億円に上り、比較的自由に使うことができる財政調整基金でも約41億円の残高があります。
私は、財政調整基金で土地開発公社の負債を返済して売却可能な土地を売却し、任期4年の中で、土地開発公社の負債に目処をつけます。
しかしながら、「一般財源で返済」により、他の予算を削減するため、交野市民の皆様にご迷惑をおかけしているのは事実です。過去の市長が悪いと申したところで、何ら意味はございませんから、現市長である私がその責任をとります。
①月額報酬
報酬審議会に諮問→報酬審議会から答申→削減
②市長退職金
報酬審議会に諮問→報酬審議会から答申→廃止
③市長交際費
使用停止
④市長の公用車
自主規制
市長公用車売却
⑤市長のイス等
公官庁オークションで売却
