交野市財政における最大の課題は、過去において土地開発公社が大量購入した不要な土地と土地購入のための借金の処理です。土地開発公社の過去最高の保有残高は、約368億円にも上っておりました。購入した土地の中には、市街化調整区域の農地を雑種地に転用した土地、市街化調整区域の山林、市街化調整区域の山林でも開発困難な国定公園に指定されている山林、市街化調整区域の山林でも開発困難な保安林指定されている山林、進入路すらない市街化調整区域の土地、その他様々な土地、が多々含まれていました。こうした、購入意図がわかりようもない土地は、当時の社会状況等を鑑みても、購入が失策だったと言わざるを得ません。
交野市は、これまで約20年間に渡って整理を進めてきたものの、令和3年度末の土地開発公社の保有残高が約61億円、起債残高が第三セクター等改革推進債の残額3億円を含めて約78億円で、合計139億円です。土地開発公社の清算だけでも、令和5年度を含めてもう7年間必要であり、その後も、令和12年度から20年間にあたる令和31年度までは、一定、負担が続く見込です。
中田仁公交野市長の時代から約20年にわたり、財政健全化に取組みながら、今に至ってもこのような状況に陥っていることは、痛恨の極みであり、交野市民の皆様に対して、お詫びをして許されることではございません。そのため、交野市長の報酬について、特別職報酬等審議会に諮問しましたが、令和5年1月26日に、給料月額を近隣と同程度まで増額すべしとの答申を賜りました。しかしながら、私のけじめと交野市長としてのお詫びと償いのため、市長は報酬30％カットとし、併せて、退職金は0円とし、交野市議会の全議員からもご賛同を頂戴しました。
令和5年1月28日、産経新聞に「交野市長 退職金なし 議会提案へ 月額報酬もカット」と報道されました。
令和5年1月29日、毎日新聞に「交野市長 給与削減へ 市、3月議会提案 副市長、教育長も」と報道されました。
黒田実前交野市長のビラ
交野プレスvol.80
また、年間60万円の市長交際費は、黒田実交野市長時代において、飲酒を伴う会合に利用されてきたことから、 使用停止とし、今後も使用停止を継属します。
